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法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1950/05/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 20 件を表示
総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/05/01

第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号

○高辻政府委員 現在のものをそのままほつておきますれば、その請求は依然として継続するわけです。そのままなら旧法で参ります。

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/05/01

第7回 衆議院 地方行政委員会 第34号

○高辻政府委員 先ほど七月二十日と申し上げましたが、八月一日から二年以内でございますので、七月末日まででございます。その点訂正をいたします。

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/29

第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号

○高辻政府委員 ただいまの御質問に該当するようなものといたしましては、高岡、舞鶴、松山、呉、大分の竹田、その他若干のものがあるかと思います。

総理府事務官(連絡行政部長)1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○高辻政府委員 私から一応お答え申し上げます。地方自治庁の残りました事務が何であるかということについて、ごく大ざつぱに事務の範囲を申し上げてみたいと思いますが、国と地方公共団体の連絡をはかるということ、それから地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画立案及び運営等に関しまして、地方自治権擁護の立場から、必要な意見を内閣、それから関係行政機関に申し出る。それから国家行政組織法に内閣総理大臣の権限が書いてあるわけがございますが、それは府令、省令…

総理府事務官(連絡行政部長)1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○高辻政府委員 ただいまの御質問でございますが、この財政委員会設置法をごらんになります限りにおきましては、ただいまお話のようなことはないわけなのでございます。あるいは地方税法との関係においてのお話かも存じませんが、その他の関係においては、地方自治法をごらんになりましても、国家行政組織法の関係をごらんになりましても、監督方法としてはきわめて民主的な方法をもつて現在は運営されておりますので、その点の御心配はなかろうかと存ずる次第であります。

総理府事務官(連絡行政部長)1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○高辻政府委員 御指摘の点は、地方財政平衡交付金の方にはそういうことはなかつたかと思いまするが、地方税法等につきまして、何か御指摘のような條項でもございますれば言つていただきたいと存じます。

総理府事務官(連絡行政部長)1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○高辻政府委員 ただいま仰せられました点につきましては、実はそれぞれの法律の規定に従つてこの委員会が権限を行使するわけでございまするが、この委員会の構成をごらんになりまするとわかりますように、委員の中には各地方公共団体から推薦された者が入つておるのでございまして、委員会は自治的な組織となつておるわけでございます。政府の一機関であることには相違ございませんが、それぞれ独立的な色彩の條項もあるわけでございまして、それぞれの権限行使については…

総理府事務官(連絡行政部長)1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○高辻政府委員 ただいまお話の條文は、大体同じ條文でございますが、地方財政委員会事務局の職員で特に指定された者が一定の調査をする場合に、その検査を拒んだり、妨げたり、忌避した者に対する罰則の関係についての御質問だと思いますが、これはやはり地方税について一定の権限のある者が、何ら施すすべもないということは一つの問題なのでありまして、一定の場合に検査をするという、それをゆえなく拒む、あるいは妨げ、忌避したというような場合には、やはり法定上の…

総理府事務官(連絡行政部長)1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○高辻政府委員 もちろん裁判所に訴えられますことは当然にできることでございます。

総理府事務官(連絡行政部長)1950/04/28

第7回 衆議院 内閣委員会 第23号

○高辻政府委員 この條項に明らかにありますように、その職員は、地方財政委員会事務局の職員である者であります。但し地方財政委員会の委員長が指定する者であります。

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 助言と指示の関係について、御質問があつたわけでございますが、助言の方は、助言をされる方に主体を持ちまして、それぞれの事項に関して、文字通り助言するわけでございますが、指示の方は、こちらの側がむしろ積極的に、こうすることの方がよろしいではないかというような気分の相違でありまして、法律的には指示だからと申しまして、それによつてただちに拘束を受けるというようなものではないのでございます。

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 まず委員の待遇のことについての御質問でございますが、この点について一応お話申し上げます。 委員の給與につきましては、この法律案の第十條に「委員の給與は、別に法律に定める。」ということになつておりまして、特別職の職員の給與に関する法律というものを改正をいたしまして、そちらの方できまるわけでございまするが、具体的に申し上げますると、地方財政委員会の委員長は国務大臣級の給與、それから地方財政委員会の委員の方は、現在ございまする…

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 先ほどの御質問にも関連いたすわけでありますが、この第四條に列挙されておりまする権限は、それぞれ本文の但書に書いてありますように、その権限の行使は法律に従つてなされなければならないというわけでございまして、それぞれ地方財政平衡交付金法なり、地方税法なりに、その権限の行使方法については、詳細に書いてあるわけであります。従つてここに列挙されました事項は、それぞれの法律におきまして、この財政委員会がなし得る権限が列挙されてあるわ…

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 この点は地方財政委員会の新たなる権限として当然なるわけでございまするが、実はこの権限の元は、先ほど申し上げました法律に従つてというその法律は、実は地方自治法でございます。それで現行規定におきましては、この地方自治法によりまして、地方債の発行に関して許可を與えるということにつきましては、自治庁の長官の補佐のもとに、内閣総理大臣において許可を與えるということに相なつておりますが、その許可の與え方につきましては、自治法の施行令…

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 ただいま申し上げました事柄につきまして、ちよつと言葉が足らないところがあつたと思いますので、なお申し上げたいと思いまするが、法律上ここに明らかにされておりますることは、地方債の発行に関して許可を与えることということでございまして、法律上の権限としては、これは明瞭に地方財政委員会の権限とされておるわけでございます。ただ、新たな問題としてでなくて、従前地方自治法上にありまするところの権限の行使の方法として、大蔵省に内部協議と…

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 十三條と十四條との関連の問題でございまするが、十三條の方の意見の申し出でございまするが、これは法に、「財政及びこれに影響を及ぼす諸関係の調整について必要があると認めるとき」とございまするように、地方財政委員会は財政自主権の確立をはかりまして、国、地方公共団体の財政の調整を促進することを任務といたしておるのでございまするが、行政と財政とは元来表裏一体をなすものでありますので、必ずしも財政のみならず、これに影響を及ぼすような…

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 ごもつともな御質問でございます。この十五條は、実は内閣の部内の機構の権限といたしましてはちよつとかわつた権能でございますが、申しあげるまでもなく地方財政委員会というものは、その権限の行使について自主的に行うというような面から実は生れ出た規定なのでございます。これは御承知のように会計検査院とか裁判所等の予算の作成にあたりまして、同様な規定があるわけでございますが、ただいま御指摘になりましたような点につきましては、これは国会…

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 お答えを申し上げますが、まず第一に国会の常会が開かれるまでという常会は、臨時会であつてもさしつかえないではないかというふうに拝承いたしたわけでありますが、この研究の一つには期間の問題、それから国会の定例の会といたしましては常会でございますので、法文の恒久的なものとしましては国会の常会というふうにするのが一番適当でもあろうというふうに存ぜられたのでございます。なおここに列挙されました事項については、いろいろ御指摘のように問…

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 地方財政委員会ができまして、その執行機関が五人の構成員をもつて組織されたというあとの、地方自治庁の現在ありますところの地方自治委員会議の性格でございまするが、従来地方自治委員委員会議のことにつきましては、十分御存じの点で、ございましようが、その最も重要なものは、地方財政に関するものが、その一つであつたわけでございます。地方財政委員会が設置されましたのに伴いまして、この地方自治委員会議の機能の大部分は、そちらに移ることとな…

総理府事務官(地方自治庁連絡行政部長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号

○高辻政府委員 先ほど私が申し上げました点につきまして、ただいまのお答えと食い違つております点は、次長のただいまの御説明のように御了解いただきたいと思います。