高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2002/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 国立国会図書館政治議会課の調査でお答えさせていただきますが、イギリスは一九六九年、旧西ドイツは一九七〇年、アメリカが一九七〇年、フランス一九七四年、イタリア一九七五年に、いずれの国におきましても二十一歳から十八歳に選挙権年齢を引き下げたというふうに承知しております。
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 三つ理由を挙げているというふうに承知しておりまして、若者の社会参加を促進して、大人としての権利と責任の自覚がなされると考えられること。それから、十八歳は経済的自立が可能な年齢であり、現に、結婚や深夜労働、有害危険業務への従事、普通免許の取得、働いている場合は納税者であることなど、社会生活の重要な部分で成人としての扱いを受けていること。三点目に、諸外国の選挙制度を見ると、アメリカ等主要な先進国の年齢要件は十八歳以上とされ…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 平成七年の統一地方選挙として予定されておりました兵庫県議会議員選挙等につきまして、阪神・淡路大震災に伴う特別立法によりまして、平成七年の統一地方選挙の約二カ月後の六月十一日に選挙が実施されたところでございます。その際に任期が六月十日まで延長されたことに伴いまして、これらの選挙は、従来どおりの特例法によった場合には統一地方選挙として行われないということになったわけでございます。 しかしながら、この対…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 委員の御指摘のような御意見があることは私どもも承知しておりますが、二点御理解をいただけたらと思います。 従前の統一地方選挙におきましても、五月の末が任期満了になっている団体につきましては、四月に行われても新たな任期はそれからということでございますので、六月の十日間分について、これとは全く質的に違うと考えるかどうかという点が一つあろうかと思います。 それからもう一つは、今回の案におきましても、前回もそうでございますが、六…
第153回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（高部正男君） お答え申し上げます。 平成十三年中の合併でございますけれども、一月一日の新潟県の新潟市と黒埼町の合併を初めといたしまして、十三年中の合併は五つございます。それから、現在、法定協議会の数が三十ございまして、合併後の新しい自治体の名前まで明らかになっているような段階まで行っているものが八ございます。これと重複いたしますが、合併目標時期を明らかにしておりますものが十ございます。 こういう合併協議会を初めといたしまし…
第153回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（高部正男君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、福島県下の町が宣言をしたところでございまして、それに対して私どもの職員が伺いまして国としての考え方を説明させていただいたというのが経緯でございます。 私どもの方としては、ともかく地域で合併について十分御議論いただきたいということで、現在も四十七都道府県でリレーシンポジウムといったようなものをやらさせていただいておりまして、引き続き努力してまいりたいと、かように考えてお…
第153回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（高部正男君） 私どもの選挙とか政治資金の制度に絡めて申し上げますと、国から政党に対する助成とか公費負担の制度といたしましては、先生御指摘ございました政党助成法に基づきまして交付される政党交付金のほかに、選挙の際に公職選挙法に基づいて負担がされます選挙のいわゆる公営制度、こういうもので政党に対する助成がなされているものはあろうかと思っております。 それから、こういう政党助成法なり政治資金規正法の体系の中で、今二点目にお話があ…
第140回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員（高部正男君） 二点お尋ねをいただいたかと思います。 まず一点目でございますが、環境影響評価法案におきまして市町村の意見は知事が集約して述べるという点でございますけれども、これは二つの観点がございまして、一つは、事業者側から見たときに、行政の意見はできるだけ集約された形で述べられるというのが望ましいということでございます。国の場合も、環境庁長官の意見は主務大臣に対して述べられて事業者に伝えられる、このような形になっているわけでご…
第140回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員（高部正男君） スクリーニング手続でございます。スクリーニングは、先生御案内のように、事業の種類、規模、それと事業実施予定地とその周辺の環境の状況等から方法書以降の手続が要るのか要らないのかといった判断をする手続でございます。相当早い段階でやられるわけでございますが、このような手続は、できる限り客観的な基準をあらかじめ定めることによりまして、相当程度類型化して判断することが可能と考えているところでございます。 このための判定の基…
第140回 参議院 商工委員会 第13号
