P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党衆議院
総発言数
2,414
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
1982/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,414 20 を表示
公明党・国民会議1982/05/07

96衆議院 大蔵委員会 第22号

○鳥居委員 境野参考人にお願いします。

公明党・国民会議1982/05/07

96衆議院 大蔵委員会 第22号

○鳥居委員 具体的なサラ金の被害の実態を見てみますと、平穏な市民生活の中でかなり警戒していても落とし穴に落っこちてしまう、そういう仕組みがこれまで放置されてきた、こう言って間違いないだろうと思うのです。 借りるときには、健康保険証を見せるだけで借りられる、あるいは電話一本で申し込みに応じてもらえる。しかし、返せるうちはいいけれども、自分の収入を考えないで借り入れをいたしますと、後はサラ金地獄に引きずり込まれる。まずこの上つき、こういう借…

公明党・国民会議1982/05/07

96衆議院 大蔵委員会 第22号

○鳥居委員 全金連の丸山会長に伺いたいのですが、今度の提示をいたしました検討メモ、この検討メモによって三年、二十銭でいく、三年後から十五銭になる、五年経過後、検討が始まる、検討が始まった段階で十五銭で続いているわけですね。そして、検討は五年目から進みますけれども、六年目以降四〇%にいきなりなってしまうのじゃないかという、これは全くの誤解じゃありませんか。そうお考えですか。いかがでしょう。

公明党・国民会議1982/05/07

96衆議院 大蔵委員会 第22号

○鳥居委員 私が聞いているのは、この合意メモがもし成立いたしまして、議員立法で法律ができ上がりますと、準備期間を一年置きます。条件は一年です。ですから、一年経過後法律の施行の時期を迎えて、そして経過期間としてそれから五年、ですから、現在からざっと六年経過後に検討を始めるわけです。六年後に検討を始めて、七年後の時点に、いまの法律は直ちに四〇・〇〇四%になるというものではないのですが、御理解は、なるとお考えじゃないのですか。

公明党・国民会議1982/05/07

96衆議院 大蔵委員会 第22号

○鳥居委員 法律というのは、そういう見方によって解釈が違うというものじゃないのですよ。これは検討の結果まとまって、別な手続をとって四〇%を決めなければ、その検討の結果の四〇%というのは生きてこないのです、四〇・〇〇四%は。そういう内容のものであることを曲がって受けとめていらっしゃるのじゃないですか、全金連の執行部の皆さん全部。

公明党・国民会議1982/05/07

96衆議院 大蔵委員会 第22号

○鳥居委員 それはわかりました。わかりましたが、経過後検討をして決めようということに対して、それは杞憂と言うしかないですね。この杞憂というのは、よく言われておりますけれども、中国において、天が落ちてくるという心配ですね、しかし天は落ちてこなかったという一つのよけいな心配、このたとえ話です。ですから、消費者金融を庶民のための金融として社会的責任を明確にしていく上からいって、グレーゾーンを任意ゾーンにする以上は、この四〇・〇〇四%は断固とし…

公明党・国民会議1982/05/07

96衆議院 大蔵委員会 第22号

○鳥居委員 境野参考人は。

公明党・国民会議1982/05/07

96衆議院 大蔵委員会 第22号

○鳥居委員 秋葉参考人に伺います。 秋葉参考人の御経歴は、資料によりますと、住友カードの社長から現在の武富士に移られた、こう聞いておりますけれども、どんな理由で武富士さんに移られたのでしょうか、これが第一点。 第二点は、消費者金融、いわゆるサラ金と言われるものの将来の姿、これをどういうふうにお考えでしょうか。また、消費者金融業界の今後のあり方について、御意見があれば伺いたいと思うのです。 第三点は、各国ありますけれども、アメリカにおける…

公明党・国民会議1982/05/07

96衆議院 大蔵委員会 第22号

○鳥居委員 時間ですから終わります。

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 きょうは大変御苦労さまでございます。順次お伺いをしてまいりたいと思っております。 外国旅行をいたしますと、まず、日本は土曜日休みなし、本当に働きバチで一生懸命働いて、製品をどんどんつくって外国へ輸出をする、そのために失業がどんどんふえてわれわれは困っているじゃないか。実際に労働時間について比べてみますと、そんなに差がないのに、実際にそういう制度がないために感情的な貿易摩擦の原因になっている、こういうことをしばしば私たち感ず…

