鳥居一雄
会議録に記録された「鳥居一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,414 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙15 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,414 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 逓信委員会 第9号
○鳥居委員 あわせて、免許の管理の上からいって集中管理方式がとられたわけですね。ランクからいくと簡易無線よりもランクが高いはずの業務用無線、いわゆる各種業務ですね、こっちの方が集中管理で、片方が免許の有効期間満五年というのをきちんと見ているわけです、免許の日から五年間。このランクが高いはずの各種業務の方は、平成三年の六月一日から満五年ということですから、集中管理方式は十把一からげで、それは郵政当局としては便利かもしれません。しかし、利用…
第123回 衆議院 逓信委員会 第9号
○鳥居委員 今度の電波有料化の制度導入によりまして、一つの目的としまして無線局の管理情報システムの構築、初年度七十五億円を見込み、三年間トータルで二百四十億円、このうち約百十億円をシステム構築のために充てよう。 このシステムに期待されるものなのですが、現にコンピューターシステムがあるわけですね。現在あるコンピューターシステムは新しいシステム導入によって併存していくんだという御説明です。徴収事務のために充てていこう。そうしますと、それでは…
第123回 衆議院 逓信委員会 第9号
○鳥居委員 それでは、陸上における免許行政見直しを含め、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思いますが、海上につきまして一応当面の課題を取り上げ、お答えをいただきたいと思います。 ことしの二月から導入が始まりましたＧＭＤＳＳ、海上遭難安全システム、これは二月から導入が始まりましたから、早ければ検査が半年後ということで八月ごろからぼちぼち船検初めこの検査が始まるというような、今、目下進行中。 それで問題は、船舶安全法上からくる運輸省の縄張り、…
第123回 衆議院 逓信委員会 第9号
○鳥居委員 それは確かに相手のある交渉ですから、全部譲っちゃうということを申し上げているのじゃないのです。話し合いです。なるべく統一できる方向で努力をする、もう極めて単純なんですよ。 郵政省の方は「捜索救助用レーダートランスポンダ」、運輸省の方は捜索救助用というのを外して「レーダー・トランスポンダー」、この違いは何か。これは郵政省の方があえて「捜索救助用」と頭に乗っけたんです。これは違うことを目的にしているんじゃないですか。レーダートラ…
第123回 衆議院 逓信委員会 第9号
○鳥居委員 建前はちゃんと承知しているのですよ。だけれども、現実にこんな違いなら用語の統一をしたらどうなんだろうというのが一般の感覚ですよ。だから、郵政省の立場はあると思うのですよ、電波法からくる立場なんですから。ただ、さっきも申し上げたかと思うのですが、郵政省が「デジタル選択呼出専用受信機」、運輸省が「デジタル選択呼出聴取装置」、聴取装置か専用受信機かという違いなんです。これもやはり統一できる感じですね。だから、建前は建前、法律が違う…
第123回 衆議院 逓信委員会 第9号
○鳥居委員 次に、マリンＶＨＦ、国際ＶＨＦ、プレジャーボートがいよいよ使えるようになったいわゆる百五十メガ帯の周波数帯について伺いたいと思います。 六月中に瀬戸内海の海岸局ができ上がって、開局に向けて現在急ピッチで進んでいます。今シーズン、一年の中で二カ月ぐらいしかプレジャーボートのシーズンはないということで、もし間に合うというような形であれば非常に有効だと思います。いまだに型式検定の検定規則ができていない。これは一体どういうことなのか…
第123回 衆議院 逓信委員会 第9号
○鳥居委員 終わります。ありがとうございました。 —————————————
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 それじゃ資料を用意いたしましたので、配付をお願いしたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 ただいま議題になっております法律案につきまして、質疑を続けてまいりたいと思います。 外資規制の緩和という一つのねらいが改正点にあります。それで、この規制という問題の背景を考えましたときに、確かに国際化が進展をしております。国と国との間の境目というのが非常に垣根が低くなる。そして一方におきましては、固有の通信主権、電気通信政策が我が国にもあるわけです。この兼ね合いをどういうふうに郵政省としてはお考えでしょうか。国際化という流れ…
