高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1997/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 環境影響評価法案は、事業にかかわります環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するために、手続でございますとか、アセスの結果が事業の内容に関する決定に反映されるといった措置を規定するものでございます。 そういう意味で、この制度におきましては、結果を事業の内容に反映させる面におきましては、事業の必要性でございますとか公益性といった環境以外の観点とあわせて判断されることになるという場合もございますけれども、この環境影響…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 環境影響評価法案の対象の事業種でございますが、お話ございましたように、法律レベルで発電所を加えておりますほか、政令で定める際に、具体的な対象事業種として、閣議アセスで対象としていなかったものといたしまして、大規模林道、在来線鉄道を加えることを想定しているところでございます。 対象の事業につきましては、中環審の答申におきまして、一つは、規模が大きく環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、かつ、国が実施し、または許認可等を行う事…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 環境影響評価法案におきましては、環境庁長官の主要な役割といたしまして、まず一つは、評価書について主務大臣等に環境の保全の見地から意見を述べること、それから二点目といたしまして、第二種事業の判定の基準でありますとか環境影響評価の項目等の選定の指針につきまして基本的事項を定めること、それから、これらの基準や指針について、その策定に当たりまして主務大臣から協議を受けることといったようなものが規定されているところでございます。 こ…
第140回 衆議院 商工委員会 第10号
○高部説明員 お答え申し上げます。 発電所の扱いにつきましては、先ほど申し上げましたかと思いますが、基本的な環境影響評価の共通的な手続の部分につきましては環境影響評価法が適用されます。発電所につきましては、これまでの制度の実績でございますとか、発電所事業は民間事業でありながら国の電力供給といった国の施策との関係が強いといったような観点からの事業の特殊性、こういったものからその特例を電気事業法に定めるという形にしてございます。そういう意味…
第140回 参議院 厚生委員会 第10号
○説明員（高部正男君） 環境影響評価法案におきましては、政令で定めます一定規模以上の最終処分場を環境影響評価の対象というふうに位置づけておるところでございます。具体的な規模につきましては、政令で定めることとしております。 これまで、閣議決定要綱に基づきますアセスメントにおきましては、三十ヘクタール以上のものということになってございまして、これらの実績等も踏まえまして適切に定めてまいりたいと、かように考えておるところであります。