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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
705
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
2006/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会81 件・81%
  • 予算委員会第二分科会13 件・13%
  • 厚生労働委員会6 件・6%

※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

705 20 を表示
総務省自治行政局長2006/04/11

164参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(高部正男君) お答えを申し上げます。 住民基本台帳は、住民に関する各種行政事務処理の基礎となるものでございますので、各市区町村におきましては、住民に関する正確な記録が行われますように、関係組織間の連絡を密にする必要があろうというふうに認識しております。 具体的にこの連携を密にどういうふうにしていくのかということについては、各市町村でいろんなやり方をしておられることと思いますけれども、いずれにしても、十分な連絡を密にして対処…

総務省自治行政局長2006/04/11

164参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(高部正男君) 先ほど申し上げましたように、住民基本台帳は市区町村におきまして選挙人名簿の登録でございますとかその他の住民に関する各種行政事務の処理の基礎となるものでございます。このために、住民基本台帳法第四条におきまして、住民の住所に関する規定について関係法令ごとに個々ばらばらに住所を認定してはならないというような旨が定められておるというふうに認識しているところでございます。

総務省自治行政局長2006/04/11

164参議院 厚生労働委員会 第10号

○政府参考人(高部正男君) 住所の認定は市町村長がするわけでございますが、この認定に当たりましては、客観的居住の事実を基礎といたしまして、これに当該居住者の主観的居住意思を総合して決定するものと、かように考えているところでございます。 個々のケースにおきます住所の認定は市町村長が行うわけでございますが、私どもの方で昭和四十六年に一定の通知を出してございまして、今先生御指摘、一年というのはそのやり取りの中に出てきているものかというふうに思…

総務省自治行政局長2006/04/10

164参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(高部正男君) お答えを申し上げます。 総務省では、事件の発覚後直ちに日本行政書士会連合会に対しまして遺憾の意を伝えますとともに、再発防止策の検討を求めたところでございます。あわせまして、職務上の請求の特例が認められております八士業の団体に対しまして、統一請求用紙の適正な使用管理を依頼したところでございます。これが今先生御指摘いただきました通知でございます。 行政書士会の方でございますが、行政書士会といたしましては、発覚いた…

総務省自治行政局長2006/04/10

164参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(高部正男君) お答えを申し上げます。 士業につきましては、その資格による調査ということで、通常の場合よりも請求の在り方が緩和されているといったところでございます。そういう意味では、そういう資格をお持ちの方々に強い職業倫理意識を持っていただく必要がまずあろうかというふうに思うわけでございます。 今回の取扱いの改正の中で、一つは、そもそも、ある程度その請求の仕方を士業だからということで変えた部分について改めるということで、その…

総務省自治行政局長2006/04/10

164参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(高部正男君) 御指摘ございました事例の中で、兵庫県宝塚市の行政書士の例で申し上げますと、先生御指摘ございましたように、統一請求用紙を使用して他人の戸籍謄本でありますとか住民票の写しを不正に取得して報酬を得たという事案でございますが、この行政書士に対しましては平成十七年六月に兵庫県知事より業務禁止処分が行われておりまして、また兵庫県とか神戸法務局の通知を端緒といたしまして、平成十八年三月に伊丹簡易裁判所により過料の決定がなさ…

総務省自治行政局長2006/04/10

164参議院 行政監視委員会 第3号

○政府参考人(高部正男君) 御指摘をいただきました兵庫県知事からの提言書については、私どもも受け取っておりますし、認識しているところでございまして、御指摘ございましたように、刑罰化することにつきましても検討をしたらどうかというような御提言をいただいたというふうに思っておるところでございます。 私どもといたしましては、いろんな、先生から御指摘いただきました御意見もいろいろあろうかと思いますけれども、私どもといたしまして、今回の事案にかんが…

総務省自治行政局長2006/03/22

164参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(高部正男君) お答えを申し上げます。 現下の厳しい財政事情あるいはいろんな事情の中で、地方団体がその事務事業につきまして住民に対して適切に説明責任を果たしながら、事務事業そのものの必要性でございますとか公的関与の必要性を十分に検討いたしまして、それが低下したものにつきましては廃止や民間譲渡等を行うと。また、必要性があるとされたものにつきましても、民間委託や指定管理者制度などの活用の可能性等について十分検討を行ってこれらを積…

総務省自治行政局長2006/03/22

164参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(高部正男君) 先ほどお答え申し上げましたように、この事業の仕分けというのも行革の推進ということについて大変有効な手法であるというのは基本認識でございます。 昨年三月に策定いたしました新地方行革指針におきまして、地方団体に対しましてはPDCAサイクルの下に不断に事務事業等の正当性の検証を行うことなどを求めますとともに、昨年十二月の行政改革の重要方針におきましても、「今後、「小さくて効率的な政府」への道筋を確かなものとするため…