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 機械化の普及状況が私の手元にございますが、CD、AD比べてみまして、それぞれ数字に開きがある。まず引き出し可能な機械を見てみますと、都銀、地銀、この数字は五十六年九月末の数字でありますけれども、これは一〇〇%に近い、地銀でも八〇・九%、一方これに対しまして、信用金庫の実態が五一・四%、それから信用組合の状況が三・三%、それから労金七・五%。それで、この六六・〇%、五一・四%、三・三%、これは今後さらに改善されるものと思うわ…

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 それでは、具体的に協会の中で、目標なりあるいは御協議いただいている様子などを御説明いただければと思うのですが、信金の方はいかがでございましょうか。

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 信用組合の場合にはどんな状況になっておりますでしょうか。

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 そういう状況であるということで、なかなか機械化も大変なことだろうと思いますが、利用者側にとっての利便であろうと思いますし、どうぞ御努力をいただきたいと思います。 沢田委員の質疑を聞いておりまして、郵政省の取り組みが非常におくれている印象を私も非常に強くするわけです。それで郵政省としては、これまで検討を進めてきた俗称勤務時間検討委員会の中で窓口小委員会が事実上の月一回土曜閉庁、この問題について協議してきたと聞いております。郵…

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 四週五休を進めていくということと月一回土曜閉庁とは全く性格が違いますね。四週五休の進みぐあいについては、ことしの四月一日から六万ということにこの対象人員が年度内にふえる、そうしますと、従来十万という実績がありますから十六万、およそ五〇%程度の進みぐあい。 問題は、民間金融機関と同時出発すべく一カ月に一度休むんだという土曜閉庁の方なんです。どういう条件が整えば同時出発ができるんですか。

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 それで、郵政省の取り組みで数字の上に出てきている心配な点なんですけれども、閉庁じゃない部分の事実上の四週五休について言えば、普通局では九割程度進んでいる、交代制ができるようになっている。ところが、特定局に至っては交代制ができるのは二割に満たない。さらに簡易局、無集配局では約一万三千局が三割弱という状況。 ですから、いま信用組合の皆さんあるいは金庫の皆さんが心配されている郵政省と同時出発だという、郵政省としては実質的に四週五…

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 郵政省が取り組みのおくれから、これはできないという結果になりますよ、いまの状況じゃ。検討委員会何やっているんだということですよ。風当たりが強いから省内に検討委員会つくった、こんな程度じゃとんでもないことです。どうかひとつ省内へ持ち帰って鋭意詰めていただきたい。どうですか。 時間ですから、質問を終わります。

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 私は、まず税調の木下参考人にお伺いしたいんですけれども、利子配当所得の従来の源泉分離課税制度、これが総合課税制度に移行されて、それに伴いまして限度額管理をカードによって実施をしていこう、こういう所得税法の改正、この法律改正によりまして、五十五年の改正で五十九年一月一日から実施されるという既定方針どおりずっと進んでまいりました。政府税調として、この総合課税化への移行、それから新しくできる限度額管理の制度、これをどういうふうに…

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 そうすると、利子配当所得の源泉分離課税制度が不公平税制の最たるものであった、ですから総合課税化へ移行せざるを得ない、そういう状況の中で税調としては御審議が進んでまいりました。そして、その総合課税化への移行に伴って、限度額の管理をどうしてもやらざるを得ない、そういう中でグリーンカード制度という名の限度額管理を強化する、こういう形の制度としていま準備が進んでいる、こう理解してよろしいですね。 そうしますと、総合課税それから限度…

公明党・国民会議1982/04/20

96衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号

○鳥居小委員 主税局長に伺いますが、一部の新聞報道によると、公平な立場にある日銀が、金融市場に多少の影響がある、グリーンカードの導入によって日銀がその影響分析をしたところが、個人預金から株や債券への流出が起こるであろう、それから金融市場も一時縮小せざるを得ないだろう、こんなような報道が一部になされておりますけれども、この点について、大蔵省はどういうふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。率直な御感想を伺えれば……。