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公明党衆議院
総発言数
2,414
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1981/02/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,414 20 を表示
公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 さらに補助金農政ですね。わが国の補助金事業の中で、農林水産省所管の補助金は種類もまた金額的にも大変大きな比率を占めている。そういうところから、また反面、過保護だという批判もあるわけです。具体的な指摘は避けますけれども、これまでの高度成長の過程で近代化農政が展開され、それでその中で補助金行政の拡大が図られてきたわけですけれども、この補助金行政の拡大によりまして一番潤ったのは、農家というよりも、むしろ基盤整備を行ったところの土建…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 農業共済の制度ですけれども、いま農業生産の再編という非常に重要な課題に直面しているわけです。米作から畑作物生産への再編、農業共済も当然制度そのものがそういう農業事情の中で、変化に対応したそういう制度化が進まなければならないと思うのです。五十四年から畑作共済につきましては本格的な実施を始めようとされて、バレイショ、大豆、小豆、インゲン、てん菜、サトウキビ、こういうものの事業実施を計画されまして、しかし、進捗状況がなかなかうまく…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 農業共済の制度の中で保険需要の変化というのが最近著しいですね。つまり、大きく分けて収穫保険と、それから資産保険。まあ非常に金額が張ること、しかし営農の上からいってこの資産保険に対する需要というのは非常に強い傾向にあるわけですが、今後どういうふうに拡大していくお考えでしょうか。

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 豪雪に見舞われた地域、大変大きな被害を受けておるわけですけれども、今回の豪雪で、農林水産省関係でおよそ一千億に上るだろうという被害が懸念されております。この被災地の中には、昨年の冷害とダブルパンチを受けている、そういう地域もありまして、私どももいろいろと現地調査を行いまして、国土庁やあるいは農林水産省にいろいろと救済対策の早期実施、これを申し入れてまいりました。どんな方針で救済対策を今後おとりになるのか、きめの細かい対策が要…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 終わります。

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 渡辺大蔵大臣の所信表明を伺ったわけでありますけれども、財政再建、そして財政再建元年である、こう言っても、国民の目から見れば、増税元年だ、つまり肥大化した財政体質の改善、これはもうまるで努力の跡が見られないじゃないか、こう受けとめる向きが非常に強いわけです。つまり安易な増税、出に対して入り、これのつじつま合わせだけの財政再建ではないか。本当にその意味で国民の理解を得られる元年だとお考えなのかどうか、まず大蔵大臣に伺いたいと思い…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 政府税制調査会、この中期税制答申が昨年の十一月出ましたけれども、今後三年間所得減税の見送り、これを強調しています。昭和五十二年度の課税最低限の引き上げ、それから四年たつわけでありますけれども、さらにまた三年据え置きをしていくんだということになりますと、これは七年据え置くことになりまして、サラリーマンの実質的な増税、これはまた大変深刻な事態に追い込まれているのが現状だと思います。一例を挙げるまでもありませんが、たとえば五十二年…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 ちょっと角度を変えて伺いたいと思うのです。五十六年度予算の中で税の自然増を約四兆五千億と見ているわけですね。それで具体的に五十五年度と五十六年度の数字を伺いたいと思うのですが、この税の自然増の中に占める所得税の源泉徴収分は幾らになっていますか。

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 税の自然増の中に占めるいわゆるサラリーマンに負う寄与分が大変大きい数字になっています。国債の減額と言いますけれども、もちろんこの二兆円減額に当たっては大変やりくりがあってのことですけれども、サラリーマンの寄与分に見合うような減額という傾向は否めないと思うのですね。ですから、端的に言って給与所得者に減額分を負わせている、こう見て見えないことはないだろうと思うのです。ですから、物価調整減税をやらないということは財政再建のしわ寄せ…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 外国の例が大臣から説明されましたけれども、諸外国におきましては物価上昇分を見る、所得税の免税点を引き上げようという形で調整ができる税制を志向する趨勢にある、こう言われているわけです。たとえばフランス、六八年に税率表の一部に消費者物価に連動する仕組みを取り入れた。英国においては七七年、税制改正で基礎控除を物価スライド方式に切りかえた。カナダでもこの方式を七四年の一月から導入して、この五年間に標準家庭の控除額を、七四年当時三千七…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 一定の水準を確保したわけですね。しかも、低所得者に非常に過酷な形で税負担を強いている現状、こういうのを考えたときに、自動調整というかっこうの税制になっていないだけに物価調整減税というのが実質的に必要だ。自動調整の税法であればそれができるわけですけれども、それがないだけに今回インフレ調整分の修正というのは必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 それは、そういう論理があるだろうと思うのですね。しかし、昭和五十二年に一定の水準をつくり上げて手直ししないためにどんどん増税が進んでいるという事態に対しては、これは修正があってしかるべきだというのがまた当然な考え方だと思うのです。 伺いますが、財源があるならばそれじゃやろうというお考えでしょうか。これは全体的な趨勢として歳入を図らなければならないという状況の中にあっても、下方における修正というのは私は必要だという考え方です。…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 あえて主税局長に伺いたいと思うのですが、五十二年度に決めた標準家庭における二百一万五千円という課税最低限、これを七%程度、つまり課税最低限を二百十五万と仮定した場合に、初年度、平年度減収分はどういうふうに見込まれますか。

