高辻正巳

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第2号

○政府委員（高辻正己君）今お答え申上げたことは極めて客観的に申上げたつもりでございますが、私どもの立場上そういうふうに申上げたいと思いますが、例えば条約なり法律なりが憲法に違反するといつた場合に、特定の事件が最高裁判所にかかるわけでございますから、その事件に関しては確かに無効として判断されるわけです。従つてそれと同様なソースが又起ればやはり同様の運命になるわけでありますから、そういう意味においては一遍当該事件について無効が決定されます…

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第2号

○政府委員（高辻正己君）問題が非常に具体的になりまして、この日本国とアメリカ合衆口との間の相互防衛援助協定についてのことでありますようでございますから、念のために申上げたいと思うのでありますが、第九条を御覧になりますと第二項には「この協定は、各政府がそれぞれ自国の憲法上の規定に従つて実施するものとする。」というふうにございますので、これは実施の責に当る内閣といたしましては、この協定がそういうことになつておりますから、その協定に従つて自…

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第2号

○政府委員（高辻正己君）私どもといたしましては、この協定が憲法に違反するだろうという建前に立つての考えというものはどうも申上げにくいのであります。それよりもむしろさつき申上げた九条の二というのでありますが、これは今申上げたように「各政府がそれぞれ自国の憲法上の規定に従つて実施するものとする。」とありますから、この協定が憲法に違反するというふうなことになる虞は私はないのじやないか、こういうふうに考えるわけであります。

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第2号

○政府委員（高辻正己君）憲法と条約との関係もこれは憲法上の一つの基本的な問題でございまして、まさに御指摘がありましたように、前の帝国憲法の改正当時における金森国務大臣の御答弁は、今仰せの通りのような状況でございますが、私どもの考えておりますのは、これは何も初めて申上げるわけではございませんが、やはり条約で国内的な事項を規定したもの、つまり国内法的効力を有するものの効力はやはり憲法に劣るものであろう、こういうふうに考えております。勿論こ…

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第2号

○政府委員（高辻正己君）政府としての見解はどうかということでございますが、政府としてということになりますと、私ども極めて慎重にものを申上げるふうな傾向にございますために、何か閣議決定をしてそういうようなふうにきめたかということで、申上げるわけには行かないのですが、ただこの点につきましては法制局長官も前に仰せられたことがあると思いますし、そのほかの大臣のかたも仰せになつたかと思いますが、そういうようなものを彼是総合的に申上げれば、今のよ…

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第2号

○政府委員（高辻正己君）只今木村大臣からもお話があつた点でありますが、実は申上げなかつたのでありますが、それは最初お尋ねがありましたとき仰せになりましたように、日本国憲法ができたときの事態というものがいわゆるポつダム宣言の受諾に伴つてあつたような関係でございますから、実はもつと言えばそういう事態を基盤としておつたということは拝夫として或る程度承認せざるを得ないところじやないかと思います。そういう事態の下において仰せになつた関係からああ…

第19回参議院外務・内閣・大蔵連合委員会第2号

○政府委員（高辻正己君）恐らく仰せになりました趣旨は、九十八条の二項の規定が一項と相並立して存在しておりますために、あたかも条約が憲法と同格に、或いはそれ以上の力を持つておるように見える懸念がむしろありはしないか。そういう意味において憲法改正ということがありとすれば、今仰せになつたような点が考慮されないかということであろうと思います。併し私どもは、九十八条の二項というのは、さつき申上げた趣旨で考えておりますので、実は九十八条の二項はそ…

第19回衆議院外務委員会第25号

○高辻政府委員便宜私から一応お答え申し上げたいと思います。まず国連が中共を侵略国と規定した場合ということでございますが、抽象的に申しますれば、国連の一種の活動に対してということになろうかと思います。もつともこの国連の活動をただいま予定して物事を考えるということは、実はしかと研究しておりませんために、正確な断定的なお答えを申し上げるのはいかがかと思われますが、いずれにしましても、日本があるときに、保安隊あるいは自衛隊というように御指摘が…

第19回衆議院外務委員会第25号

○高辻政府委員まず一つは自衛隊の隊員がやめて、向うの義勇兵として募集に応じて行つたらどうかということだつたと思います。それは自衛隊の隊員がやめて向うに入つたということでありますれば、ちようど国民の一員がまつたく自分の自由意思で向うの義勇軍に応募して行つたということと同じであろうと思いますが、そういう場合、国家として知らないうちに、まつたく個人として出かけて行つたということについては、これはどうも憲法の規定は国に対する規定でございますか…

