高部正男
会議録に記録された「高部正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 705 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 2006/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会81 件・81%
- 予算委員会第二分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会6 件・6%
※ 全 705 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 今の時点で、大変申しわけございませんが、過去どういう設定をしたのかということについて数字を持ち合わせておりません。私の認識しているところでは、これだけの枚数をということを明確な目標として設定したことはないのではないかというふうに思っておるところでございますが、その時点時点で、一定の条件でこのぐらいはいけるかとかいったようなことはあったかもしれませんが、明確に何万枚普及させたいといったようなことはなかったのではないかとい…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 やはり私ども所管省でございますので、特に行政局に属すると、私はただいまのポストの前に選挙部におりましたけれども、そういう場でも住基カードは取得するということで対応しております。 なお、このポストにつきましたので、公的個人認証も取得しているところでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 特にこういう状況でございますので、いろいろな場では申し上げておりまして、特に一定の幹部以上の会では、冗談のように、例えば持っていないと昇進はできないというようなたぐいの話が話題にのぼることはしばしばあるところでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 先生御指摘いただきました自治体の対応について、若干私どもの方にも耳に入ることがございます。 一つは、担当セクションが、例えば電子政府とか電子自治体を推進するようなセクションと、それから現実的な窓口が違うところが担当していると、こういう問題に対する思い入れが違うとか、そういうのが時に住民の方に接触したときに出てくるといったようなこともあるやにも聞いたことがございます。いずれにしても、こういう多目的利用というものについて自…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 公的個人認証サービスのシステムの構築費用につきましては、平成十四年度に約十六億円を投資いたしているところでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 最後に言われたところからお答えしたいと思いますが、地域によって、あるいはお店によって差があるのかもしれませんけれども、ＩＣカードリーダライターにつきましては、接触型のものであれば、二、三千円で量販店等々で市販されているというふうに認識しております。 それで、先生が手続をとられたときに多分そうされたといいますか、一緒に、電子証明をとったときに、いろいろなディスクをくれたりとか書類をくれたと思うんですが、この中に、それぞれ…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 まず、法制的な面からお答えをしたいと思います。 今回、団体が団体署名検証者という位置づけになるわけでございますが、この団体署名検証者には、現行の署名検証者と同様に、電子証明書の目的外利用禁止の義務が課されるということになるとともに、受領した失効情報などに関して秘密保持義務が課されることになるものというふうに考えております。これらの規定に違反した場合には、失効情報の提供を停止することができるとともに、秘密保持義務について…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 公的個人認証サービスの電子証明書の発行枚数につきましては、先生御指摘ございましたように、本年三月末現在で十三万四千百七十二枚となっております。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 先生の御指摘は、公的個人認証サービスの署名検証者のことだろうと思いますが、基本的には、先生御指摘ございましたように、行政機関等への手続が対象になりますので、無論、指定の機関等が対象になることはありますので、厳密な意味での官公庁だけじゃない場合もございますけれども、大筋、先生の御指摘のとおりかと思っております。 公的個人認証サービスは、民間のサービスがあるのになぜやったのかということでございますが、これは先ほども若干お答…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 先ほど若干お答えいたしましたけれども、公的個人認証サービスをつくるときに、既に民間の個人認証サービスというようなものがスタートしていたこともございましたので、それとの適切な役割分担。 それから、当時、行政の電子申請等に対応するようなものをつくっていこうというふうなこともございまして、現在の仕組みの中では署名検証者が限定されておることとの関係で、民間のショッピングといったようなことには対応するものではないという仕組みにな…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 御指摘ございましたように、現行のこの公的個人認証の発行枚数からしたときに、その現状から見たときに、先生御指摘の一千万という数字は相当大きな数字といいますか、難しい数字だというふうには思っているところでございます。ただ、この公的個人認証サービスというのも、これは電子社会の中で、できるだけ安い価格で、どの地域でも電子証明が手に入れられるような仕組みを整備しようということでスタートしたところでもございますので、我々、この普及…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 公的個人認証サービスを利用して行える申請の手続といったものがどういう状況かといったことについては把握しておりまして、十八年二月一日現在、国では十一省庁、地方団体では四十五都府県及び一部の市町村の手続が対象になっているというふうに把握しているところでございますが、具体的にこの公的個人認証を使って何件の申請等がなされたかということにつきましては、地方団体等において集計がございませんので、現時点では把握できていないといった状…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 まず、目標としております五〇％ということにつきまして、関係といいますか、地方団体の方々といろいろ連携をしながら、どういうふうに進めていくのか、いろいろ検討を進めているところでございます。 また、先生御指摘ございましたように、いろいろな投資が過大となるということは、これは決してあってはならないということだと思いますので、費用対効果等も考えた一定のガイドラインといいますか、一定の情報提供といったものもさせていただきたいなと…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 大変申しわけございませんが、詳細、承知しておりません。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 お答え申し上げます。 指定認証機関の指定基準につきましては、この公的個人認証法の第三十六条第一項におきまして、その積極的要件が定められているところでございます。 ここの三十六条第一項におきましては、まず一つといたしまして、「職員、設備、認証事務等の実施の方法その他の事項についての認証事務等の実施に関する計画が認証事務等の適正かつ確実な実施及び認証業務情報の保護のために適切なものであること。」二つ目に「認証事務等の実施に…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 先ほど言いましたように、政府答弁は、法律に規定された三つのもののうち、例示だと思いますけれども、一つが書かれておるものですから、政府の答えた一号、一つの部分だけでいいますと、これは全部入っているということにはなりませんけれども、ただ、あくまでも指定要件というのは、この法律に規定されております、先ほどの三つの要件を満たしているところでございます。 解説書が言いかえをしているものがどうこうというよりも、ともかく法律で規定さ…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 ただいま御指摘ございました財団からの指定の申請を受けまして、法第三十六条の基準に照らして審査いたしましたところ、提出された認証事務実施計画に、認証事務の適正確実な実施や認証業務情報の保護のための措置が盛り込まれていたこと、公的個人認証サービスのシステムの実用試験に参加するなど、認証事務の実施に必要な高度な技術的基礎を有していると判断されたこと、健全な経理的基礎を有していると判断されたことから、同財団は基準を満たし、認証…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘ございましたように、ＬＡＳＣＯＭは、全国の自治体等において通信衛星を共用するための設備を設置、運用して、防災情報の伝送といったネットワークを目的としているところでございますが、平常時には行政情報の伝送を行うネットワークの整備促進を図るといったこともあわせて目的にしてつくられたものでございまして、従来から、地方公共団体向け地域衛星通信ネットワークの安定的な運用でございますとか、セキュリティー…
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 先ほど言いましたように、法律に、ちゃんとできるようにと、ほかの業務をやっている場合には要件がございます。申請がございまして、現行業務が認証の事務の適切な執行に支障を来すことのないように、現行業務と認証事務等を行う事務所を分離するとかといったようないろいろなところを講じておりまして、そういう点を配慮して問題ないということで判断したところでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 公的個人認証サービスの電子証明書の発行枚数は、本年三月末で十三万四千百七十二枚という状況になっているところでございます。 電子政府、電子自治体を目指して、こういう手続のうちの五〇％をこういうものでやるようにということを目指して、そういう方向に向かって努力しようということになっているというふうに考えているところでございます。