P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)衆議院参議院
総発言数
838 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総理府事務官(首都圏整備委員会事務局長)
直近の発言日
1961/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会68 件・68%
  • 地方行政委員会26 件・26%
  • 商工委員会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%

※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

838 件中 20 件を表示
建設事務官(河川局次長)1961/05/31

第38回 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○鮎川説明員 十二条の行政庁の解釈につきましては、私どももその解釈がほぼ妥当ではないかと考えておるわけでございますが、公団がこの行政庁に入るかという点でございますと、私どもはこの行政庁には入らないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、この立法の趣旨は当然私どもも考えるべき点でございまして、河川法の適用あるいは準用につきましては、公団法二十三条にいろいろと政令で規定することになっておりますので、政令制定の際にこの条文の取り…

建設事務官(河川局次長)1961/05/31

第38回 衆議院 建設委員会地方行政委員会社会労働委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第2号

○鮎川説明員 河川法の特例を設けた点について御説明申し上げますが、現在の河川法では、御承知のように、河川管理につきましては国の機関であります地方行政庁がその機関の区域において河川を一貫して管理をする建前になっておるのでございます。この河川法の建前をくずさずに、河川法上の必要な河川管理の中で、水資源の開発と一緒に建設いたします洪水防御のための施設等をあわせてやりますものの範囲に限って、河川法につきまして特例を設けまして、必要な建設管理がで…

建設事務官(河川局次長)1961/05/26

第38回 衆議院 建設委員会 第37号

○鮎川説明員 ただいまの御質問は、河川法で地方行政庁が河川管理をやっておることになっておるが、それが公団法でどういうふうになっておるかというような御質問かと存ずるのであります。公団法におきまして、特に建設大臣が主管いたします施設の中には、治水事業その他を含む、この公団法では「特定施設」と明しておりますが、そういう業務をやることになっておるわけでございます。従いまして、本来ならば、これは河川法の建前で申しますと、地方行政庁がやる建前になっ…

建設事務官(河川局次長)1961/05/26

第38回 衆議院 建設委員会 第37号

○鮎川説明員 ただいまのお尋ねは、指定水系に関係する都道府県については権限が移譲されて、その他の府県においてはそのままになっておるという点かと思いますが、公団が、実施をいたします、特に建設省の所管にかかります指定施設に関しましては、その中身が大体二府県以上にまたがるものとか、非常に工費が大であるというような仕事でございまして、現在河川法におきましては、そういう仕事は主務大臣が直轄の工事としてやっておるわけでございます。こういう仕事につき…

建設事務官(河川局次長)1961/05/26

第38回 衆議院 建設委員会 第37号

○鮎川説明員 内容が、河川法に規定いたしております直轄事業の対象となるようなものが現在公団の特定施設の中に考えられておるということでございます。

建設事務官(河川局次長)1961/05/26

第38回 衆議院 建設委員会 第37号

○鮎川説明員 その点、建設省といたしましても十分検討いたした点でございまして、現在の河川法の建前を尊重いたしまして、現在は御承知のように、直轄工事につきましては主務大臣、その他の河川管理の業務につきましては地方行政庁が行なっておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、主務大臣が直轄工事として行なう対象となるようなものの一部につきまして、特に水資源の総合開発というような面から見まして、これを資金の面、その他いろいろな点から考えま…

建設事務官(河川局次長)1961/05/26

第38回 衆議院 建設委員会 第37号

○鮎川説明員 先ほど曾田局長からお話しになりましたように、治水に関係する点につきましては、従来通り河川法と同様な建前で国と都道府県が負担することになって、それは交付金として出されるわけでございますが、その他の水資源開発のために必要な施設の財源につきましては、先ほども話がございましたように、費用の負担者がきまっております場合にはその負担者から、しからざる場合は公団負担といたしまして、その公団負担分につきましては借入金その他の財源によってま…

