鮎川幸雄
会議録に記録された「鮎川幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 838 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（首都圏整備委員会事務局長）
- 直近の発言日
- 1958/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会68 件・68%
- 地方行政委員会26 件・26%
- 商工委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
- 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%
※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 建設委員会 第15号
○鮎川説明員 ただいまの御質問は、たとえば五十坪くらいの建物を移転した場合に三十万円の融資があって、その土に自己負担がある場合、そういうようなものが認められるかどうかというような御趣旨に承わったのでありますが、特にその点私どもも、地すべりにおける住宅移転というのは現に家が建っておりますので、建物などの坪数とかその他に制限を加えますと、実情に沿わないという点も考えられるわけであります。ところが現在の公庫法におきましては、三十坪以下の住宅は…
第28回 衆議院 建設委員会 第15号
○鮎川説明員 公庫においては特別に設計についての注文はいたさないことにいたしております。御承知のように、一般建築に建築基準というのがございますが、この一般建築の基準に合致することだけはお願いいたしたいと考えておる次第あります。
第28回 衆議院 建設委員会 第15号
○鮎川説明員 これにつきましては、確認の申請という手続を受けまして、建築の確認がされるようになっておりますが、その確認に合致するものであればいいことになっております。一般建築をいたします場合には、それぞれの建築基準法に基いて確認の申請というものを受けておるわけでありますが、それは地すべりの場合ではなくして、すべての建築物について、それが適用になっておるわけであります。その手続によりまして確認を受ければいいわけでございますが、特別にむずか…
第28回 衆議院 建設委員会 第15号
○鮎川説明員 特別に制約はございません。
第28回 衆議院 建設委員会 第15号
○鮎川説明員 この前御説明申し上げました坪当り単価の二万円と申しますのは、平均的な計算の基礎としてそういうものに考えておるということを申し上げたわけでありまして、場合によりましては、非常に新しい家を移転する場合には、そのままで移転しますと平均的な二万円もかからない場合もあるかと存じますし、また今御指摘になりましたような古い家を移転するというような場合には、古材は使えなくて、ほとんど新築に類することもあるかと考えます。その場合には三十万円…
第28回 衆議院 建設委員会 第15号
○鮎川説明員 ただいま据置期間の問題についてお話がございましたが、公庫におきまして災害復興の場合にも据置期間を設けておりますが、災害復興の際の期間の三年というような例に準じまして、この際も三年以内というふうにいたした次第でございますが、特にそういうふうにいたしましたのは、負担力の点から考えた次第でございまして、償還金並びにその後の元利金等の償還金の程度が、この程度にいたさなければならないというふうに考えて、据置期間を定めた次第でございま…
第28回 衆議院 建設委員会 第15号
○鮎川説明員 二十万円が必要な場合は三十万円まるまる貸すようになっております。ほかの例でいきますと八割貸付ということをいたしておりますが、これは金額で定めておりますから、三十万円の場合は最高は三十万円ということになっております。
第28回 衆議院 建設委員会 第15号
○鮎川説明員 住宅の関係について申し上げますと、この法律は、国会を通過したならば四月一日から施行になるようになっております。従いまして、住宅関係分のこの条件で貸付を受けられるものにつきましては、この法律施行以後の問題になるわけでございまして、従来地すべりによって災害を受けた場合には、災害復興住宅の一環といたしまして、その貸付の対象にもなりますし、またこのような制度がなかった場合には、公庫においては、一般貸付と同じような条件ではございます…
第28回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○鮎川説明員 ただいまの御質問は、住宅を賃借している者が行き先がない。これの救済策をどういうふうに考えているかという御質問でございますが、この法律におきましても、現に住宅を所有している人、あるいは居住している人のほかに、賃借している人も、自分はその家を持っていないけれども、その家が除却され、または移転をするということが考えられますので、そういう場合に賃借人がこの際住宅を建てたいということも考えられるわけでございます。従いまして普通公庫に…
第28回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○鮎川説明員 貸付金の貸付条件の利率、償還期間等につきましては法律で明示いたすようにしておりますが、貸付金額の限度につきましては政令をもって定める予定にいたしております。政令の際にその坪当りの単価が出て参るわけでございますが、ただいま私どもが事務当局において検討しておる考えを申しますと、大体平均して坪当り二万円程度を考えておるわけであります。