総務省自治行政局長2006/03/22

164参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(高部正男君) 御指摘いただきましたように、ともかく厳しい財政事情の中で歳出削減というような視点でとらえられることが多いわけではございますけれども、元々、公の施設の指定管理者制度につきましても、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があるとき、こういうものができるという仕組みになっているわけでございまして、無論、効率的に行政サービスを提供する視点というのは当然大事だと思いますけれども、もう一方でやはり行政サービスの…

総務省自治行政局長2006/03/22

164参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(高部正男君) 今御指摘いただきました地方団体のその、何といいますか、事業のチェックといいますか、適正に行われているかどうかの内容をしっかり見るという視点で、私ども総務省もどのようにお役に立てるのかということは正に我々の仕事ではないかというふうに思っているところでございますが、既存の制度でいいますと議会制度でありますとか監査委員の制度等があるわけでございます。こういう既存の制度でうまく機能していただいて、チェック機能が果たさ…

総務省自治行政局長2006/03/22

164参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(高部正男君) この指定管理者の選定プロセスでございますけれども、議員御指摘ございましたように、透明性あるいは地方公共団体の説明責任をしっかり果たすという点が非常に重要だろうというふうに我々も思っているところでございます。 この指定管理者の制度の運用につきましては、条例、制度の趣旨に沿って適切に運用ということで、条例にゆだねられているところでございまして、指定管理者の選定手続についても各地方公共団体の判断にゆだねられていると…

総務省自治行政局長2006/03/22

164参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(高部正男君) 地方公共団体が指定管理者が適正な公の施設の管理を行っているかどうかをチェックするために、指定管理者から毎年度事業報告書を提出させるというふうにしているところでございます。 事業報告書におきましては、管理業務の実施状況でございますとか利用状況、料金収入の実績、管理経費等の収支状況等、指定管理者による管理の実態を把握するために必要な事項を記載すべきものであるというふうに各地方公共団体に周知しているところでございま…

総務省自治行政局長2006/03/16

164衆議院 農林水産委員会 第5号

○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘ございましたように、地方の試験研究機関、試験研究につきましても、平成十六年四月から施行になりました地方独立行政法人法に基づきまして、独立行政法人という形で対処できるという形になっているところでございます。 私どもといたしましては、各地方公共団体が地方独立行政法人を設立して業務を行う方が効率的、効果的に行政サービスを提供できるというような判断をされる場合には、これを設立することが可能だ、…

総務省自治行政局長2006/03/16

164衆議院 農林水産委員会 第5号

○高部政府参考人 委員御案内のとおり、地方行政も大変厳しい財政環境等々に代表されますように、大変国民の厳しい目にさらされているところでございます。こういう中で、私ども、地方行革を積極的に推進するよう要請しているところでございます。 私どもは、個別行政分野について、個別にどうこうということは原則的にはございませんけれども、私どもの一般的な行革をするに当たりましての考え方をちょっと申し上げたいと思います。 現在の段階でいいますと、昨年の三月…

総務省自治行政局長2006/03/16

164参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(高部正男君) お答えを申し上げます。 住民基本台帳カードでございますが、交付開始から二年を経過いたしました昨年八月末の時点で約六十八万枚の発行枚数にとどまっているところでございます。市町村によっては多いところもございますが、全体として大変低い水準ではないかというふうに思っておりまして、この普及が重要な課題だと認識しているところでございます。 そこで、私どもといたしましては、まず一つは多目的利用が大事だろうというふうに思って…

総務省自治行政局長2006/03/01

164衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のございました二十八次の地方制度調査会でございますが、昨年の十二月の九日の総会におきまして、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」が取りまとめられまして、同日、総理に提出されたところでございます。 地方議会制度につきましては、地方公共団体の責任領域の拡大に伴いまして、住民自治に根差した地方分権の進展を図る上で議会の活性化はなお残された課題であるという観点から、議会の…

総務省自治行政局長2006/03/01

164衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○高部政府参考人 夜間でございますとか、休日に議会を開催する等、運用上の工夫をいたすことによりまして、通常の時間では傍聴できない住民の方々が傍聴することが可能になって、住民の議会に関する関心が高まり、ひいては、地方行政についての関心が高まるといったようなことがこういう取り組みに期待されるところでございます。 具体的な事例として数字的なことを申し上げたいと思うんですが、市議会におきまして、平成十五年の数字を持っておるわけでございますが、休…

総務省自治行政局長2006/03/01

164衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○高部政府参考人 五項目について御指摘がございました。 答申の取り扱いでございますけれども、まず、議長の議会の招集権の問題につきましては、地方制度調査会の中で種々論議がございましたけれども、その結果、議長へ臨時会の招集請求権を付与するという形で位置づけがなされているところでございます。 それから、議会の内部機関の設置の自由化ということにつきましては、この答申では直接的には触れられていないというような状況になってございます。 それから、議…

総務省自治行政局長2006/03/01

164衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○高部政府参考人 何分、昨日答申がまとまったところでございますので、次の調査会をどのようにしていくのか、今の時点ではまだ大臣とも全く相談しておりませんので、今後引き続き検討させていただきたいと考えておるところでございます。