鳥居一雄
会議録に記録された「鳥居一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,414 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○鳥居委員長 この際、竹内国務大臣及び内藤政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。竹内国務大臣。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○鳥居委員長 内藤政務次官。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第1号
○鳥居委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時三十八分散会
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○鳥居委員 ただいまの需給調整について、まずお伺いをしておきたいと思います。 事業法案の第九条で、第一種電気通信事業者の許可について規定されておりますね。それで、これを受けまして十四条におきまして、電気通信役務の種類等の変更について規定をされております。これは当該区域において、第一種事業者の過剰設備、つまり共倒れを防止するためだ、そしてあらかじめ明確に予見される場合に限って調整を行うことができる、こう受けとめております。しかし一見、競争…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○鳥居委員 そうしますと、この十四条の軽微な変更でありますけれども、軽微な変更を超える内容というのは、電気通信設備の概要について大幅な変更であること、それから、電気通信役務の種類及び態様ということがかかわってくるだろうと思うのです。 それで、さっきの質疑の中にも、五〇％程度、こうございましたけれども、この軽微な変更をどういうふうに限定をし考えるのか、この点についてはどうでしょうか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○鳥居委員 そうすると、九条の第二項の号の中にあります、軽微な変更に当たって問題になります電気通信役務の種類及び態様、この種類及び態様ということでありますけれども、現在の電電公社で申しますと、電話、電報、それ以外のサービスというような大ぐくりな対象を指す、こうとってよろしいですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○鳥居委員 次に、データ通信事業についてお伺いをしたいと思います。 今日のＮＴＴの一つの事業といたしまして、データ通信本部の占める位置、これは一定の評価もあり、今日までの経過がございます。今から十年ほど前、ＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳに象徴されるようないわゆるデータ通信設備サービス部門、この部門が民業と競合する、こういう議論の中で、公正競争といういわゆる競争条件の整備の上からいって、データ通信部門というのは分離すべきである、こういう議論が実は…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○鳥居委員 デ本の今日までの役割、使命というのは、今答弁にありましたように、公共性それから全国規模、技術先導的、この三つの条件があっただろうと思います。つまり、そういう中で今日を迎えたデータ本部が、十年前に言われたような分離あるいは分割、この対象になるというのはいささか私には理解できないのですが、分離について、かつての分離論と、今日なおかつ分離をしなければならないとお考えか、大臣、この点についてはどうでしょう。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○鳥居委員 分離論というのは、十年前に出てきた議論でありまして、今日その亡霊みたいな形でまかり通っていることは、どうも解せない議論であります。 そこで、電電公社の通信回線の端末でありますけれども、端末機器のあり方について今日までさまざまな議論がありました。 それで、電話機のレンタルでずっとまいりまして、売り渡し試行というのを第一次、第二次、第三次と行ってまいりました。つまり趨勢からいって、ニーズからいって、レンタルというのは非常に弱点が…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○鳥居委員 非常に重要な部分だと思うのです。端末機の故障があるいは回線の故障か、交換機の故障か、これはやはり回線を持つ者の責任という立場に立たざるを得ない。そういう意味において、保存引き受けの制度の後をどういうふうにつないでいくのか、これははっきりさせなければならないことだと思います。 続きまして、工事担任者の配置の問題です。 これは本来、ネットワークを守るために、一定の技術を持っている人に工事を担当してもらわなければならないという意味…
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○鳥居委員 そうすると、第三者機関による試験というのがありますけれども、これはその経験を十分しんしゃくした上で、必ずしも受けなくてもいいと解釈していいですか。
第101回 衆議院 逓信委員会 第18号
○鳥居委員 終わります。
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鳥居委員 きょうは御苦労さまでございます。引き続き、お伺いをしてまいりたいと思います。 ただいまのお話にもございましたけれども、アメリカにおける電気通信事情、これは競争原理が導入されましたし、分割が一月一日から行われましたし、こうした状況というのは、我が国の将来を見る上で非常に重要な、さまざまな出来事が実は起こっているのだろうと思うのです。ＭＣＩの、いわゆるＡＴ＆Ｔ回線に比較して四五％値段が安く抑えられ、四五％値引きという状況の中で、…
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鳥居委員 私は、電気通信事業というのは、一つの安定した供給という上からいって、公共性が非常に大事な部門であると思うのです。一元的な運営あるいは独占と言われる中でその公共性をがっちりと確保してきたのが、今日までの日本の電気通信政策だったと思うのですね。ですから、ここへ参りましてトラスチックな変革をする、しかもそれが、選択の自由は、さまざまなものをユーザーが選択ができるようになったけれども、結局、料金の上で大きな負担を国民がしょわなければ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鳥居委員 第三次答申の中で、分離、分割が具体的に例を挙げられております。それで分離でありますけれども、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門あるいは保守の一部。このデータ通信設備サービス、いわゆる販売在庫管理サービスＤＲＥＳＳ、科学技術計算ＤＥＭＯＳ、このＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳという、十年前の花形時代が確かにございました。これは、商店であるとか中小企業が、なかなか自分でみずからコンピューターを持てない、そこで、ＮＴＴのコンピューター…
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鳥居委員 さらに、外資規制の問題なんです。 今回の法制上二種、いわゆるＶＡＮ業がこれで公式に認められ、国内のＶＡＮ業者が事業を始めるわけであります。既に始まっている中小企業ＶＡＮ、これはございますけれども、その場合に完全に門戸を開放という形についになってしまったわけですが、これは当分の間当然外資規制すべきであった。アメリカにおけるいわゆるＧＴＥテレネットにしろタイムネットにしろグラフネットにしろ、この十年の経過の中で十分巨大資本の参入…
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鳥居委員 それで、アメリカにおけるいわゆるＶＡＮ、これは三大ＶＡＮと言われるものを見ますと、従来のアナログ伝送路に対しまして付加価値をかぶせるということでディジタル交換をやり、パケット交換をやった。こう考えてみますと、いわゆるアメリカのＶＡＮ業者がやったようなことは全部ＮＴＴがこれから、今もう既に始めていますし、ＩＮＳの中にすべてあるわけです。そうすると、新しいメディアといっても、メディアに新しいものがさらに加わるということはないわけ…
第101回 衆議院 逓信委員会 第17号
○鳥居委員 ありがとうございました。終わります。
第101回 衆議院 逓信委員会公聴会 第1号
○鳥居委員 きょうは、公述人の皆さん御苦労さまでございます。公明党の鳥居一雄です。 電電三法に関しまして、大変貴重な御意見をいただいたわけでございます。何点か伺ってまいりたいと思うんです。 まず、小林公述人に伺いますが、この長期構想の座長を務められたというお立場、また今日まで情報産業の中におられたお立場で伺いますが、外資規制というのが当面なくなったわけです。今予想されるのは、例えばＩＢＭのＩＮであるとかあるいはＡＴＴのＮＥＴ一〇〇〇、そ…
第101回 衆議院 逓信委員会公聴会 第1号
○鳥居委員 志場協会会長に伺いますが、ＶＡＮといえば、アメリカから始まりまして、アメリカのＧＴＥテレネットにしろあるいは大手三社にしろ、この十年間というものは、ＡＴＴあるいはＩＢＭの参入というのは、一応規制を受けながら十年の推移があるわけですね。それで、第二次コンピューターインクアイアリー、その後今回の開放ということで、しかも企業の規模からいったら、分割して十分競争力という点で考慮された上でこうしたものの参入があった。この十年の期間とい…