鳥居一雄
会議録に記録された「鳥居一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,414 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 ＫＤＤの国際電話の二国間の決済でいわゆる計算料金があります。それで、前にこの委員会でも論議したことがありますが、我が国における指定事業体という立場で対地国との間で計算料金の交渉を行う、そういう大事な役割を今日までＫＤＤとしておやりになってこられたわけですね。従来、官報に公告の形で、対地国との間に合意ができ上がりますと公告を出す、そして決済のときの、あれは何とかＳＤＲだったでしょうか、そういう形の表示がなされる。二国間でありま…
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 そうすると、計算料金を対地国との間で折衝するという意味において、指定事業体というのは、これは私の認識の違いで、そうじゃなくて、その国を代表する国際通信事業体ということで、政府のお墨つきを持ってＣＣＩＲであるとか事業体同士の国際会議で折衝する、そういう役割というのは昔も今も変わってないだろう、こういう意味で申し上げたわけなんですが、わかりました。大変厳しい状況にあるのだろうと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうご…
第123回 衆議院 逓信委員会 第5号
○鳥居委員 御質問申し上げたいと思います。 今ＮＨＫがさまざまなメディアを持って公共放送の使命を推進されております。海外向けの国際放送を含めまして十系統、それぞれのメディアにおいて非常に重要な役割だと思っております。 それで、まず伺いたいのですが、中波のラジオのステレオ放送、本年三月十五日から、関東圏におきましては文化放送、ＴＢＳあるいはニッポン放送、近畿圏でも朝日放送、毎日放送、そしてまた四月に入りまして、九州圏あるいはまた中部圏、中…
第123回 衆議院 逓信委員会 第5号
○鳥居委員 中波のラジオというのは、言ってみればＮＨＫ草創のときに初めて登場したメディア、そういう意味では古いメディアかもしれません。しかし、技術革新の成果、期待される成果という意味でニューメディアの中の一つとしての位置づけ、そういう位置づけがこれまでに電波利用の長期展望の中でも位置づけられ、新しい技術革新の成果として中波のラジオが元気回復した、こういう非常に大きな反響を呼んでいるのが現状だと思うのですね。 一方、ＮＨＫの場合、中波のラ…
第123回 衆議院 逓信委員会 第5号
○鳥居委員 電波の限られた資源を有効活用していこう、こういう一つのメルクマールがあると思うのですね。 それからまた一方におきましては、世界各国の趨勢を見てみますと、電波特性からいって中波の放送エリアというのは非常に大きな、例えば東京を中心にして言えば関東地方、あるいは中部地方、近畿圏、すっぽりかぶるようなそういうエリアが期待できる。したがって、車社会の中にあってアメリカで非常に広がりを見せたという背景は、これはもう厳然たる事実であります…
第123回 衆議院 逓信委員会 第5号
○鳥居委員 一方におきまして、メディアの持ち過ぎではないかという御批判があります。この検討も実はＮＨＫ御自身も行われていると思うのでありますが、中波に投資ができない、それは多メディアの問題、これが解決しない限り、ラジオを続けて維持していくんだ、こういう最終決定がない限り投資は難しいんだ、こういう意見が実は一方にあります。ＮＨＫ中波のラジオ、これを今後続けていくお考えでしょうか。どんな検討をされていますか。
第123回 衆議院 逓信委員会 第5号
○鳥居委員 現在一億六千万台のラジオがあると言われております。ぜひ価値の高い中波のラジオを目指していただきたいというように思います。 続きまして、国際放送につきまして伺いたいと思うのですが、放送法の中でも、本来業務という位置づけがあります。短波のラジオ、これが海外におきまして日本の情報を正確につかんでいくために非常に大きな役割を果たしてまいりました。費用対効果という上でかけがえのないメディアだと思うわけです。 この短波のラジオ、いわゆる…
第123回 衆議院 逓信委員会 第5号
○鳥居委員 各国の放送時間の統計資料が出ておりまして、我が国の国際放送は十五位。これは最新の資料であります。日本の国際放送時間は三百三十六時間。ちなみにトップのアメリカが二千四百時間、旧ソビエトが千九百五十一時間、中国、西ドイツ、イギリス、エジプト、北朝鮮と、こう続いてまいりまして、放送時間の上から十五位。これはまあ決定的には中継所の問題ということなんだろうと思います。 国際放送の運営経費、これがまた極めて弱体であるという現状。各国とも…
第123回 衆議院 逓信委員会 第5号