第19回衆議院外務委員会第25号

○高辻政府委員元山の出動を、私ども責任ある者として法律的に検討したたとは実はないのでありますが、元山の出動ということをよくわれわれ耳にするのでありますけれども、あれは何か掃海作業に従事して、そのために機雷に接触して犠牲者が出たというふうに聞いておりますので、直接の戦闘参加に連なるものであろうかどうか、その辺の事実を私よく存じませんので、確たることは申し上げかねます。

第19回衆議院厚生委員会第21号

○高辻政府委員お答え申し上げます。いわゆる危険区域外で災厄をこうむつた場合、アメリカ側の責任はどうであるかという御質問のようでございます。かような事例は国際関係においてあまり類を見ないことでありますので、国際の慣例等がどのようなものであるかというような観点から実は断言することはできないわけでございますが、一般の法理を推し進めて参りますと、かような事態に対してまつたく責任をまぬがれるということは言えないことであろうと私は考えております。

第19回衆議院厚生委員会第21号

○高辻政府委員あるかもしれないというようなあいまいなことを申し上げてはおらないわけでございます。第一に予防措置を講ずる責任があることは、当然言うまでもないことと思います。それからそういう事態を引起したことに対して、私が今申しましたのは、責任を免れるということは言えないだろう、こう申し上げたわけでございます。はつきりしておると私は考えております。

第19回衆議院厚生委員会第21号

○高辻政府委員どうも国際法のことになりますと、あんまり自信身持つてお答えすることができないのであります。一応私の持つております知識をもつてお答えをさしていただきます。御承知のように、公海はまつたく各国の使用の自由にまかされておるのでありまして、いかなる国も他国の公海使用を妨げることができないということにされている、これがいわゆる公海使用の自由ということに一口に言われておるところでございます。ただこのような公海でありましても、一時的ある…

第19回衆議院外務委員会第17号

○高辻政府委員交戦権についてのお尋ねでございます。私からまずお答を申し上げます。最初の御質疑の際に、この席をちよつとはずしておりました関係上、あるいは意味がぼけておりましたから、なお御注意をいただきたいと思います。交戦権というのは、お話のように、私どもの考えるところでも、戦時国際法上交戦国として有する権利というふうに解しております。これについては、戦いを行う権利であるという説もあるようでございますが、ただいま申し上げたような考え方に…

第19回衆議院外務委員会第17号

○高辻政府委員具体的に例をあげて申しますれば、あるいは敵国領域を占領するとか、あるいは中立国の船舶を拿捕するとか、そういうような種類のものが入ると思います。

第19回衆議院外務委員会第17号

○高辻政府委員ただいま仰せになりましたように、平時におきましては外国人が国内に入つて来たということだけの理由で、それを殺害するというようなことはもちろん許されない、そういう意味におきまして、戦時においては戦時国際法上の交戦権発動の一環として、そのようなことも正当なものとして許される、不法行為にはならないという意味におきましては、仰せの通りであろうと存じます。

第19回衆議院外務委員会第17号

○高辻政府委員ただいま佐々木委員からの御質問でございますが、御指摘になりましたように、一昨日私申し上げたつもりでございますが、もう一度申し上げてみますと、私が申し上げた趣旨は、第九条の第一項にありますように、国際紛争を解決する手段としては武力の行使というものは一切禁止しておりますために、その目的のために出ることは、当然第九条第一項で禁止される。ところが自衛行動としてやる場合はどうかという問題が出て参りますので、それには第二項の交戦権の…

第19回衆議院外務委員会第17号

○高辻政府委員さらに御質問でございますのでちよつと申しますが、私どもが解しております交戦権という、のは、御指摘がありましたように、戦争が起りました際に交戦国として有する権利ということを一口で申し上げるわけでございますが、それをやや敷衍して申し上げますれば、交戦権というのは一定の事態が発生しました場合に、国際公法上人道主義的な見地、その他の見地から一定の制約がある以外には、いかなる行為でもなし得るという、いわば無制限の権能であるというふ…

第19回衆議院外務委員会第17号

○高辻政府委員まさにその点でございますが、私ども一応の事態を考えました場合に、国に対して一定の侵害を加えられ、その侵害を排除するために必要な限度というものが、たとえば日本に対して加えて来た一国の領域内にまで進め入つて、そして敵を撃破するというようなことは、先ほど申し上げた自衛行動の限界を越えるであろうという趣旨で申し上げたわけであります。