鴇田勝彦
会議録に記録された「鴇田勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 406 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会51 件・51%
- 商工委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 406 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 委員御指摘のダイオキシン問題に対応される電炉業界について本法の適用が可か否かという話でございますが、経営基盤強化計画の作成主体としては幾つか要件がございます。 一つには、その業種全体として中小企業性の業種であるということは、中小企業対策でございますので当然でございます。 第二点の、外部経営環境の劇的な変化という意味では、例に挙げられましたダイオキシン問題というのは、これは環境問題ということで、現下の大変大きな問…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） なかなか難しい御質問であるわけですが、三十八年に法律ができましてから、指定業種では百八十七の業種、特定業種では七十七の業種を指定してございます。現在でも約三十八万社の中小企業が参画されて近代化促進法の活用を図られているということでございます。 これだけ業種が多いものですから、一概に特定の業種だけこの場で取り上げて、特に悪かった方を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、例えば生コンクリート製造業、あるいは…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 具体的に結論を申し上げますと、手元にそういう数字は私、現在持っておりません。ただ、中小公庫の融資の場合ですと、例えば平成五年度以降でも千七百二十一件、千三百億の融資がされておりまして、大変多数に上っております。 申しわけありませんが、今御質問の点については数字を持ち合わせてございません。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 新分野進出法は、委員の御指摘のように、平成五年にバブル経済崩壊後の円高不況の中で制定をされた法律でございます。十一年の一月末現在で、計画承認件数が三千七件になってございます。 幾つか具体例がございますが、例えば眼鏡産業なんかでは、形状記憶合金を利用した眼鏡フレームが開発されまして世界市場に展開している例とか、成功している例が幾つかございます。 ただ、融資額につきましては、今先生御指摘のように、平成六年度、中小企…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 先生御指摘のように、特定業種といたしましては、製造業以外に、ソフトウエア業、それから情報処理サービス業というものを四業種の中の一つとして加えてございます。これは、こういう業種に属される中小企業の方が具体的に生産額の減少要件を満たされるとか、その分野で成り立たなくなって新しい分野を志向される場合に、個々の中小企業者の方のそういう志向の結果として実績が出てくるものですから、ただいま定性的にこの両業種についてなぜ進ま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） まことに恐縮であります。 手元にちょっと数字が出てきておりまして、やはり数的には多くない傾向にございますが、一つには、ソフトウエア業あるいは情報処理サービス業につきまして、その業自身として一般的に業況が他業種に比べて悪くなかったということではないかと思料しております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 昨年の一月に実施いたしましたアンケート調査によりますと、新分野進出等円滑化法の計画承認を受けた方で、税と低利融資とを分けて申し上げますと、税制措置を利用した方は五三％、約半分の方が利用されております。そのうちの七割、七一％の方からおおむね満足というアンケート結果になっております。 また他方、低利融資制度につきましては、これは利用者が高くて七二％の方が利用されておりまして、うち七三％の方からおおむね満足という回答…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 税制につきましては、法律上の計画承認を受けた方を分母といたしますと、五三％の方が税制を利用されておりまして、利用された方のうちの七一％の方から満足というアンケート結果を得ております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 今、委員御指摘のような、融資を受けたり税制を活用して結果的にうまくいかなかった例というのは統計的に把握しておりませんで、恐縮ですが差し控えさせていただきます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 法律の構成について御指摘を受けましたが、具体的には、指針につきましては、スケジュール的に今年の七月一日に本法の施行をしたいということで準備をさせていただくつもりでございます。 指針の大きな意味合いは、法律ということで法制局とも相談をしながら項目を整理させていただいておるわけですが、中小企業者にとって経営革新というのがどういった意味合いを持つものであるか、そういったものをわかりやすく書き上げるということが一つであ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 今、委員の御指摘にございましたように、経営革新計画につきましては、国あるいは地方自治体、相手の中小企業者の状態によって振り分けてこの承認行為を行うわけでございます。