鮎川幸雄
会議録に記録された「鮎川幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 838 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（首都圏整備委員会事務局長）
- 直近の発言日
- 1957/09/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会68 件・68%
- 地方行政委員会26 件・26%
- 商工委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
- 建設委員会土地住宅問題小委員会1 件・1%
- 産業公害及び交通対策特別委員会1 件・1%
※ 全 838 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） 四割程度と申しますと、従来公庫の一般融資によりますものと、それから災害復興住宅によりますものを含せまして、ほぼ四割程度と考えておるわけでございますが、従来の災害の状況等から考えまして、公庫の融資の実績等を見ますと、ほぼ四割以内に収まっておりますので、大体この場合もそれによってできるかと考えておるわけでございます。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） 災害復興住宅の融資は、このたびの災害から特に最初のケースといたしましてやっているわけでございまして、いろいろ申し込みの手続、条件等を定めまして、それに合致しましたものはすみやかに融資をするというようなことで、特に迅速にやることを現地の方にも指導いたしておるわけでございます。従いましてその際には、特に何割になったから打ち切ろうというようなこともございませんので、その手続、条件に従った場合にすべて融資ができるようにな…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） 六百四戸かりに全部やりましても、私は条件が合っておれば全部融資いたしてもできるかと考えております。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） この次の会に資料を提出いたします。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） ただいまお尋ねの点二点でございましたが、二百戸未満でも割当をしておるのはどうしてかという点でございますが、公営住宅法の第八条によりますと、「火災に因り住宅が滅失した場合で、その滅失した戸数が被災地全城で二百戸以上」という制限と、もう一つございまして、「又は一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上であるとき」というふうに規定がございまして、滅失しました戸数が市町村におきます戸数の一割以上の災害をこうむった場合には、これ…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） 単独の住宅の場合は問題ないかと思いますが、共同住宅のような場合には、一棟の場合でも数戸と考える場合もございます。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） 場合もあると申し上げましたのは、実は長屋などの場合で非常に単独か共同かわからないような場合を申し上げたわけでございまして、アパートのように、このごろの耐火構造のようにはっきりして一戸の建物の場合には、明確に一戸というふうに計算できるのかと思いますが、必ずしもそういうふうに割り切れないという場合には、多少一戸と数えるか、二戸と数えるかというふうに非常に迷うことがありますので、大体共同住宅の場合には、各区画をされたも…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） これは県が各管内の公共団体の希望戸数と、それから県自体が実施したいという希望の戸数でございまして、まだ決定した戸数ではありません。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） ただいま大体査定を終了いたしまして、ほぼこのような数字にきまるものと思っておりますが、最終的な決定という数字ではないわけでございます。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） 災害公営住宅の建設は必ずしも当初の予算の戸数にはよりませんので、公営住宅法に基きまして、一定の規模の災害がありました場合には、当然三割程度までは実施するようになっておりますので、決定次第その数字に従ってやっていくというふうになっているわけでございます。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） 私も実は現地に参ったわけではございませんので、特にあまり現在の状況を申し上げることはできかねるわけでございますが、住宅の復興はただいまお話がございましたように、災害のあとに非常に大切な問題であることは申し上げるまでもないことでございます。そこで住宅対策といたしましては、特にこの災害復興のための住宅の融資制度がこの国会で制定されまして、特に最初の大きなケースといたしまして、この貸付についてはできるだけ迅速にやること…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） 低所得層に対する住宅建設が不十分ではないかというような一般的な問題につきましては、本日お答えは差し控えまして、特に災害に限りまして、その点についてお答え申し上げますと、災害が発生しまして、特に住宅復興の場合には、貸家に入っている人と、住宅を持っている人と分れるかと思いますが、自分が家を持っております場合には特に敷地なども残っておりますので、公庫の融資等によって復興ができるわけでございます。ただ、従来の公庫の融資の…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） ただいま災害復興住宅融資は、今年度からの最初の制度でございますので、また特にこの制度をわかりやすくするために、公庫におきましては約三万枚だったかと思いますが、特にこの制度を詳細に書きましたパンフレット等を印刷いたしまして、現地に配付いたしたというようなこともあるわけでございます。できるだけそういう面におきまして、この制度の周知徹底をはかっておるというような状況でございます。
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） ただいまお話がございました点は、ごもっともな点でございまして、私どももこの問題は、実は特に合併がございました町村の場合に一番苦慮をいたしておる点の一つでございます。公営住宅は、法規に基きまして基準が明確になっておりますので、実はこの法律の解釈の範囲内のことしかできないわけでございますが、先ほどからお話がございました公庫の災害復興住宅の制度は、この公営住宅のこの基準によって地域を指定されますとともに、これに準ずる災…
第26回 参議院 建設委員会 閉会後第8号
○説明員（鮎川幸雄君） ただいまのお話は、先ほど申し上げましたように、私どもは非常に苦慮いたしておる点でございますので、一分に検討さしていだきたいと思うわけでございます。
第26回 参議院 予算委員会 第19号
○説明員（鮎川幸雄君） ただいまお尋ねのございました支所別の数字は、手元に持ち合せがございませんが、住宅公団におきましては、昭和三十年度に一万戸、昭和三十一年におきまして一万一千戸の分譲住宅を建設いたしておりますが、この分譲住宅は、住宅難を早く解決するというような建前から、民間資金を相当取り入れて建設費に充てておるわけでございます。特に、先ほど大臣からお話がございましたように、この分譲住宅の中の大阪支所管内におきましては、若干申し込みの…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○説明員（鮎川幸雄君） ただいまお尋ねになりました、公団住宅の固定資産税の問題から申し上げますが、御承知のように、日本住宅公団は、昭和三十年に設立されまして、毎年二万戸ないし三万数千戸の住宅、特に耐火構造の住宅を建設いたしておるわけでございます。ただいまお話がございましたのは、公団住宅の中の賃貸住宅に関する問題かと存じますが、実は、公団法が制定されます際に、建設省といたしましては、できるだけ公団の賃貸住宅の家賃が低くなるようにということ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○説明員（鮎川幸雄君） ただいまのお話は、固定資産税を公団自体で負担したらどうかというようなお話だと思いますが、御承知のように、公団の資金は、政府の出資金と、それから借入金、この二つによって住宅を建設し、なお、家賃収入等によりまして、維持、管理の面をやっておるわけでございまして、それだけで資金は全部使用されてしまうわけでございます。従いまして、固定資産税を払うということになりましても、何らの財源もないわけでございます。やはり公租公課がか…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○説明員（鮎川幸雄君） ただいまお話がございましたように、公団住宅の入居者は、大体今のところ、二万五千円程度以上の収入の方が入居の対象になっておるわけでございます。こういう方々に対して、公営住宅よりも相当高い家賃を払い、さらに固定資産税が課されますと、その負担が増加されまして、そういう方々の負担面から考えますと、私どもといたしましては、公団住宅についても、家賃はできるだけ軽減あるいは免除の措置がほしいということを考えておるわけでございま…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○説明員（鮎川幸雄君） 先ほども申し上げましたように、現在自治庁と話し合いをして、各公共団体に出してくれました通牒がございますが、実は、公共団体の中では、この通牒の趣旨よりも以上に取ろうというような所も若干あるようでございます。そういう点の問題につきましては、私どもは、公団とそういう公共団体と直接お話をするとか、また、できれば、建設省といたしましても、関係の地方公共団体の御意見を徴するとか、いろいろなことをいたしまして、現在の措置の範囲…