高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2002/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高部正男君） 若干補足をさせていただきたいと思いますが、委員御案内かと思いますが、昭和二十五年に公職選挙法ができた際には、不在者投票の一形態として在宅投票というのが認められておったところでございます。これが昭和二十六年の統一地方選挙に際しまして多くの不正が発生したということで、特にこの当時は医師等の証明でできる、あるいは親族が請求できるといったような形になっておりましたし、代理記載もできるような仕組みになっておったんですが…
第155回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高部正男君） 被選挙権でございますけれども、都道府県、市町村ともに議員の選挙につきましては住所要件があるわけでございますけれども、知事、市町村長については現行法では住所要件が必要とされていないという状況になってございます。 ちょっと経緯を調べてみたところでございますけれども、現在のように知事、それから市町村長が住民による直接公選になったのは戦後の自治制度になるわけではございますが、このときから住所要件は要件となってございま…
第155回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高部正男君） 住所要件でございますけれども、やはり広く人材を求めるという観点でかなり制度が積み重ねられてきております。もう一つ、当然のことでございますけれども、法定の要件で定めてはあっても、更に選挙の洗礼を受けた上で決まるということもございます。そういうことを全般として考える必要があるのかなというふうに思っております。 また、被選挙権の年齢につきましても御指摘ございましたけれども、これも過去の経緯を引きずってみますと、当時…
第155回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（高部正男君） 統一選挙で実施が予定される選挙の数につきましては、今御指摘ございましたけれども、あくまでも選択制の部分等もございますのでおおむねの数として今御指摘のあったようなことになろうかというふうに思っております。 統一選挙の対象となる選挙の数でございますけれども、第一回目は御案内のとおり全体がやったわけでありますが、第二回目でもう既に、統一率といいまして、選挙の数、団体数掛ける二で、選挙を実施される数を統一率と私ども呼…
第155回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（高部正男君） 御指摘ございましたように、十一月二十八日に東京地方裁判所で判決がございまして、損害賠償の請求は棄却されましたけれども、その理由の中で、選挙権を行使できるような投票制度が設けられていなかったということが憲法に違反する状態にあるという大変厳しい御指摘をいただいたというふうに思っているところでございます。 総務省といたしましても、ＡＬＳ患者の方々を始めといたしまして、投票が困難な方々の投票機会を確保することは大変重…
第155回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 公選法の二百二十一条に買収、利害誘導等の罪が規定されておりまして、これは、買収の罪というのは、当選を得る、すなわち投票を得るなどを目的といたしまして、選挙人または選挙運動者に対して金銭、物品その他の財産上の利益の供与等を行うということになっておりまして、要件によっては事後買収というような規定もございますので、公選法の規定の中にはそのような規定はございます。 ただし、具体の事実が各規定にどのように当…
第155回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（高部正男君） 二点お尋ねがございましたけれども、個別の事案につきましては具体の事実に即して判断されるべき、かように考えておりますので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 統一地方選挙において統一する選挙の範囲でございますが、平成十五年三月一日から五月三十一日までの間に任期が満了することが予定されている地方公共団体の議会の議員または長について、その任期満了による選挙を三月以降に行う場合、これが基本でございます。 ちょっと細かいことを申しますと、このほかに、補欠選挙等で一定期日が来るものが統一選挙の対象になる、このようになっておるところでございます。
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 今お話がございましたように、選挙の日を統一するということによりまして、長の選挙と議会の選挙が同時に行われるわけでございます。そのことによりまして、投票とか開票でありますとか、選挙会の手続が原則として合一して一緒に行われるということになります。これによりまして、二つの選挙事務を共通した選挙手続として行うことができますので、例えば、投票所、開票所、会場は一つで済むといったようなもの、あるいは共通の事務なんかも一緒にこなせる…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 電子投票についてのお尋ねでございました。