鴇田勝彦
会議録に記録された「鴇田勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会51 件・51%
- 商工委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○鴇田政府委員 ただいま先生も御指摘になりましたように、例えば中小公庫ですと二十年間長期固定金利をエンジョイできます。つまり、低金利のときに借りられた方は、その後高金利下に入っても超低金利で、固定金利制度を活用できるわけですが、それが、一たん周辺の金利状況が低金利下になった場合にすぐにそれを借りかえられるということになってしまいますと、この長期固定金利制度、中小公庫の金融制度自身がなかなか成り行かない状況になると思います。 したがいまし…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○鴇田政府委員 当該特別貸し渋り保証制度と倒産の関連の御指摘がございました。 私どもも各協会を調べまして、代位弁済件数、昨年十月からこの六月まで全国でとっております。その件数を申し上げますと、民間の調査によります件数とほぼ同様でございますが、約千件になってございます。 ただ、これは本制度自身、当初から、保証承諾基準というものをできるだけ緩和されたものにしようということで、ある程度の想定した高いリスクを前提にしておりました。その観点から申…
第145回 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（鴇田勝彦君） お答えいたします。 中小企業庁としましては、毎月、下請中小企業短期動向調査という調査をやっておりますが、その中で下請受注単価の推移についても調査をいたしております。 平成三年十二月以降、連続いたしまして前年同期比で減少を続けてきておりまして、最新時点では、平成十一年一―三月期におきましては、対前年同期に比べ約六％の減となっております。
第145回 衆議院 商工委員会 第18号
○鴇田政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のような、大手小売業者から中小卸売業者に対する一種の優越的地位を背景といたしまして、流通センターフィーの支払い要求、オンライン費用負担要請等が増加しているという点については、我々も認識をしているところでございます。 御質問の中で例示をいただきました実態調査につきましては、ことしの三月にその結果が出ております。事実関係から申し上げますと、昨年の十月下旬から十一月上旬に、卸売業では二千三百五十社…
第145回 衆議院 内閣委員会 第5号
○鴇田政府委員 お答えをいたします。 小規模零細企業の中小企業者の場合には、今先生が御指摘のように、業者婦人という形で、婦人の方が、経営、労働あるいは家庭まで含めて獅子奮迅の活躍をしていただいていると我々認識をいたしております。 私どももいろいろ調査をしておるわけですが、昨年の十一月に、これは大企業、中小企業、中堅企業も含めて約二万社の調査を年末にさせていただきました。 今先生お配りされた資料の中に健康問題等々ございますが、我々の調査で…
第145回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（鴇田勝彦君） 中小企業をめぐります貸し渋りの状況というのは、一昨年の末から大変厳しい状況が続いてきております。 ただ、昨今の倒産状況を見ますと、昨年の十一月以降、倒産件数が大幅に減少しているところであります。昨年十月一日以来実施をいたしております貸し渋り対応特別保証制度を初めとする各種の貸し渋り対策に一定の効果があったものと考えております。 私ども、毎月約四千社以上の中小企業に関しまして調査を行っております。その結果を申し上…
第145回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（鴇田勝彦君） 三点御質問をいただきました。 第一点の貸し渋り保証制度の実績でございますが、制度発足以来六カ月を経過しました先月末までの保証承諾の実績というのは、件数で約七十五万四千件ございます。金額にいたしまして約十四兆四千億円ということで、中小事業所の十社に一社あるいは中小企業者の六社に一社ぐらいが利用されているという結果になっていると思います。 枠の追加の話でございますが、残り約五兆五千億円ぐらい残っておるわけでございま…
第145回 参議院 決算委員会 第2号
○政府委員（鴇田勝彦君） 委員御指摘のように、ベンチャー対策あるいは新規開業対策という点につきましては、さきの臨時国会でも新事業創出促進法という法律をつくらせていただきまして、その中で各種の新規開業、ベンチャー対策をやらせていただいております。 本通常国会におきましては、そのベンチャー対策も必要でありますが、既存の中小企業の方々の活性化というのも当然大きな意味を持っているわけでございますので、去る三月二十四日に中小企業経営革新支援法とい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 今回御審議をお願いしております中小企業経営革新支援法における助成策の規模と従来やっております近促法、新分野進出法における支援措置の規模の比較というお尋ねをいただきました。 御趣旨に照らしまして具体的に御説明させていただきますと、例えば新分野進出等円滑化法と経営革新法との違いでございますが、従来、新分野進出等円滑化法におきましては、これは業種の面では製造業等四業種に限定をされておりまして、これについて全業種を対象…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 経営革新計画というのを、中小企業の方々、個々の事業者あるいはグループ、組合という形でつくっていただくわけです。これにつきましては、法律上も具体的に書いてございますが、一つの都道府県の域内にとどまる事業者の方々が試みられる場合には都道府県知事が承認することになっております。その他のものについては通産大臣と経営革新の内容たる事業を所管する大臣が審査するということになっております。 