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 それではまたちょっと角度を変えまして、税の自然増ですけれども、実際にこの三、四年を見て見てみますと、五十五年までの三年間、見込み違いが非常に大きく出てきているわけです。どういうわけか低目低目に見るわけです。この三年の実績の上から、この見込み違い額をひとつお示しいただきたいと思います。そうして、何でそんなに低目に見る必要があるのか。民間の経済研究機関、ここらあたりでも、五十六年度においては大体五兆円、私たちは少なく見ても四兆八…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 そうすると、五十六年度においては四兆八千億と見ていますけれども、年度終わりにその辺は白黒つくだろうと思うのですが、この税の自然増の開きを見ても、三千億程度の減税というのはできるのですよ。全く当てにしていない財源がちゃんとあるわけです。ですから、要するにやろうという決断がやはり大事なんじゃないかと思うのです。やらないのだ。趨勢において、収入を図らなければならない、歳入を図る時期にマイナスは何としても認めないのだ、これも一つの行…

公明党・国民会議1981/02/10

94衆議院 大蔵委員会 第2号

○鳥居委員 終わります。

公明党・国民会議1980/10/29

93衆議院 逓信委員会 第5号

○鳥居委員 引き続き伺いたいと思います。 総理に伺いますが、ことしの一月二十五日、自民党の総務会におきまして、郵便料金の値上げ法案を差し戻された経緯がございます。そのときの総務会長がたしか現総理でいらっしゃるわけですが、ともかく公共料金の値上げ、これは厳正な公共料金政策上好ましくないということで戻されたはずでございます。合理化、効率化、ごれも評価すべきものがないと、私この記事を見て思うのでありますが、その後一月二十五日の後二月六日、条件…

公明党・国民会議1980/10/29

93衆議院 逓信委員会 第5号

○鳥居委員 昨年の八月、政府の新経済社会七カ年計画が策定、発表されたわけでありますが、この中の重要な柱の一つに「厳正な公共料金政策」これをうたりているわけです。 四項目挙げられているうちの第四、ここには「現在大幅な赤字を抱えている企業体については、早急に再建計画を確立して、企業体の徹底した経営合理化を進めることを基本としつつ、企業体、利用者、行政それぞれの役割を明らかにし、国民の理解を求めながら企業再建に努める。」こう明記されているわけ…

公明党・国民会議1980/10/29

93衆議院 逓信委員会 第5号

○鳥居委員 この七カ年計画の中から人件費六・七%、物件費五・〇%のアップを見込んだ、そして将来十年後に黒字にできる、これはもう値上げだけを前提にした議論じゃないですか。つまり、ここで通数を伸ばすための計画であるとかあるいは合理化、効率化を進めていくための計画として、郵政当局では機械化、見るべきものというのはこの程度しかないわけですけれども、再建策といえばこんなものではないはずじゃないですか、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1980/10/29

93衆議院 逓信委員会 第5号

○鳥居委員 総理に伺いたいのですが、消費者物価への影響というのが非常に懸念されます。これまでの説明によりますと〇・〇四%程度、寄与率から見て非常に低い、こういう説明でありますが、この心理的波及効果、便乗値上げ、これを考えますと、公共料金主導型の高物価というのが大変心配されるわけです。鈴木内閣が公約をいたしました六・四%を抑える、守る、また一方においては現在の軽微だと言われながら〇・〇四%の引き上げが現にある。こういう両板ばさみと申します…