高辻正巳

第58回参議院予算委員会第3号

○政府委員（高辻正巳君）お答え申し上げます。お説のとおりに、暫定予算が成立しない場合にはどうなるか、これは暫定予算は財政法上つくった制度でございますが、これはまあ通常の予算が成立しない場合の備えとしてあるわけでございまして、その暫定予算がまた通らなかった場合の話でございますが、これは申し上げるまでもなく、旧憲法には実はそういう場合の措置が規定してございました。前年度予算を使うという、かりにそれを持ってきて、そういう場合の欠陥に対処す…

第58回参議院予算委員会第3号

○政府委員（高辻正巳君）お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、暫定予算が成立しない場合にはどうなるかというお尋ねでございますが、これはいままでの暫定予算を国会の御審議に付します際にも、しばしば同じような態度でまいりましたし、御説明も申し上げましたが、特別な、いわゆる政策的な事項といいますか、そういうものは暫定予算には盛らないことにいたしております。したがって、通常、政策的なものと、そうでないものとの区別は、必ずしも明瞭に…

第58回参議院予算委員会第3号

○政府委員（高辻正巳君）どうも私並びに主計局長のお話ししたことを繰り返すようなことになって恐縮でございますが、いずれにいたしましても、この現行憲法のもとでは、国会の議決を経ずして国費を支出するということは、原則的にといいますか、基本的にこれは認めておりません。国費を支出するには国会の議決を必要とするということになっておりますので、その議決形式としてわれわれは予算というものがあると考えております。で、その予算の成立をしないのに国費を支出…

第58回参議院予算委員会第3号

○政府委員（高辻正巳君）やはり先ほども申しましたように、暫定予算でございますから、この予算の成立するまでの間における空白の事態に対処するためで、そのためには、政策費等は除きまして、通常の行政を果たしていく最小の限度といいますか、国政を継続していくに足るだけのものを実はお願いして暫定予算をするわけでございまして、これについて暫定予算が成立しないということは、われわれとしては、とうてい予想しがたいところでございます。もしも憲法上何かこの国…

内閣法制局長官1968/03/17

第58回衆議院予算委員会第18号

○高辻政府委員御命令によりましてお答え申し上げます。御承知のこの例の交換公文でございますが、これはあらためて読むまでもなく、こういう事項については「日本国政府との事前の協議の主題とする。」ということがございます。で、「事前の協議の主題とする。」というのは、先ほど総理大臣並びに外務大臣がおっしゃいましたように、あるいは外務大臣がおっしゃったほうかも存じませんが、この協議がありますと、日本の意に反して行動することはしないという別個の共同…

第58回衆議院予算委員会第17号

○高辻政府委員お答え申し上げます。自衛権の範囲の問題につきましては、これも御承知のとおりに、従前しばしばお答え申し上げておりますが、簡単に要点を申し上げますれば、わが国に対する急迫不正の侵害があったときに、国民の生命安全を守るために他に手段がないという場合に、必要最小の限度において働くというものだと解しております。

第58回衆議院予算委員会第17号

○高辻政府委員お答え申し上げます。先ほどお答えを申し上げたこととも関係がございますが、わが国の憲法第九条、これは戦争の放棄という条章の規定のもとに第九条がございますが、第九条の解釈として、自衛権は否定しておらない。そうして自衛権の行使ということがあることも御質問の中ではうかがわれるように思いますが、いまの御質問の前提としては、そういうことをまず前提に置いてのことかと思いますが、そういう急迫不正の侵害があって、わが国の国民の生命等の危…

第58回衆議院予算委員会第17号

○高辻政府委員いわゆる憲法九条一項は、国際紛争を武力で解決することはいたさないということがございまます。それは放棄をするということでございますが、それについていわゆる戦争というもの、これは国際法上の概念でございますが、そういうものについては、先ほど来の御設例にありますような、本来戦争というものは国家固有の一種の権能といってはおかしいですが、自由というものが認められておりましたが、だんだん国際法が発展するにつれて一種の自衛行動というもの…

第58回衆議院予算委員会第17号

○高辻政府委員通俗語でいわゆる戦争、これは、そういう意味における自衛戦争ういうものはよくいわれて使われることばでございます。しかし岡田さんの御質問でございますから、そういうことではなしに、戦争という国際法上の概念からいってどうかという御質問かと思います。これは非常にむずかしい問題でございますが、いままで国際法上の戦争というものは、やはりたとえば交戦権というものが伴う、これは自衛行動権というようなものとはおよそ品質の違うものである。そ…

第58回衆議院予算委員会第17号

○高辻政府委員ただいまの御質問でございますが、厳密な意味でお話がございますから、私もそういう関係で申さなければなりません。戦争というのは、実は一国の意思だけでできるものではなくて、わが国が自衛権の行使として武力の行動を起こすという場合に、相手国が戦争の宣言をする、宣戦の布告をするという場合には、いや応なしに戦争ということになるわけでございます。大事なことはそういうことではなくて、われわれの憲法のもとでわが国の武力を行使できる範囲は何で…

