高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2003/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（高部正男君） お答え申し上げます。 政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、収支報告書には当該政治団体のすべての収入、支出について所要事項を記載することとされておりまして、寄附につきましては、同一の者からの寄附で年間五万円を超えるものにつきましては、寄附者の氏名、住所等の内訳を記載することとされているところでございます。 また、同じ法律におきまして、故意又は重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項を記…
第156回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（高部正男君） お答えを申し上げます。 政治資金規正法におきましては、寄附の量的制限に関する規定といたしまして、寄附をする側は個人と企業・団体等に、寄附を受ける側は政党・政治資金団体とそれ以外の政治団体とに分けて規制がなされているところでございます。 企業・団体等につきましては、平成十一年の法改正によりまして、資金管理団体に対する寄附は禁止されておりまして、政党又は政治資金団体に対する寄附のみ、資本金、労働組合の構成員の数等…
第156回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（高部正男君） 会計責任者等が、ただいま申し上げましたように、罰則、規定に違反した場合に代表者がどうなるのかということでございますけれども、そのような場合におきましては、「政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。」という旨の定めがあるところでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 公職選挙法百九十九条一項には、委員御指摘ございましたように、国と規定されているところでございますが、国とのみ規定しているところでございまして、国とは法人格の異なる公庫、公団などは含まれないというふうに解しているところでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 公職選挙法百九十九条第一項におきましては、特に「特別の利益」というふうに規定しているところでございますから、一般的には、利益の契約全体に対する割合が通常に比較いたしまして特に大きい場合を言うというふうに解されるところでございますが、利益の割合は通常でありましても、契約そのものが大きいために利益の総額も大きい場合で、例えばその利益が特恵的または独占的なものである場合などには「特別の利益」に該当するものと解されているところ…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 公職選挙法百九十九条一項におきましては、「契約の当事者である者」というふうに規定されているところでございまして、この「契約の当事者である者」というのは、現に契約を結んでいる場合を指すというふうに解されているところでございまして、いまだ契約を結んでいない者及び既に履行の結果契約の消滅した者については含まれない、かように解釈しているところでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたように、現に契約を結んでいる場合を指すというふうに解されているところでございますので、契約がない状態、ある会社が、あるときには契約関係にあり、あるときはないといったような状態のときに、現に契約関係にないというような場合については、この「契約の当事者である者」には該当しないというふうに解されているところでございます。 また、いま一つ御指摘ございました、直接の契約当事者ではな…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法第百九十九条第一項では、寄附の相手先を限定していないところでございますので、寄附の相手先につきましては、候補者であると、政党であると、その他政治団体であると、この規定は問うているものではないというふうに考えておりまして、すべて規制の対象になるものと考えているところでございます。 関連いたしまして、公選法二百条、これは要求、勧誘等についての規定でございますけれども、こちらの方も「何人も、」…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 自民党長崎県支部連合会と収支報告書に記載された代表者につきまして、長崎県選挙管理委員会に確認いたしましたところ、平成十二年分収支報告書については久間章生氏、平成十三年分収支報告書については虎島和夫氏と記載されている旨、報告を受けているところでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべきものというふうに考えておりまして、総務省としてはお答えいたしかねるところでございますが、一般論として申し上げまして、政治資金規正法におきまして、政治団体の会計責任者は、収支報告書には当該政治団体のすべての収入、支出について所要事項を記載することとされておりまして、寄附につきましては、同一の者からの寄附で、年間五万円を超えるものにつきまして…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 先ほどお答え申し上げましたように、総務省として、具体の事案につきまして実質的な調査権を有しているものではございませんので、個別の、具体の事案につきましてお答えを申し上げることはいたしかねるところでございますが、収支報告書に必要事項の記載がないこと、あるいは虚偽の記載があった場合には、先ほど申し上げましたような罰則があるところでございますし、また、そういったことがあった場合には、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 公職選挙法百九十九条、選挙に関し寄附の規制がございます。「選挙に関し、」ということにつきましては、従前から、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてという意味に解されているところでございます。 選挙に際しということにつきましては、選挙の特定性ということで理解されておりまして、社会通念上、どの選挙であるかが客観的に認識し得る程度であれば特定の選挙というふうに解されておりまして、そういう意味で、選挙…
第156回 衆議院 予算委員会 第15号
○高部政府参考人 個別具体の事案についてはお答えいたしかねますけれども、一般論として申し上げますと、政治資金規正法におきましては、政治団体の会計責任者は、収支報告書には当該政治団体のすべての収入、支出について所要事項を記載することとされておりまして、寄附につきましては、同一の者からの寄附で年間五万円を超えるものについては、寄附者の氏名、住所等の内訳を記載することとされております。 また、同じ法律によりまして、故意または重過失によりまして…
第156回 衆議院 予算委員会 第9号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 総務省といたしましては、実質的調査権を持っておりませんので、個別具体の事案についてお答えはする立場にないということを御理解いただきたいと思いますが、委員御指摘ございましたように、平成十二年一月から政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止されたところでございます。 他方で、政治資金規正法に定める量的制限の範囲内で個人が政治団体に対して寄附することは、同じく政治資金規正法で認められていると…
第156回 衆議院 予算委員会 第9号
○高部政府参考人 先ほどと同じお答えで恐縮でございますけれども、個別具体の事案につきましてはお答えいたしかねますので御理解を賜りたいと思いますが、政治資金規正法におきましては、企業、団体が政党に対して法に定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をすることは認められているところでございます。また、政治団体間での寄附も、政治資金規正法で特段の金額の制限はないということになっているところでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第4号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました公職選挙法の百九十九条、二百条に「選挙に関し、」というふうに規定されているところでございますが、従来より、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてというような意味で解釈されているところでございます。
第156回 衆議院 予算委員会 第4号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、公職選挙法の解釈として従前から、「選挙に関し、」というのは、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてということでございますけれども、具体的には、個別の事案に応じて、具体的な事実関係に即して判断されるべきものと考えているところでございます。
第155回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高部正男君） お答えを申し上げます。 字幕を流すにつきまして、先生今お話しでございましたように、候補者等の方々が話されている内容をそのまま流すというやり方、これについてはなかなか全部追っ掛けてやっていけるのかどうかという問題があってなかなか難しいということがございます。 それから、今おっしゃられた、じゃ、要約したものを事前に届ければいいじゃないかということになりますと、選管が要約するとかということはなくなりますし、一定のハ…
第155回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（高部正男君） 若干経緯を含めてお話をさせていただきたいと思いますが、かつて政見放送の在り方につきましては、候補者以外の政見の録画、録音は認められていないという状況でございました。 六十一年の参議院の通常選挙におきまして、東京選挙区に立候補された方が言語機能に障害がございまして手話通訳でテレビの政見放送をすると、その際に手話の通訳、他の人がしゃべるというような形式は取れないかとか、あるいはラジオについて違う人が発言することが…
第155回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高部正男君） お答えを申し上げます。 お尋ねございました投票率でございますが、委員よく御案内のとおり、この投票率はいろんな要因がかみ合って影響してくるというふうに考えられるものでございますので、なかなか単純に比較はできないものと思っておりますし、また同じ条件の下に別々にやってみる、一緒にやってみるというような実験ができるものでもございませんので、なかなか明確な数字で申し上げることは難しいと思うんですが、一例として申し上げた…