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) ただいま海岸事業についてのお尋ねでございますが、海岸事業につきましては、御承知のように海洋法が数年前に制定をされまして、海岸事業についての実施は、これが本格的な事業の施行については比較的新しい段階でございます。海岸の事業につきましては申し上げるまでもなく建設省関係のほか農林省、運輸省等の関係の省がございまして、建設省といたしましては、これら関係省とともに密接な連関をとりながら事業の進行を進めておるわけでございます…

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) ただいまのお尋ねの点でございますが、三十六年度に取り上げました施行個所につきましては、都道府県等から提出されました資料その他の資料によりまして、予算の編成をいたしたわけでございますが、ただいま残っておるという点はどうかというは、手元に資料がございませんので、さっそく取り調べまして御報告申し上げたいと思います。

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) ただいま海岸事業については、いろいろの政治的な配慮その他によって、実施をしているのじゃないかという御指摘でございますが、私どもは海洋事業につきましては、侵食の著しい海洋の実態その他防災上、いろいろの角度から検討いたしました点について、特に関係都道府県の意見等を十分に考慮いたしまして、地区の決定等をいたしているわけでございます。従いまして、これらの点について特に要望があるという県は、もちろんでございますけれども、私…

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) ただいま御指摘の線に沿いまして資料を作成いたしまして、すみやかに提出いたしたいと考えております。

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) ただいまの御質疑の点は三十六年度予算編成に際して、砂防の個所づけその他はどういうふうにして行なったかという御質問かと思いますが、先ほど宮崎主計官から話がございましたように、治山治水十カ年計画の砂防事業のワクをきめる際には、今後十カ年における砂防事業というものを、それぞれの地区の積み立てに基づいて、建設省といたしましては十カ年計画の基礎を作ったわけでございます。その際にはただいま御指摘がありましたような、農林省との…

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) 砂防事業については、御承知のように補助砂防または直轄砂防につきましても、国の負担が三分の二になっておるわけでございまして、残りが地方公共団体の負担になっておるわけでありますが、それに基づく地元の負担の問題はお話ございましたが、私どもは現在の砂防法に基づく負担を公共団体が行なっておるというふうに了承いたしておるわけであります。特に地元の負担の免除その他については私ども話を聞いておりません。

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) ただいま御指摘がございました菊池川の河川改修計画につきまして、詳細な資料はございませんが、先ほどお話で、河川の改修計画については、統一的な考えでやっていないんじゃないかという御指摘でございましたけれども、河川の改修計画につきましては、基本的には、いわゆる十カ年計画がございますし、またそれぞれの川につきましては、計画洪水量等を策定いたしまして、繁急なものから、逐次その仕事を実施いたしておるわけでございます。先ほどの…

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) ただいまございません。

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) 治水の十カ年計画におきましては、河川改修工事、砂防等の計画でございまして、災害復旧事業は除外されていると思います。

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) ただいまのお話は、災害関連工事が十カ年計画にどういうふうに関連するかというお話でございますが、十カ年計画におきましては、先ほど申し上げました前期五カ年計画、後期五カ年計画におきましては、災害復旧としての事業ははずされておるわけでございますが、十カ年計画の大きな目標といたしまして九千二百億円の投資をするという大きな基本的な考え方の中の前期におきましては、三百五十億円という数字が組まれております。その中には、災害関連…

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) 先ほどからお話がございましたように、公共土木施設の災害復旧事業国庫負担法におきましては、原則として原形復旧ということになっておるわけでございますが、さらに災害によって必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形復旧することが著しく困難または不適当な場合において、それにかわるべき必要な施設をすることを目的とするものは、災害復旧事業とみなされておりまして、その範囲におきましては原形復旧以上のものが入っておる場合もある…

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) その数字を策定いたします際には、過去五カ年における実績等を勘案して策定しております。

建設省河川局次長1961/03/29

第38回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○説明員(鮎川幸雄君) 過去五カ年の数字が、今後五カ年ないし十カ年の基礎となるという見通しのもとにやったわけでございますので、われわれはその数字が、一応われわれの信頼を受けるものと考えておるわけでございますが、それ以上のものがございました場合には、その際の必要性に応じて、私どもは措置すべきだと考えております。