鴇田勝彦
会議録に記録された「鴇田勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会51 件・51%
- 商工委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○鴇田政府委員 先生御指摘のように、本年二月から一千万円の特枠の保証制度というのが実施されておりますが、各協会の実施状況を見ますと、余りはかばかしくございません。私のところも各自治体から陳情がございまして、具体的な財源措置の裏づけがないがゆえに、なかなか保証の窓口が流れがよくないという御指摘もいただいております。 今回実施をいたします二千万円についての無担保特例保証につきましては、二十兆円の特別保証の枠の中で活用させていただきます。これ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○鴇田政府委員 法三章の新事業計画についての認定基準でございますが、認定権者は、もう委員御承知のように、都道府県知事の認定になってございます。 法文上求められておりますそういった基準に従って、各都道府県で認定作業が進むことと思いますが、私どもは、この法の解釈についていろいろ参考意見なりそういうものが求められれば、適宜、協議といいますか、御指導申し上げたいと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○鴇田政府委員 私ども、自治事務ということで、都道府県知事に認定権限をお渡ししてございます。各都道府県におかれた地域の経済の事情あるいは中小企業の事情、そういうものを踏まえた、結果的にそういった運用について地域の実態に応じた影響、結果が出てくるということは前提にしてございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○鴇田政府委員 委員御指摘のようでございますが、法律上、経営資源活用新事業の定義がございます。これは、「現に有する経営資源を新たな方法で有効に活用し、又は新たな経営資源を有効に活用することにより、新商品、新技術又は新たな役務の開発、企業化、需要の開拓その他の新たな事業の開拓を行うこと」、これが事業の中身でございます。 これにつきましては、今通常国会でも御審議をいただいた経営革新法等におきましても、ある種の中小企業政策分野で、新商品、新技…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○鴇田政府委員 認定不要の中小企業者、二種類のパターンがございますが、一種類目が創業者でございます。これにつきましては、個人で今後開業される方、会社をつくられる方、あるいは開業されてから五年未満の方について認定不要ということにいたしてございます。それからもう一つのパターンが、今先生も御指摘のありました、これまでの各種の中小企業支援法あるいは特殊法人等から助成を受けている、公的な意味でのオーソライゼーションを既に受けている者。こういったも…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○鴇田政府委員 経営資源活用新事業計画につきましては、当然のことながら、私どもとしましては、所期の成果を上げるべく円滑に事業が実施されるということが大変期待をしている点でございます。 ただ、場合によりましては、経済環境あるいは経営の状況でいろいろなことが起こり得ることだと思いますが、法律上、報告徴収で事業の進捗状況について報告を求めることができますし、全くその初期の認定された計画と違った中身になっておられる場合には、ある種の不幸なことで…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○鴇田政府委員 法律上は、先ほど申し上げましたように、こちらから能動的に報告徴収をするという形で後づけをするということになろうかと思いますが、実際にこの経営資源活用新事業計画を提出された場合のメリットでございます保証なりあるいは設備近代化資金の貸し付けなりにつきましては、その後、保証ないしは融資に伴いましてその返済の状況とかそういったものについての情報が入ってまいりますので、そういった意味においては、我々としても後づけが可能であると考え…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 お答えいたします。 本法案に基づきまして経営資源の活用の新事業計画の認定を受けますと、特別の保証とか無利子の融資制度の対象になります。 ただ、私ども、制度設計に当たりましては、まず、創業される方、新規開業あるいは開業後五年未満の方、これを創業者と定義をいたしておりまして、認定は不要にしてございます。また、中小企業支援法、各種法律ございますが、先生も御承知のような例えば創造法とか経営革新法、こういったものの計画認定を受けた…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 御指摘、三点伺ったと思います。 法の認定に係る中小企業者の負担の件でございますが、先生も既に御指摘のように、創業者及び他の中小企業関係支援法の認定を受けたあるいは計画を受けた者については、みなし等で新たな認定は不要になっております。 ただ、その他の者の方で新たな事業の開拓を行われる中小企業者につきましては、私ども、認定事務をやるのは都道府県でございますので、都道府県の商工関係の窓口はもちろん、私どもの通産局あるいは諸機関…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 御指摘をいただきました貸し渋り対応特別保証制度ですが、昨週、七月の二十三日までに、十月から約八十九万四千件の御利用をいただいております。金額にしまして十六兆二千億円となっております。ただ、四月以降は一月当たり五千億円程度とかなり落ちついた指標の傾向になっているところであります。 