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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
705
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
2006/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会81 件・81%
  • 予算委員会第二分科会13 件・13%
  • 厚生労働委員会6 件・6%

※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

705 20 を表示
総務省自治行政局長2006/03/01

164衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○高部政府参考人 この指定管理者の制度でございますけれども、平成十五年に制度が入ったわけでございます。それまでは、公共団体、公共的団体あるいは地方団体の出資する法人だけが管理委託を受けられるという仕組みを、もう少し広げて、民間のノウハウなんかも活用できるようにということで制度化されたもの、委員御案内のことかと思います。 現時点の状況でいいますと、当時、管理委託をしていたものにつきまして三年間の猶予期間が経過措置として置かれたものですから…

総務省自治行政局長2006/03/01

164衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○高部政府参考人 個別の事案について、ちょっと把握をしておりませんから、確定的なことを申し上げられませんが、先ほど来話がございますように、地方公共団体の対応につきましては、それぞれの団体の定めた個人情報保護条例に基づいているところでございます。 これも所管ではございませんので、確定的に申し上げられないとは思いますが、国の場合の個人情報保護法について、亡くなった方とかなんかの情報については直接的には対象になっていないやにも聞いておりますが…

総務省自治行政局長2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○高部政府参考人 LGWANの整備に要する費用でございますけれども、平成十二年度に実証実験費用といたしまして国が約十五億円、その後、十三年度から平成十五年度に地方公共団体におきましてLGWAN接続に必要な機器等の整備費用として約五十七億円ということで、合計約七十二億円。 それから、単年度の費用でございますけれども、平成十七年度で見ますと、維持管理に要するコストといたしまして、約三十四億円という見込みになっております。

総務省自治行政局長2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○高部政府参考人 LGWANの利用状況、利用率というような御指摘でございました。 LGWANでございますけれども、電子自治体のネットワーク基盤として、大きく三つぐらいの役割を持っているのではないかというふうに考えているところでございます。 まず一つは、地方公共団体の間で情報交換、情報共有を行う行政専用のネットワークという意味合いがあろうかと思いますが、こういうものとして、このLGWANを経由して行われる電子メールの年間利用件数というよう…

総務省自治行政局長2006/02/24

164衆議院 総務委員会 第7号

○高部政府参考人 LGWANにつきましては、先ほど申し上げましたような目的を持って整備されたところでございます。 ただいま委員御指摘の点につきましては、私どもとして十分留意しながら今後進めていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。

総務省自治行政局長2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 総合評価方式につきましては、平成十一年度から、地方公共団体においても契約の性質、目的に応じて活用することができるということになっておりまして、特に、昨年四月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたことに伴いまして、公共工事の入札参加者の技術力の的確な審査でございますとか評価等に努めることということになっておりますので、総合評価方式の導入の必要性はさらに強まったものと認識しているところで…

総務省自治行政局長2005/10/25

163参議院 内閣委員会 第1号

○政府参考人(高部正男君) 委員御案内のとおり、地方公共団体の場合にはそれぞれの団体の個人情報保護条例といったもので対処しているところでございまして、私ども承知している範囲では、多くの条例において、法令に定めがある場合などについては外部に情報が提供できるというふうに定められているというふうに承知しているところでございます。 御指摘ございました事例については具体的に承知しておりませんが、またいろいろお話があれば、どのような対応ができるか検…

総務省自治行政局長2005/10/18

163参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(高部正男君) 先ほど大臣からお答え申し上げましたように、指定管理者制度というものは、従前の公の施設の管理委託について……

総務省自治行政局長2005/10/18

163参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(高部正男君) はい。それで、こういう状況の中で、公の施設につきましても効率的、効果的な運営というのが求められているというふうに考えるところでございます。そういう中で、公の施設についてどのような形でどう運営していくか。あくまでも、この管理委託の制度は、指定管理者の制度は、公の施設の設置の目的を効果的に発揮するのに必要と認めるときはそういう制度を使うことができるということでございますので、こういう制度の中でそれぞれの団体が工夫…