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 先ほど来ウルグアイ・ラウンドにおけるアメリカの五項目の要求、これが俎上に上がっております。四月の段階で、サービス貿易交渉でアメリカ側は、電気通信に関して五項目の要求を日本初めＥＣ各国、十二カ国に対して要求を突きつけた。この五項目の中身を見てみますと、かなり厳しいという受けとめ方をされたはずでありますし、四月以降どんな交渉をされているのか、ぜひ伺いたいと思います。 また、今後譲るべきは譲るとしても、この線はいわゆる通信主権の問…
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 五項目の中の特に二番目に相当する部分が、外国企業が国内長距離電話と国際電話サービスを手がけることを認めるということなんです。全面開放ということですね。これはもう論外だと思いますが、この点どうですか。
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 ぜひひとつ、相手のある交渉でありますし、しかし、通信主権、また我が国としての電気通信政策、これを踏まえまして交渉に当たっていただきたい、こう思います。 それで、法案にかかわる基盤に当たるわけでありますけれども、附則二条に基づく講ずべき措置、そしてその推進状況につきまして報告が出されました。一点お伺いをしたいと思います。 この前書きに、「諸措置の中には、具体的な措 置の導入、実施までにまだ相当の準備を必要とするもの」がある、ま…
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 それで、その講ずべき措置、これを一覧してみますと、一つは料金体系のあり方というのが根本的に検討されるべきである。 郵政省としては、昨年来近距離通話の在り方に関する調査研究会というような研究会を設置された。六十年四月からざっと七年経過したわけでありますけれども、この七年の経過、今日的にＮＣＣが参入をし、長距離部門におけるシェアを考え、ＮＴＴとして現在競争状態をどのようにごらんになっていますでしょうか。ＮＴＴにぜひ伺いたいと思い…
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 資料なんですが、平成二年度における市外通話、市内通話、基本料金、公衆電話、番号案内、こういう言ってみれば種類別の収支がまとまっております。これが直近の資料だと思いますが、ぜひ御説明を願いたいと思います。
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 そうしますと、収支構造のアンバランスを是正する、こういう考え方に基づいて見直しの方向というのを主張されているはずでありますが、どういう見直しをお考えですか。
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 この数字は、例えば番号案内五十八億円の収入に対して損失が二千二百七十三億円、こういう二けたもオーダーが違うというような状況ですね。市外通話、市内通話。市外通話の方は一兆四千五百一億の売上高があり、そして利益として五千百三十一億円。市内通話一兆五千七十五億円の売上高。四月一日から事業部制が始まりまして、来年の六月ごろ事業部制に基づく収支が開示されるということでありますが、この図表によると市内通話、市外通話という立て分けになって…
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 郵政省として、この収支構造のアンバランスの御感想を伺いたいと思うのですが、この収支の状況をどういうふうにごらんになりますか。
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 それで、附則第二条に基づき講ずべき措置の推進状況、この中に、いわゆる内部相互補助の防止、こういう項目がありますね。考えてみますと、公社時代の電話料金のあり方、いわゆる総括原価方式ですね。もちろん適正費用と適正報酬を前提として、効率的なもとにおける適正費用、適正報酬、そして内部相互補助については明らかにしていくのだ。その当時の、公社時代における、独占のもとにおける料金のあり方、今日全く変わっていない、こういう状況が今この数字だ…
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 県間通信、県内通信、ＭＡを越える、しかし県内である、こういう立て分け方を今度の事業部制でとるわけですね。これはＮＣＣに対しても、県内ＰＯＩ一カ所、ＮＴＴの長距離部門、これに対する接続とＮＣＣの接続と同じ条件だ。そうすると、県内の足回りということについて料金の設定をしなければならないという前提になっている話だと思うのですね。これはいつ決めるのですか。
第123回 衆議院 逓信委員会 第8号
○鳥居委員 この接続条件がＮＴＴの長距離部門とＮＣＣとイコールフッティングである、そういう環境をつくることは極めて大事だと思うのですね。けれども、これは分社化ということとは全く違う話だと思うのですね。この分割によるデメリットというのは極めて大きいと私は言わざるを得ない。ＩＳＤＮを構築する、新しいディジタル網の構築に当たっても、分社化というのは、あるいはまた研究開発の上でもたれが研究するのかという非常に重大な問題が残ってしまう、そういうふ…