○説明員（高部正男君） 環境庁といたしまして、これまでも環境庁長官意見という形で必要な意見は申し上げてきたつもりでございます。 今回、アセスの法制化ということが成立いたしますと、これまでの閣議アセスに比べまして環境庁長官は必要に応じて意見を述べることができるという制度になります。私どもの意見の重要性もますます増すというふうに考えておりまして、専門家等の知見等も活用しながら的確な意見を申し述べていきたい、かように思っているところでございま…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○高部説明員 ダムにつきましては、これまで閣議決定要綱というのに基づきましてアセスメントが行われてきたところでございます。環境影響評価法案におきましても、一定規模以上のダムが対象事業となるということになります。 それで、現行の閣議アセスと比べまして手続面でどのように変わるかという点でございますが、今お話ございましたように、第一番目にスクリーニング手続ということを入れることにしておりまして、一定規模以下の事業規模のものにつきましても、地域…
第140回 衆議院 建設委員会 第11号
○高部説明員 具体的にアセスメントを行うタイミングでございますけれども、個別の事業の具体的なアセスメントの手続に入ります際に、スコーピング手続というのが導入されるということになります。 それから、評価の項目等でございますけれども、具体的には技術指針等で定められることになってございまして、この業種横断的な基本的事項というのを関係省庁と協議いたしまして、環境庁が定めることにしております。これに基づいて技術指針が定められるということになってご…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 今通産省の方からお答えがありましたことと同じようなことでございますが、これまで、環境影響評価制度をどうするかということで、通産省さんも含めて関係省庁と一体となって調査研究を進め、中央環境審議会の審議におきましても、幹事ということで一緒になって進めてまいりました。 その過程の中で、答申は、先ほどお答えありましたように二月十日に出されているわけでございますが、その検討の過程の中で、私どもと通産省さんと、効果的なアセスメントのあ…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 立法的にどのような形式でやったらいいのかということもいろいろ御相談し、検討もさせていただいたところでございます。 今回の整理につきましては、発電所のアセスにつきましては、基本的な部分につきましては環境影響評価法が適用されるわけでございまして、そのほかの発電所に固有の部分について、特に勧告あるいは変更命令といった監督、規制的な観点のものも含めて付加されている部分がございますので、こういうものは発電所固有のものだということで、…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 具体的に政令で規模要件を定めていくわけでございます。これにつきましては、これまでの実績等もよく踏まえまして、関係省庁とも十分協議の上、適切な規模となるように定めてまいりたい、かように考えているところでございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 まず、調査とアセスに要する費用を低減なり合理化するという点でございますけれども、私どもといたしましても、今回導入することといたしておりますスコーピング手続というのが、論点の絞られた効率的なアセスメントをしていく、網羅的に何でもやればということにすれば、逆に一方ではなかなかその地域での問題点もわかりにくくなるというようなこともございますので、ポイントを絞ることによって効率的にやっていく、有効化に資することを期待しているところ…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 地方公共団体の制度との関係につきましては、まず制度的に、大きな事業で国が関与するようなものを対象として地方の役割分担を図るという視点に立って、国の対象事業については、一つの事業についてアセス書が二つつくられる、あるいは二つ公告、縦覧が必要だというのはいかにも手続の重複でございますので、一つの手続を適用するという形にさせていただいております。 なお、こういう手続をとりますものの、この手続そのものが、地方公共団体の意見というの…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 環境影響評価法案は発電所を対象事業としているところでございまして、私どもといたしましては、この環境影響評価法案というのは業種横断的に定められて、それが環境影響評価の方法でございますとか手続が適用されることが必要だということで考えてきて、そういう観点から対処してきたところでございます。 先ほど来通産省の方から御答弁がありましたように、これまでの実績、その観点からの制度的安定あるいは発電所というものの事業の特性といった観点から…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 アセスメントの大きな流れ、趣旨等から見ますと、おっしゃったとおりだと思います。
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 お答え申し上げます。 環境アセスメントは、我が国におきましては、旧法案が廃案になって以降十余年にわたりまして、閣議決定等に基づく行政指導によりますアセスメントの着実な実績の積み重ねによりまして、環境配慮を確保する有効な手法として定着してきていると思っております。 環境アセスメントの制度の形式につきましては、これまで行政指導で行われてきたわけでありますけれども、中央環境審議会の答申で示されましたように、一つは、立場の異なりま…