電子投票につきましては、昨年法律を制定していただきまして、地方団体の選挙について実施が可能となったわけでございますが、本年六月二十三日に第一号として、岡山県新見市の選挙において導入されたところでございまして、この選挙はおおむね円滑に執行されたところでございます。 今後の見込みといたしましては、現時点で、これは制度を導入するためには条例の制定が必要になるわけでございますが、この条例…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 統一地方選挙の投票率の面でのメリットについてお尋ねがございました。 全国で多数の地方公共団体の選挙の期日を統一して執行するということによりまして、選挙の期日が特定されますために、選挙民の方々が選挙の期日を認識しやすいといったメリットが一つあろうかと思います。 また、一回投票所に行くことによりまして複数の選挙の投票が可能ということで、選挙民の利便にも資するのではないかというふうにも考えられます。 また、三つ目といたしまし…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘がございましたように、ＩＴの時代にありまして、インターネットと選挙運動のかかわりについて各方面からいろいろな御指摘がございました。そういうことがございまして、総務省といたしましては、研究会をつくりまして、会議を開催して研究を進めてまいったところでございますが、本年八月七日に報告書が取りまとめられたところでございます。 インターネットによります選挙運動の効果を考えた場合、インターネットを選挙運…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 研究会の議論の中で、インターネットのうちホームページとメールというものをどう考えていくのか、大変議論のあった点でございます。 メールによります選挙運動を認めることとした場合には、ホームページによります選挙運動と異なりまして、一点目として、利用者にとりまして、一方的にメールが送られてきて当該通信費が課金されるといった迷惑メールの問題が発生するおそれがありますこと、それから、二点目といたしまして、成り済ましといったようなこ…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 御指摘の第三者の選挙運動を認めるかどうかといった点につきましても、研究会で大変議論のあったところでございまして、やはり第三者が選挙運動を行った場合には影響力は予測不可能だから、政党のみに限定したらどうかといったような議論とか、いろいろな議論があったわけでございますけれども、結局、認めることとしたらどうかということにしたわけでございます。 その理由といたしましては、第三者の選挙運動を規制することは、インターネットの選挙運…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 私どもの考え方といたしましては、選挙を一緒にやるということで、管理、執行上のいろいろなメリットもございます。 また一方で、選挙を集中してやるということで、国民の方々にも認知していただける、国民の方々にとってもためになることではないかというふうに考えているところでございます。
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 投票にかかわります身体障害者の方々等への対策ということでございますが、現在、制度としてございますのが、身体障害者手帳の交付を受けておられます一定以上の障害のある選挙人の方々につきましては、郵便投票による不在者投票制度というのが認められておるところでございます。 それから、身体の故障によりまして投票所においてみずから候補者の氏名を記載することのできない選挙人については、代理投票の制度がございます。 そのほか、私どもが最近…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 記号式投票につきましては、一般論として申し上げまして、投票の効力の判定が容易になること、それから疑問票とか無効票が減少する、選挙争訟が減少する、あるいは投票の秘密が確保しやすい、開票事務の迅速化、効率化に資するといった利点が指摘されているところでございます。 一方、デメリットといいますか、問題点として指摘されておりますのは、立候補の届け出の締め切り前に投票用紙が作成できないといったような点、それから、候補者が多数の場合…
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 選挙の管理執行上、事務負担が増すことは事実でございます。ただ、私ども管理執行に携わる者といたしましては、国会の方で制度としてお決めになれば、それに従って最大限の努力をするというのが我々の立場だというふうに思っております。
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 イギリス、アメリカ、ドイツにおきまして、選挙運動用ポスターの掲示を規制する規定があるというふうには承知しておりません。
第155回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○高部政府参考人 御指摘いただきました報告書におきましては、アメリカの選挙運動規制につきまして、連邦選挙運動法におきましては、日本と異なり、選挙運動の手段について、その方法や量について一切の規制を設けていない、インターネットを用いた選挙運動自体は規制されていないが、選挙運動に関する支出や収入については一定の規制が置かれている、連邦選挙管理委員会は、これまで、インターネットによる選挙運動に関する支出のうち、どのようなものが連邦選挙運動法の…