鳥居一雄
会議録に記録された「鳥居一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,414 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 それで、次世代機はソフトウエアの開発の争いである、こうも言われております。コンピューターメーカー、ハードウエア部門でありますけれども、それといえどもソフトウエアからの収入に頼る、こういう時代が目前に来ていると言われているわけです。それで、ＩＢＭが七八年三月三十一日、ＳＥＣに対してこの資料の提出をいたしました。「フォーム１０Ｋレポート」、こういうふうに言われる財務レポートでありますけれども、史上初めて部門別売上高を明らかにした…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 去年の三月、三〇三三が発表になりましたよね。それから去年の十月にかけて三〇三二、三〇三一と三〇三Ｘのシリーズが出てまいりました。それまでの間にこのコンピューター本体のディスカウントということで、三五％ディスカウントを決めました。そうした状況の中で、この国産六社のＣＰＵが太刀打ちをしなければならないという非常に大変な中で今日までやってまいりました。三七〇がやっと対抗できる国産Ｍシリーズ等が出るようになった。ここにＥシリーズの出…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 さらに、今回の機情法の中でついに日の目を見なかった部門があります。 一九七六年末現在で一体世界のコンピューター台数がどうなっているか、ちなみに調べてみました。アメリカが六万一千百二十六台、日本の三・一六倍。日本は一万九千三百十九台。ソ連が日本の〇・五九倍、一万一千四百八十二台。西独一万六百六十台、日本の〇・五五倍。つまりわが国は世界第二位です。 こういう普及状態に伴いまして、情報処理あるいは情報提供、ソフトウエアの製作、ファ…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 五万九千人のうちの一万人、比率にして六分の一の人の主管争いで、つまり五万九千人ぐるみこの振興助成という今度の機情法から外された、こんなことがあっていいのだろうかと私は思うのです。 このような情報サービス業と情報通信業の比率をまず見てみたいと思うのです。売上高で比較してみますと、情報サービス業が三千六百九億円、情報通信業が概算で九百二十七億円、すなわち情報通信業は情報サービス業の四分の一にとどまる、そういう内容であります。売上…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 さらに、企業の数でお示ししますよ。情報サービス業一千十社、それに対して情報通信業五十三社、この情報通信業五十三社がデータ通信で郵政省の所管、そういう理由で情報サービス業約一千社が助成の対象外になっているんです。 〔山崎（拓）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕 正確には一千十社のうち八十三社がソフトウエア業ですから、それを引きますと残りの九百二十七社がいわゆる情報サービス業として、ソフトウエアまでは含まれるけれども、対…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 つまり、大臣間で話し合い、調整し、真ん中に線を引く、そういう努力がなかったと私は受けとめたいと思うのです。しかし、これは政治的に話を進めるしか問題の解決のしようがないと思うのです。 情報処理サービス業の実態を見てみますと、実際問題大変悲惨なものです。ごく卑近な例で言いますと、産業構造の上からいって、ちょうどバーやキャバレーのサービス業と同じものだと業界の皆さんは言います。オイルショックのときに不要不急の業種に対して電力の制限…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 大臣、それでは、観点を変えて伺います。 これは最新のニュースでありますけれども、カーター大統領が情報通信政策を一元化して商務省に米国通信情報庁を設置することにした、こういうことが伝わっております。これはどこに線を引くかという問題なんです。しかも商務省の中に情報通信担当商務次官のポストを新設して、ヘンリー・ゲラーというＦＣＣの法律顧問を務めていた人ですが、これを起用して近く議会の承認を求めようということです。二百人に上る構成で…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 それでは大臣、先ほども申し上げましたが、ＮＴＴの日本最大の情報処理業という位置づけ、情報通信業の実態調査をやりますと、これは郵政省のデータ通信協会のことし三月の調査の結果ですけれども、この調査結果によりますと、民間の計算センターの中でオンラインのものの四〇％が、電電公社のデータ通信本部の中で行われています設備サービスの部門、いわゆるＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳ、これに対して脅威を感じていると答えているんです。その前の調査によります…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 ところが、局長、行管ではすでにその対象部門について考えなければならないときじゃないかと指摘しているんです。公社の情報処理サービスというのは三原則で守っていくわけですね。ところが、三原則が守られているとは疑わしいという趣旨の勧告をやっているんですよ。ですから、今回もう外れてしまって本当に残念なんです。これを外された理由というのが、一つは大きな根っこがそこにあるんじゃないかと私は見たんです。 いま実は電電公社のＤＲＥＳＳにしろＤ…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○鳥居委員 質問を終わります。 ありがとうございました。