第一点の保証枠の追加についてでございますが、本委員会で先日大臣からも御答弁申し上げましたが、総理の御指示も得ておりますし、現在の二十兆円の保証枠…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 信用保証制度につきましては、設備資金、運転資金、いずれにも対応することになっております。今回の特別保証制度ではありませんが、信用保証協会の運営しております三種の保証保険制度につきましては、協会によって大分差がありますけれども、十年以上の長期の保証を取り扱っている協会が多々ございます。 なお、今御指摘のございました本件特別保証制度並みの設備資金に眼目を置いた制度云々というお話でございますが、一応この制度につきましては、もう…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 中小ベンチャー企業に対する資金調達の円滑化のために出資による形態というのは大変効果的な政策であるということは、先生おっしゃった点、そのとおりでございます。 そしてまた、中小企業事業団、昨年の秋の法律改正によりまして、新たに出資業務ができることになりました。有限責任組合制度の発足にも相まちまして、この中小企業事業団の出資機能というのを活用して、これからベンチャーに対する資金供給をやっていこうというのが我々の考え方でございま…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 先生御指摘のＳＢＩＲの対象の特定補助金という制度がございますが、これは特定補助金等という呼称になっておりまして、委託費も認められてございます。具体的には、平成十一年度に指定された三十八種類の特定補助金等がございますが、そのうち二十は委託費になってございます。今後とも、この特定補助金等の種類をできるだけふやして、また中小企業向けの支出目標額の増額を図るなどＳＢＩＲの充実に努めてまいりたいと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 先生御質問の第一点でございますが、設備近代化資金制度をなぜこのベンチャー対策に使うことにしたのかという点でございますが、これは既に御高承のように、無利子の融資制度でございますので大変有利な制度でございます。これを中小ベンチャー、創業者に活用できるような道を開いたというのが我々の思いでございます。 それから、具体的に本施策でどの程度の企業が適用になるかという点でございますが、これはなかなか推測が難しい世界ではございますけれ…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 設備近代化貸付制度、昭和三十一年、大変古くに設立された制度でございます。それなりに制度的に見直しをする時期になっておりますので、現在、六月から中小企業政策審議会で、先生も御高承のように中小企業政策全般の見直しをやっておりますが、その一環で、本制度についても新しい血を導入したいと考えております。 ただ、今御指摘のように、再生法の中でこの設備近代化資金制度を使ったのはどうもいかがなものかという御指摘がございましたが、私ども、…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 幾つか御指摘をいただきました。 一点としましては、貸付限度額の四千万、これがもう少しないと足りないんではないかという話でございますが、これはもちろん、今、中政審で議論をしている最中でございますけれども、その関係で申し上げますと、最近の一企業当たりの平均貸付額、これは約一千万円となっております。また、実際運用していただいている都道府県からの御意見でも、貸付限度額については適切であろうというお話もいただいておりますので、決し…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○鴇田政府委員 まず初めに、五月に発表されました中小企業政策研究会の最終報告の内容につきまして、中小企業をこれまでのように弱者として見るのではなくて、日本の経済構造改革を進めるキーパートナー、キーパーソンであるというとらえ方をしろという議論でございます。 これは、正確に申し上げますと、近年の中小企業を取り巻く環境の変化等を踏まえまして、中小企業をこれまでのように画一的に弱者としてとらえるのは不適切であるという認識のもとに、ことしの白書で…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○鴇田政府委員 お答えいたします。 通産省といたしましては、企業トップへのセミナーを行ったり、あるいは各地における産業振興懇談会の開催などを通じまして、産業界に対する啓発事業を実施いたしております。それとともに、所管の法人あるいは関係団体並びに地方自治体の商工部門などへの、研修等を通じました関係方面への啓発も行っているところでございます。また、通産本省及び通産局の職員に対する研修も行ってきております。 今後とも、産業界に対する人権啓発活…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○鴇田政府委員 今もう既に大臣の方から、外形標準課税あるいは事業承継税制、自己資本の充実についてお話がありました。 私の方は、留保金課税制度につきまして私の立場をお話ししておきますと、先生も御承知のように、留保金課税制度、昭和三十八年にできまして、間接的に配当支出を誘引するとともに、法人形態による税負担と個人形態による税負担の差を調整する、税負担の公平を図る観点から設けられている措置だと考えております。このあり方については、当然のことな…
第145回 衆議院 商工委員会 第19号
○鴇田政府委員 ただいま大臣の方から基本的な枠組みのお話がございましたので、先生の方も十分に御理解を賜っていると思いますが、財投借り入れを原資にして、例えば五年間、中小三機関につきましても、原資コストというのは中小企業者と同じように高い金利で借り入れをして、それで貸し付けに回しているという事情がございます。 したがいまして、そういった事情の中で、実を言いますと、平成八年の時点に、過去の借り入れの金利が余りに高過ぎる、現下の超低金利状況に…