具体的には、経営革新計画として承認…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 計画を実際に実施していただきました場合の事後の評価ということでございますが、経営革新計画、我々の予定では五年間程度の計画を中小企業の方々につくっていただくことになるのではないかと考えておりますが、実際にそういった計画を実施後にどういった効果が上がったかにつきましては、いろんな経済指標なんかも駆使いたしまして、成功事例あるいは失敗事例という形で整理をさせていただいて、できるだけ公表させていただきたいと考えておりま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 近促法と今回の法案の大きな違いは、計画作成主体が業種ぐるみの全国組合であるのに加えまして、今回は個別の中小企業者あるいは任意のグループ、そういったものについても計画の作成資格を与えているところでございます。 今、委員御指摘のように、中小企業者の場合は、すべての経営資源をみずから調達する、具備するというのは大変難しい状況にございますので、できるだけ得意分野を持ち寄りまして、他社と連携をして課題に対応していくという…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 経営革新支援法の中におきましては二つの計画制度を用意してございます。 一つは、今まで申し上げております経営革新計画ということで、経営の相当程度の向上を図るために新事業等をやっていただく計画でございます。 もう一つは、経営基盤強化計画という計画制度を設けてございます。これは、今委員が御指摘になりましたような外的経済環境の急激な変動に対応して、特定の業種の中小企業の方々が大変な困難に遭遇されているという場合に、個々…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 日本版ＳＢＩＲ制度でございますが、これは新事業創出促進法が二月十六日に施行になりまして、具体的にこのＳＢＩＲ制度も運用を開始したところでございます。 今年度についていかほどの金額かということでございますが、法案が十二月に成立したこともございますので、そういった意味では大きな数字にはならないかと思いますが、十年度の三次補正予算に関しましては、委員の御指摘をいただいた七省庁のうちの通産省、科学技術庁、それから郵政省…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 委員御指摘のように、米国の制度におきましては、第一フェーズから第三フェーズまで、フィージビリティースタディーから始まって、試作、実際の開発、事業化について制度が設けられておるわけですが、一点誤解がございますのは、最終的な事業化段階での助成手段というのは先方の連邦政府の中には入ってございません。 特定補助金等を中心とした私どもの日本版ＳＢＩＲ制度におきましては、先ほども十二の特定補助金等をとりあえず御報告しました…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） ただいま中小企業庁内におきまして、中小企業政策研究会という勉強会を昨年の七月以来進めているところでございます。その内容につきましては細かくは申し上げられませんが、できれば連休明けごろにはそういう研究会の勉強の成果というものの取りまとめをしたいという予定にしてございます。 幾つかの論点があるわけでございますが、昭和三十八年に中小企業基本法ができたわけでございますが、そのときはやはり大企業と中小企業の間の格差の是正…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 中小企業基本法における定義についての御質問でございますが、これは委員御指摘のように、三十八年に定められましてから、四十八年に製造業について資本金規模五千万からたしか一億に引き上げたままでございまして、それから三十年近くたっておるわけでございます。今回の勉強会といいますか、政策研究会におきましても、この点については十分な議論を重ねて、今後二十一世紀にもたえるような定義というのをつくり上げていきたいということで勉強…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 勉強会といいますか、研究会で議論しておりますポイントの大きなものといたしましては、先ほども申し上げたように、中小企業というのは弱者としての位置づけで律するべきではなくて、二十一世紀を控えまして日本経済のダイナミズムの源泉としての役割が非常に大きいのではないか、また雇用の観点からも役割がどんどん高まってきているのではないかという位置づけをしようという議論を今しております。 その中で、委員がおっしゃられたベンチャー…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 幾つか御質問をいただいたわけですが、その前半の部分につきましてお答えをしたいと思います。 今回の経営革新支援法、それから総合事業団法を御審議いただいているわけですが、端的に申し上げまして、経営革新支援法の方は、意欲のある中小企業の方が経営革新計画をつくられて経営を向上させるという制度でございまして、総合事業団法の方は、それは全体でございませんが、そういった経営革新をされる中小企業者に助成手段を提供するというのが…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 近代化促進法でございますが、昭和三十八年に制定されました。一言で申し上げれば、当時の高度成長期におきまして大企業と中小企業との間の生産性格差が非常に大きかった、この格差是正を目指して法律に基づいて助成をしていこうという考え方でございます。したがいまして、どちらかというと、製造業を中心に生産性の格差を解消するためにはやはり設備投資、設備の近代化を図る必要があるだろうということで、業種別に一定の必要とする設備の近代…