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 郵便貯金法の一部改正案につきまして野口委員や島本委員からの質疑がございましたが、この新設される教育ローンをめぐりましての議論はもう御指摘のとおりであると私は思うのです。 重複を省きまして内容について伺いたいと思うのですが、まず、積立期間が一年以上三年以内、一回の積立金が一万円以上四万円以内というのは、積立期間を五年なり十年なり、もうちょっと大幅な緩め方はできないかということと、また、一回一万円というのではなくて、三千円あるい…
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 ですから、三年という期間で一万円という金額が毎月出せるという条件があれば、それは結構でしょう。しかし、生活の上から言って、たとえば五千円くらいであれば何とか工面ができて、しかも本来であれば進学させられないと思っていたところがローンのおかげで進学することができたんだというような階層に対しては、しゃくし定規に一年以上三年という区切り方じゃなくて、五年という品目をつくるべきじゃないですか。あるいは七年という考え方に立てないのですか…
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 ですから、その一万円は結構だと思うのです。それは結構ですが、今回こういう形で始まるのですけれども、利用者の立場に立って考えたら、もっと規模の小さなもので期間を五年なり延ばす形で十分できるじゃないかと私は思うのですよ。そういう新しい道を考えないのかという点を指摘しているのです。 大臣、今回はできないにしても、将来の方向としていかがでしょうか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 わかりました。将来の方向として御検討いただきたいと思うのです。貸付期間なんですけれども、在学年数ということになっている点ですね。短大の場合には二年、それで据え置き期間一年、そうすると残る一年で返済しなければならないという、もう大変な無理があるわけですね。それで、これは育英会の立場からいって、十年なり十五年なり非常に幅があるのに対して、この返済というのはちょっと考えただけでも大変な重荷になっているのが現状なんですが、これはどう…
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 これはやはり問題なんです。当初在学中に限度額五十四万という、これが返せない見込みだと見たら最初から貸さないのです。ですから、これは返せない場合には返済猶予期間を置くんだという考え方の発想ではなくて、十分返済できるという、そういう対応ができるような無理のない線を決めるべきだと思うのです。これもこの法案の一つの重大な問題だと私は思うのです。 これは国民金融公庫の本来の事業をやる上で必要な運転資金とか設備資金とは違う性質のものです…
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 改善していただきたいと思います。 さらに、保証人の問題ですけれども、保証人を要求されて、これに応ずるということはいまの国金の融資制度の中では大変なことです。まして、サラリーマンが進学のためにこういう融資を受けるときに、その保証人ということは本当に大変なことだと思うのです。 ではどうしたらいいのかという問題なんですけれども、一つは、信用保証を取りつけて、何かうまい保証機関をつくるような方策はありませんでしょうか。保証人がなくて…
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 零細な融資を受けるに当たって保証人を探すということを考えますと、保証機関が簡単にできるようなことで、ぜひとも将来の問題として御検討いただきたいと思います。 それから、郵貯の積立者を対象にして貸し付けるということで、受け付けは郵便局でできるが、貸し付けの方法ですけれども、公庫において貸し付けの事前審査を受け、実際には公庫まで出向いて審査を受けなければならないわけです。そして、合格したという通知は郵便局に提出する。あっちへ行った…
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 次に、五十二年度末の資金運用部資金約三十兆の原資の六割に当たるものが郵便貯金でありますが、その資金運用部資金の利用状況を見てみますと、日本電信電話公社は発足以来五十一年度末までに総額七百九十二億の借り入れを行っております。もちろん零細な庶民の貯金がこの原資であるわけでありますから、公社の事業というのは電気通信事業を行う役割りの重大さもあるだろうと思うのですが、先般来の国内の回線料の改定また国際回線の改定が認可料金として行われ…
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 つまり、Ｄ−１は特定通信回線、Ｄ−２は専用線という法律用語で区別しておりますけれども、実態においては回線としては全く同じものである。これは間違いありませんね。
第84回 衆議院 逓信委員会 第14号
○鳥居委員 Ｄ−２とＤ−５、７、８、これはどう違いますか。