○鳥居委員 政府交付金につきまして、郵政大臣に伺いたいと思うのです。 今日の日本の国の国際放送、これは一面、ＮＨＫの意思における自主放送という面があります。一方におきまして、命令放送、国の広報活動という立場からの政府出資、こういう二面性が実はあるわけです。しかし、今日までの経過の中で命令放送部分と自主放送というのは混然一体であって、どうも線が引けない。こういう中で、我が国の国際社会の中に占める地位、これにふさわしい国際放送のあり方という…
第123回 衆議院 逓信委員会 第5号
○鳥居委員 終わります。
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 南関東地域の直下の地震が懸念をされているわけでありますが、小学校、中学校の学校施設との関係につきまして御質問をしてまいりたいと思います。 資料を用意いたしまして、委員長、配布をしたいと思います。よろしくお願いします。
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 これまでかなり地震の予知研究というのは進んでまいりまして、今日地震予知連絡会、この地震予知連は、日本全国の大変地震が懸念される地域八地域を、合わせて土地域になりますが、これを特定観測地域、こういう指定をいたしまして、目が離せない地域、特にその中で東海地域、南関東地域、この二つは特別に観測強化地域という指定を現在いたしております。一方は、大震法という法律に基づきまして地震対策の強化地域、一方の南関東につきましては、観測強化地…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 いいです。 それで、文部省として極めて重要な点は、小学校、中学校という学校施設の耐震性というのは、今回例えば県に参りますと、県は県立高校については責任があるけれども、小学校、中学校は市町村任せである。それから文部省は、都道府県の責任においてやっていることで文部省はかかわりありません。そうすると、今度の調査の様子を伺ってみましても、県の教育委員会が集約するために非常に手間がかかり、文部省のもとに資料がすべて整うというのに二週…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 中央防災会議のメンバーの一人であることは紛れもない事実だと思うのですね。そして文部省としては、災害弱者という立場で小中学生の生命の安全、これを守らなければならない立場だと思います。学校教育法の基盤であるこの学校施設の安全、また児童福祉法の精神から見ましても国、地方自治体の両親と同様の責任をやっぱり重く受けとめていかなければならないお立場にあると思うんですね。だが、この実態はまことにお寒い限りだと思うのですが、率直なところ大…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 文部大臣の御答弁は、必要があるならば文部省が連絡役を引き受けてもよい、これはどういう意味でございましょうか。
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 これは大変な時間もかかることでありますし、具体的に計画を立案し、そして文部省の通達という形になるのでしょうか、実態をまずつかむ必要があると思うのです。私は、六都県市、まず南関東地域、観測強化地域という名文のもとに何らかの対策が打たれなければならない、あまねく全国一般という扱いで今日に至っている点、これは意識を変えていただかなければならないのではないのか、こう思うのですけれども、この点いかがですか。
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 いわゆる大震法に基づく強化地域の指定がなぜ受けられないのかという点で、もう一つ重要なかかわりがあるわけです。つまり、一方においてはどういう財政支援をしなければいけないかという数字が明確なのだ、一方の南関東の方は中央防災会議の要求である、何といいますか、定量的な対策の全体像というものが全くないわけですね。ですから、今回短期間に実態の掌握をし、手だてをとる必要があるのかないのか、これを明らかにさせなければならないだろうと思うの…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 一つの基準だと思うのですね。もちろん御検討いただきたいと思いますが、この基準に極めてばらつきがある。したがいまして、チェックの基準というのをまず明確にする必要があると思います。 それから地域について南関東、これは先ほどの官房長の答弁で、とりあえずは五千校を超えるという規模からいって南関東を対象にしたい、こう受けとめてよろしいですか。
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 いわゆる大震法に基づく地震防災対策強化地域、この指定がなくても小中学校については直ちに検討に入ってそれをやる、こう受けとめてよろしいですか。 〔主査退席、北川（正）主査代理着席〕
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○鳥居分科員 そうすると、文部省としては通達を発する、こういうふうに受けとめてよろしいですか。