第58回衆議院予算委員会第17号

○高辻政府委員先ほどのお答えですべて申し上げたつもりでございますが、わが国の憲法九条は自衛権というものの完在を否定しておらない。これは最高裁も認めております。最高裁も言っておりますように、自衛のための措置をとること、この中身は言っておりませんが、そういうことも認めておる。日本のいまの現行法制のたてまえでは、自衛隊法というものがあるのは、その判決に合わせていえば、これは見るほうの立場でございますが、自衛のための一つの措置であるという、ふ…

第58回衆議院予算委員会第17号

○高辻政府委員ただいま申し上げておりますように、国内法と国際法の両面の関係があるわけですね。それで国際法の関係で、日本が憲法九条があるからといって、まずそういう悲惨な目に合うことがないといっていても、これは他国が侵害するということを法律でもって防御するわけにはむろんいかない。したがってそういう事態が生ずるかもしれない。生じた場合には、国際法の関係でいえばそれは戦争状態になるだろう。相手国が宣戦布告をするなりすれば、国際法の分野において…

内閣法制局長官1968/03/09

第58回衆議院予算委員会第15号

○高辻政府委員お答え申し上げます。ただいま御指摘のように、先年八木委員との間の御質疑がありました。御答弁申し上げたことも覚えております。いずれにいたしましても、協議会から答申がある、答申になったものが今度は政府の施策としての法案となって固まってまいります。その法案について法制局はむろん審議するわけでございますが、ただいま御指摘の数々の御熱意のあふれた御要望、それらは十分意に体して、りっぱな法案をつくるように努力をいたしたいと思います…

第58回衆議院外務委員会第2号

○高辻政府委員簡単にお答えさせていただきます。核兵器と憲法の関係の問題につきましては、実はいままでも何回か議論が出て、政府も何回か御答弁申し上げておりますが、要するに、憲法の解釈といたしまして、例の憲法第九条の関係から、自衛の正当な目的と限度にとどまるものであれば、これは核兵器でお、ろうと通常兵器であろうと、それは理論上は同じことである。それを越えるものはこれはもう明確に憲法違反であるけれども、もしそれを越えないものが考えられるとす…

第58回衆議院外務委員会第2号

○高辻政府委員一応お答え申し上げます。事前協議の問題で、先ほどからございました前の参議院の答弁をよく調べますけれども、飛行機が発進をしたのでなければ事前協議の対象にならない、もしそれが領海内で発進するのであれば話は別だがということは、これはおそらく正確なお答えではなかったと思います。要するに、戦闘作戦行動として出ていくということであれば、出て行く際において事前協議が必要である。ただし、その出て行くときに、戦闘作戦行動ではなしに出てま…

第58回衆議院外務委員会第2号

○高辻政府委員それは、先ほど申し上げました戦闘作戦行動そのもの、むしろそれがなければ現実に戦闘ができない、戦闘している際において、それはなるほどパチパチをしているのとは違うけれども、不可分一体であるという関係で、これは戦闘作戦行動と見なければいかぬだろうということになると思いますが、ただいまのように、戦闘作戦行動の命令も何も受けているわけではなくて、何か石油を補給をするというだけのことになりますと、それだけでは戦闘作戦行動というわけに…

第58回衆議院外務委員会第2号

○高辻政府委員穗積先生の四条と六条に関する重要な点の相違といいますか、特に六条の実施に関する事前協議の重要性、これはむろん同感でございます。この点について、事前協議というものが日本側からも申し入れができるのかというのが問題の焦点でございますが、それにつきましては、たしか安保条約審議の際に、藤山大臣も、事柄の性質上、それはアメリカから事前協議そのものとしては申し出てくるのが筋であるということをおっしゃったように私思うのでありますが、しか…

第58回衆議院外務委員会第2号

○高辻政府委員簡単に申し上げさせていただきますが、いわゆる後法優先、後法は前法を破るという原則、これは御指摘のように法令の段階、世界では普通の原則とされております。これはもうおっしゃるとおりだと思います。そこで、政府の答弁についてもそうではないかということでございますが、政府の答弁というのは、元来が……

第58回衆議院外務委員会第2号

○高辻政府委員有権解釈というものについても、この場合の有権解釈を政府の答弁についておっしゃっているのかと誤解いたしましたが、解釈でございますから、法令の上で文字そのものについて実は出ているところと多少同列には断じられない。解釈についても、合理性のある解釈、それが間違っている場合に、それを訂正するという場合には、むろん訂正されたところに従うわけでございますが、そのいまの事前協議の問題に関しては、実は誤解を生ずるような答弁がときどき御指摘…