高辻正巳
会議録に記録された「高辻正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1950/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会66 件・66%
- 法務委員会33 件・33%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） 第百九十九條の改正点につきまして御説明申し上げます。この改正の要点は監査委員の監査の範囲を従前の範囲以上に亘らせまして、「普通地方公共団体が補助金、交付金、貸付金その他財政的援助を與えているものの出納その他の事務の執行を監査することができる。」ということにいたしたのでございます。現行規定によりますると、監査委員の監査の対象は事業の管理と出納その他の事務の執行ということになつておりますが、この論点にもございまする…
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） 只今委員長が御指摘になりました諸点は、大体に言いまして監査委員の監査の対象を著しく拡げたいという点と、その執行のために必要な便宜を取りたいという点が主眼であろうと考えるのであります。先程触れましたように現行規定の監査の対象と言いますのは、その公共団体の事業の管理と、それから出納その他の事務の執行ということに相成つておるわけでございますが、事務の執行そのものにつきましては、出納を離れた事務の執行そのものにつきまし…
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） これはいわゆる執行機関と議決機関と分けますと、執行機関側の機関になりまするが、その本来の事務を遂行することにつきましては、これは長の指揮監督を受けるというようなことはありません。
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） それは百九十九條を御覧頂きまして、その第五項にございまするのですが、監査委員は監査の結果を得ましたときには、「所轄行政庁又は普通地方公共団体の議会及び長に報告し、且つ、これを公表しなければならない。」こういうことによつてその結果を問うということになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） この点の前半については、今回の改正に出ておるわけですが、ただ出資しているということは、これは一般の出資という場合と同様に取扱つたわけでございまして、この出資だけについて監査委員を差向けるというようなことは憚つたという意味合で入れなかつたわけであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） その公職選挙法との関係につきましては、別に触れていないわけでございます。ちよつと、この二百三條の第一項について言つております要望がどういう事項であろうか、ちよつと判断がしにくいのでございまするが、これはいずれにしましても、現行の規定によりまして自治法の二百三條に報酬の支給、費用弁償というようなことが現行法の下においても規定されておりまして、それは普通地方公共団体が定めることに相成つているわけでございます。特に支…
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） まあ法文の建前としては先程申しましたように公共団体が決めるわけでございまするが、それを国並みに扱えということでありますとすれば、これはやはり国の事務と同様な性質の事務を取扱うのでありますから、同様の取扱いをするのが適当かと思うのでありまするけれども、特に法文の上にそういうことを明確にするのも如何かと思いますが、実際の面におきましては、そういうふうであるようにしたいと思いまするし、そうあることを希望もいたしている…
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） これは前からしばしば問題になりました議会に事務局を置くかどうかということと必然の連関があるものでございまして、若し事務局が置かれることになりますれば、事務局長を加えるものも当然であろうというふうに考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） 先ず二百七條の改正でございまするが、これは地方公共団体の一定の事務に関連しまして、出頭した人々の実費弁償のことについて規定してあるわけでございます。そのうちに直接請求の署名の効力を決定する場合に、関係人を喚び出すといふ途が今回の改正によつて出ているのでございますが、そのもの、それから特別委員会に出て来る人、参加する者に対する実費弁償、そういうものを入れまするために、所要の改正を施したのでございます。 次に二百十…
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） 町村等においては特別委員会を特別に設けてやるまでもないではないかということと存ずるのでありますが、これは結局考えようだろうと思いますのであります。これは同じことではありましようが、その議会そのものにおきましてやります場合においては、これは飽くまで議会独自の見解に基いて審議し採決をするという建前を実は取る方が適当であろう、それでありまするので仮に同じ構成でありましようとも、その場合にはやつぱり特別委員会というもの…
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） この都と区の関係につきましては、いろいろと御意見があるところでありまするけれども、いずれにいたしましても、地方制度の根幹に触れる重大な問題でありまするので、今少しく研究を重ねて善処いたしたく存ずるのであります。殊にこの問題は、只今委員長が仰せになりましたように、目下東京都におきまして、一つの委員会を作りまして、検討をいたしておりまするので、この方面の意見も参考に資しまして、いずれかの機会におきまして、結論を上げ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） 附則につきまして御説明を申上げまするが第一項はこれは施行期日を規定したものでございます。ただここにありまするように、昭和二十五年一月一日から施行するという、只今から見ますと、大変な規定ではございまするが、これはいずれにしましても、御修正を願うところであろうと存ずるのであります。 それから第二項はこれは本日最初に申上げました部局の廃止の関連で、特に必要とされる規定でございます。即ち改正規定によつて存置させることが…
第7回 参議院 地方行政委員会 第33号
○政府委員（高辻正己君） これも国会におきまして御可決に相成る時期と非常に関連する点があるわけでございまするが、只今のところは五月一日であれば相当無理とは思いまするけれども、その頃が適当ではないかというように一応考えております。
第7回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（高辻正己君） この第七條の参與は関係行政機関の職員の中から長官が任命する、そうしてこの参與は十人以内ということになつておりまするが、との北海道開発計画に基く事業実施について関係の深い行政機関ということで、只今具体的にどこの行政機関というふうに決めているわけではございませんが、事業の内容から考えまして、農林省、建設省、或いは安定本部、場合によりましては地方自治というようなものもこの中に入るのではないかと考えております。併しなが…
第7回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（高辻正己君） 北海道開発庁の所管いたしまする国の開発事業の計画の立案ということと、地元でありまするところの北海道との関係はどうかという御質問のように伺つたのでございますが、仰せのように北海道開発庁の行いまするところの計画、又それに基く事業なるものは、北海道が実施事務として行いまするところの事業とは直接の関係はないわけでございます。併じながら現在でも国の行う北海道開発事業は、現地におきましては、北海道知事に委任して実施せしめて…
第7回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（高辻正己君） 極めて御尤もな御質問を受けたわけでございますが、私共の見解といたしましては、こう考えておるわけでございます。御承知のように憲法第九十五條の住民投票の規定と申しますのは「一の地方公共団体のみに適用される特別法」について適用があるものであるのであります。併しながら北海道開発法は北海道という地域を対象として開発を行うことに関するものではありますけれども、それについて国の施策なり国の機関を定めた法律なのでございまして、…
第7回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（高辻正己君） さようでございます。
第7回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（高辻正己君） ここに掲げられておりますいろいろな資源につきましては、この第二項に掲げられておりますように、その計画を実際立てまする場合におきましては、そり計画自体は、今後北海道開発庁におきましていろいろ研究がなされるわけでございますが、その研究ができました結果は、その範囲については政令で定めるということになりておりますけれども、水面という水の意味につきましては、まあ簡單にいいますれば水産資源というようなものを実は水面という資…
第7回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（高辻正己君） 水毒資源だけを申上げましたが、その水ということで、広く資源のいろいろな場合における水に関係ある資源を言つておるのでありまして、河川というようなものもこれ入りましようし、それを非常に細かく言つておりますと、外の資源についても同様な問題が出て来ると思いますので、一応水面ということで全部を含まして考えたつもりであります。勿論先程申上げましたように、これが資源という面でいろいろに細かくいいますればいろいろな場合が出て来…
第7回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府委員（高辻正己君） 御承知のように、この「当該事業に関する法律」と申しますれば、例えば鉱業資源に関しましては、或いは鉱業法案というようなふうにそれぞれの事業につきましていろいろな法律があるわけでございますが、それを勿論書いて置きませんでも、法律を要するものについては法律の規定に従つてやつて行くのは当然でありますが、念のためにこれが書かれたわけであります。して見ますと法律につきましては、それぞれ法律なり政令に讓つておる場合もあります…