第28回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○鮎川説明員 坪当り二万円の点につきましては、これは貸付の坪数とも関連いたして御説明申し上げますが、大体貸付の一件当りの金額を——先ほど申し上げましたように政令の際に最終的に定まるわけでございますが、十五坪程度と考えますと、二万円で三十万円程度になります。従いまして一件当りの貸付の金額の最高限度は三十万円程度になるわけでございます。さらに土地費を三万円程度考えておりまして、合計しまして三十三万円程度の貸付の限度をただいま考えておるわけで…
第28回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○鮎川説明員 新築の場合は、この例で申し上げますが、公庫の融資住宅で災害復旧住宅の新築の貸付をいたしておりますが、その際の坪当り単価が大体二万五千円程度であります。従いまして、そのようなことを考えまして、古材の使用率あるいは河川などで移転をいたします場合の補償の基準、そういう点を勘案いたしまして、大体二万円程度で妥当ではないかというふうに考えた次第でございます。
第28回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○鮎川説明員 住宅金融公庫の方の手続が非常に複雑で、こういう場合に十分役立たないではないかというお尋ねでございますが、特にその点を考慮いたしまして、今度の法律改正におきましても若干そういう手続の簡素化について考慮いたしておるわけであります。御承知のように、住宅金融公庫の一般の申し込み受付等につきましては、金融機関に申し込みまして、状況によりましては抽せんをやったりいたしまして、貸付をいたして今お話のように若干煩瑣な手続もございます。しか…
第28回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○鮎川説明員 今度の地すべり移転に対する貸付の条件でございますが、これはまず災害に準ずるものと私ども考えまして、第一には特に従来一般の場合に対してやっておりませんところの併置期間を設けて、できるだけ負担の軽減をはかったわけでございます。その他利子につきましては、災害の際に災害復興住宅という貸付をいたしておりますが、その際にも同じ五分五厘で融資をいたしておるわけでございまして、その例にならった次第でございます。私どもといたしましては、現在…
第27回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（鮎川幸雄君） 建設省関係分として御配付しました資料の中で、一枚刷りの住宅関係分の資料によって御説明申し上げます。 昭和三十二年度の七月、夏に起きました、まず西九州豪雨関係の被害状況及びその対策について申し上げますと、被害戸数は、全壊が七百二十戸、全流失が八百四十九戸、その両方合せました滅失戸数が千五百六十九戸となっております。この戸数は査定戸数でございますが、その次の半壊戸数の千五百五十五戸と申しますのは、これは、国警の報告に…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鮎川説明員 ただいまお尋ねがございました二つの問題のうちの第一点の問題でございますが、現在の公営住宅は災害の際には第二種公営住宅と同じように現行法のもとにおきましては、三分の二の国の補助をいたしまして、あとの三分の一は事業主体、すなわち地方公共団体の負担になっているわけでございます。ただこの負担分につきましては、災害の際にはほとんど全額の起債が認められておりまして、従来の災害におきましても、ほぼこの起債と、この補助によって建設をいたし…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鮎川説明員 ただいま公庫の住宅融資に関する御質問がございましたが、一つは災害復興住宅に対する資金の限度が二十二万円になっておるが、それが低いではないかという点でございます。ただいまお話にございましたように災害復興住宅という制度は、前国会におきまして公庫法の改正がございまして、今度の災害で初めてこの制度が適用されたわけでございます。その考え方といたしましては応急に住宅を復興するためには、公庫のような従来の一般の基準は手続等も非常にめんど…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鮎川説明員 災害の際の住宅復興の際に、保険制度についてどういう考えを持っておるかというお話でございますが、建設省におきましても、風水害による災害等毎年災害というものはございます。日本においては特に災害復旧ということはいろいろな面から検討しなければならない点がございますので、建設省といたしましては前々から保険制度につきまして、ごく基礎的ではございますが、特に理論的な面、基礎的な研究は続けておるわけでございます。ただここで、まだ研究の内容…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） お手元に二枚刷りの印刷物を配付いたしておりますが、それによりまして、昭和三十二年度の四月以降における住宅災害の概況について御説明申し上げます。 まず二枚目の数字から申し上げますが、上欄と下欄を分けておりますが、上欄は四月以降における火災の発生状況でございます。四月以降六件くらいの大火災がございまして、全焼いたしました戸数は九百十六戸になっております。それに対しまして、公営住宅につきましては五重戸の割当を行い、これ…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） この数字は九月七日現在の申し込みに対して承認をした戸数でございまして、今後手続きが済み次第、承認戸数も増加して参ると思いますから、この残りがどのくらいになるかということは、まだその最終的なものではないわけでございます。公庫といたしましては災害の際に際しましては、滅失戸数の四割程度は融資をするというような考えでやっておりますので、その範囲内におきましては融資をいたすということに考えておるわけでございます。