総務省自治行政局長2005/10/18

163参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(高部正男君) この指定管理者の制度は、公の施設をどのように効果的に運営していくかという観点で地方団体の選択肢を広げている仕組みになるわけでございます。 御指摘のように、こういうことで指定をされる者が、変更することによって、御指摘がございましたような面でいろんな課題はあろうかと思いますが、この種の問題につきましては、それぞれこれまで財団法人等でやっておられた場合にはそれぞれの財団法人等といったように、それぞれの団体でいろいろ…

総務省自治行政局長2005/10/18

163参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(高部正男君) 私がお答えする立場にあるかどうか分かりませんが、自治、地方自治の世界でいいますと、公の施設について管理委託という、指定管理者という制度を設けたところでございます。それ以上の問題についてどうするか、現在私も直接所管しておりませんけれども、市場化テストといったような議論がなされているやに承知しておりまして、そういう議論の中でどこまで、どういうことを目指していくのかということが議論されていくのではないかと考えている…

総務省自治行政局選挙部長2004/11/18

161参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(高部正男君) 技術的な点について若干御説明させていただきますが、委員御案内かと思いますが、昨年の臨時国会でマニフェストが公選法に位置付けられているわけでございますが、これは政党等が発行するもの、国政に関する重要政策及びこれを実現するための基本的な政策というふうな位置付けでやられたものでございます。 これを地方の首長選挙にやることについてどういう技術的な問題点があるかということなんですが、元々この位置付けが総選挙及び通常選挙…

総務省自治行政局選挙部長2004/11/16

161衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもすべてについて把握する立場にはございませんが、私どもとして、ただいま委員御指摘ございましたように、原票の記載の仕方によって差を設ける制度というものについては承知しておりません。

総務省自治行政局選挙部長2004/11/16

161衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○高部政府参考人 先ほどお答えいたしましたように、私どもとしてすべてを承知する立場にございませんが、私どもとしてそのようなものがあることは承知いたしておりません。

総務省自治行政局選挙部長2004/11/16

161衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○高部政府参考人 平成七年の最高裁判決におきまして、その傍論の中で、立法政策の問題だというふうに触れられた判決については承知しているところでございます。 ただ、ただいまのお尋ねのように、それが憲法上許容されるかどうかという点について私どもが明確にお答えすることは、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

総務省自治行政局選挙部長2004/11/16

161衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○高部政府参考人 ただいま御指摘ございましたように、平成七年の二月の判決におきましては、憲法が外国人に対して選挙権の保障をしているものではないということで請求を棄却しておりますが、その後、傍論の中で、今御指摘がございましたように、「選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」という判断が示されているところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2004/11/02

161参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(高部正男君) お答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、公選法ではいわゆる設置選挙、新しい市が設置された場合の市長選挙等につきまして五十日以内に行うということになっておりまして、これもお話がございましたように、昨日、両市が委員会を開きまして、魚沼市につきましては十二月の十二日、南魚沼市の市長選挙につきましては十一月の二十八日と決めたようでございます。 今回の合併に伴う首長さんの選挙につきますと、先生御指摘ございまし…

総務省自治行政局選挙部長2004/10/20

161参議院 予算委員会 第2号

○政府参考人(高部正男君) お答えを申し上げます。 政治資金規正法第一条には、この法律は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするというふうに規定されているところでございまして、こういう目的を踏まえまして、政治資金の収支につきましては、それぞれの政治団体の収支…

総務省自治行政局選挙部長2004/08/04

160衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○高部政府参考人 御指摘ございました郵便等投票制度の改正に絡む周知の問題でございますが、私どもといたしましては、このようなチラシを五十六万部ほどつくらせていただきまして、一般的な講習、啓発に努めるということをやってまいったところではございますが、特にこの関係、周知が大変大事だという認識のもとに、二点、いろいろ御協力をお願いしてやったものがございます。 一つは、やはり住民の方々に身近な市町村の広報の御協力ということで、市町村の広報紙等は世…

総務省自治行政局選挙部長2004/08/04

160衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○高部政府参考人 御指摘いただきました視覚障害者の方々への情報提供、大変重要な課題だというふうに認識しているところでございます。 それで、現行制度でございますけれども、点字用の選挙公報につきましては、限られた期間内に間違いなく点字訳を調製することができるか、あるいは公平に配布することができるかといったような技術的な課題もありまして、制度化されていないところでございますが、視力に障害のある有権者の方が投票しやすいように、都道府県の選挙管理…