特に、地方自治体がこの経営革新計画の承認を行うに当たりましては、事業の新規性あるいは経営の相当程度の向上という点について、ある意味では難しい審査をせざるを得ないことになってくるわけでございます。したがいまして、法律三条にございます経営革新指針の中では…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） まず最初に、パブリックコメントの件ですが、補助金制度について事業者の負担もある程度加味すべきであるという点につきましては、本法の対象になっております補助金十八億についても、それぞれ、二分の一、三分の一の事業者負担制度というのを入れてございます。 もう一点の、他の中小企業者のモデルになるような、模範となるようなそういった案件について補助金を交付するということでございますが、これ自身については、今現在具体的にケース…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 御指摘のように、法律の十五条に「調査、指導及び助言」という規定がございまして、承認権限を有する「行政庁は、」「その経営の向上の状況を把握するための調査を行うものとする。」ということで、ある意味で自治体を含めて義務づけがなされております。 これについては、具体的になされますのは、経営革新計画が例えば五年間程度のものであるとすれば、二年ないし三年後に実施されることになるわけでございまして、具体的な制度の仕組みについ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 十五条の調査ということを前提で考えますと、先生の御指摘のように経営革新計画を承認した行政庁がフォローアップを行うということになろうかと思います。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 私ども実際にこの条項を動かす場合には、例えば国で承認した案件あるいは都道府県で承認した案件それぞれについて、承認をした時点での報告もいただきますし、中間的な実施状況についての報告もいただくことにしております。 経営革新計画の場合には、ある程度客観性を持った指標といいますか、目標、ターゲットというのを書いていただくことにしておりますので、それとの関係で、例えば付加価値が一〇％伸びましたという数字を達成しておればこ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第4号
○政府委員（鴇田勝彦君） 中小企業政策全体の見直しを今やっておるわけですが、その中で政策の評価をどうやって行うのか、その意気込みということで御質問をいただいているわけでございます。 本法案、経営革新法案の立案過程でも、実を言いますと、昨年の春以来各種のアンケート等を行いましたし、実績の評価もやりまして、その結果、業種ぐるみの制度では現下の経営課題に対応できないということで今回の法案を立案させていただいたわけであります。 より一般論で申し…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（鴇田勝彦君） ただいま先生御指摘のように、昨臨時国会におきましては新事業創出促進法を制定させていただきまして、日本版ＳＢＩＲ制度だとか、あるいは新規に開業される個人事業者あるいは中小企業者向けの助成策を整備させていただいております。この流れにございますように、近年、新事業創出あるいは新規開業について中小企業対策の中でもいろいろと手当てを講じているのは御指摘のとおりでございます。 ただ、ただいま御指摘をいただきましたけれども、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（鴇田勝彦君） 雇用の絡みでの中小企業対策の拡充という御指摘でございましたが、繰り返しになりますが、私ども現在提案をさせていただいております中小企業経営革新支援法案につきましても、既存の中小企業の方々、現在もう先生御高承のごとく、日本の全体の従業者数の七八％を中小事業所で雇用を持ち上げているわけですから、大変厳しい経済環境の中ですけれども、こういった既存の中小企業の方々にぜひとも頑張っていただいて、経営革新に努めていただいて、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（鴇田勝彦君） 日本版ＳＢＩＲ制度、中小企業技術革新制度についての応募状況、反応についての御質問だと思います。 昨臨時国会で成立を見ました新事業創出促進法につきましては、去る二月十六日に本格施行を迎えました。ＳＢＩＲにつきましても本格的な運用を開始したところでございます。 平成十年度につきましては、年度半ばでの制度創設でございますので、具体的に法律の中で定めてございます特定補助金等につきましては、十年度の三次補正予算に盛り込ま…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第3号
○政府委員（鴇田勝彦君） 委員御指摘のように、アメリカのＳＢＩＲ制度につきましてはスリーステップで助成をする制度になってございます。私どもがこの制度を非常に評価いたしましたのは、ベンチャー企業が技術開発をいたしますけれども、まだ試作品もできないような段階ではなかなか民間から、特にベンチャーキャピタルからお金を導入するのは難しいわけでありますが、アメリカの八二年にできました制度にのっとりますと、政府関係機関、今委員が申された一億ドル以上の…