P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1968/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 先般田中先生からのお尋ねがありました際に、あまり突っ込んだ御質問また御答弁もできなかったわけでございますが、いまあらためて申し上げますけれども、憲法と国連憲章上の条約と、はたして同じものであるか違うものであるかということでございますが、まず条約ということからいいまして、そう違うはずはないと私は思います。ただ、いま政府委員からお話がありましたように、国連憲章のほうの条約というものは、やはり第二項を踏まえてのことでございます…

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 多少先生のおっしゃったところと言い方が違うかもしれません。憲法七十三条の二号の外交関係を処理するということと、それから条約の締結ということをさい然と分けておっしゃいましたが、私どもはやはり外交関係を処理するという過程で条約の締結というものが出てくる問題だろうと思います。したがって、同じように条約の締結を外交関係の処理ではあるけれども、条約というものについては、特にその締結は内閣の行政権の範囲内であることは当然であります。…

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 まず、国会の承認を要する条約と考えるかどうかという問題につきましては、内閣法制局としては非常に神経質でやっております。したがって、もしお話しのように、昔は国会にかけたけれども近ごろはかけなくなったというようなことがありますと、これはたいへん私どもとしては気になるおことばでございますが、私どもはやはり国会の承認にかけるものだけを法制局の審査の対象にしております関係もございますけれども、そのほかのものでも注視を怠っていないつ…

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 八十五条の関係につきましては、要するに国費の支出についての国会の議決、こういうことでございますが、この国会の議決としては、予算がその議決の形式でございますが、その予算の中に国庫債務負担行為なりあるいは予算の金額なりというものがあって、その範囲内のことは、財政法に規定がありますように、債務を負担することができる。しかし、次年度以降にわたる、後年度にわたるようなものについては、別途もし国庫債務負担行為にそれがなければ協定を国…

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 いまのお話、私実はこの席でただいま伺ったことでございます。先生はそれが政治資金規正法違反であると断定をされるわけですが、私はそうでないということをいまここで先生御納得いただけるように詳細にわたって申し上げる研究を積んでおりません。同時にそれが断定すべきであるというのも私は賛成をすることはできません。やはり事もかなり重要な問題でございますから、それについて、もし必要であれば研究の時間をお貸し願いたいと思います。

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 私先ほど、いま断定的なお答えはできないと申し上げました。それは当然そういう重要な問題ですから研究の時間が必要でございますが、しかし、この問題は法制局よりもやはりその主管の当局において御答弁申し上げるのが自然だと思います。むろん私のほうは相談にはあずかりますが、法制局が表面に出まして御答弁申し上げることはお許しを願いたいと思います。

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 おっしゃることはよくわかります。御指摘があるまでもなく、内閣法制局はいろいろな問題で、私が直接申し上げるまでもないことでも、いろいろ相談を受けてその結果について申し上げておることはございます。私がいきなりここで申し上げるのはいかがかというわけで、関係当局が私のほかに申し上げることがあればお聞き願いたいと思います。

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 すべての国際合意が、予算の関係に影響を持つということは必ずしもないと思います。私、先ほど、条約といわゆる行政取りきめとの区別について申し上げました。その主眼は、先ほど不十分だったかもしれませんが、その国際合意の所管事項が既存の国内法の執行として、あるいはその許容する範囲内で実施することができる事項に限られる。したがって、国家の意思力の発現といいますか、そういうものに及ぼす拘束が、行政権の機能による国権の発現の分野にとどま…

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 御趣旨をあるいは的確にとらえておらないかもしれませんが、法律と条約の違い……。

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 予算との関係、これはいずれにしましても、国費の支出あるいは国庫の債務負担、国の債務を負担する、それについては、いずれにしても国会の議決が必要である。しかし法律で債務を負担する、あるいは条約でと申しますか、国際合意について国会の議決を経て債務を負担するということになれば、それはいずれにしても同じだと思います。国際合意の場合の債務負担につきましては、別途法律によって認められているときもあるし、あるいは当年度の予算で認められて…

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 ただいま御指摘の問題はごもっともな御質疑だと思います。したがって当否の問題というような問題については、あるいはいろいろ仰せになるような点があるかもしれません。しかし私の立場で法律的に申し上げる限りは、予備費は確かに予見しがたい予算の不足に充てるため、国会の事後の承諾という条件のもとに、内閣の責任で支出することができることになっております。国会の議決を受けたものでありますから、国会の事後承諾というのが特別に予備費であるから…

内閣法制局長官1968/04/22

第58回 衆議院 決算委員会 第10号

○高辻政府委員 それはちょっと話が違うように思います。法律のたてまえが、改正をされないでおりますと、いままでの法律のたてまえとの関係でいって、法律上それが問題になるという点がありますものですから、やはりこの歳出のほうについても、いかに予備費があるからといって、特別会計のほうに入れられたものについて特別会計法上の措置がなされていないのに出すということは、いま申し上げた点から当然に出るのではなくて、やはり別個の要素が加わりますので、それはい…

内閣法制局長官1968/04/04

第58回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(高辻正巳君) お答え申し上げます。 いま防衛庁長官のおっしゃられたことに特におかしな点があると私は思いませんが、結論的に、憲法で禁止していることを安保条約でできることになるのかというのが質問の焦点です。そういう憲法に違反するようなことを、確立された国際法規を成文化するようなものならいざ知らず、一国と他国との間で任意に結ぶ条約で憲法に違反するような事項を定めることは私はできないと思います。やはり条約と憲法との政治的効力としては…

内閣法制局長官1968/04/04

第58回 参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(高辻正巳君) お尋ねは、メースBが返還の際、沖繩に残っておったという場合に、憲法との関係はどうかということですね。これは、前にも私申し上げたような気がいたしますけれども、残り方が多分に問題だと思います。メースBというのがいかなる能力を持っておるか、これはいささか不案内でございまして、何とも申し上げられませんが、かりにそのものが憲法上問題になるものとして、それが残り方の問題の一つの場合は、アメリカ合衆国軍隊がそのままその指揮、…

内閣法制局長官1968/04/03

第58回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(高辻正巳君) お答え申し上げます。米軍機は地位協定五条の一項に、御承知だと思いますが、規定がございまして、わが国の民間飛行場に出入することができることになっております。

内閣法制局長官1968/04/03

第58回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(高辻正巳君) 五条、ただいま申し上げました地位協定の五条でございますが、ただいま申し上げました、簡単に言えば米軍機でありますが、それは日本国の飛行場に出入することができるというわけで、地位協定上その限定はございません。

内閣法制局長官1968/04/03

第58回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(高辻正巳君) そのとおりでございます。

内閣法制局長官1968/04/03

第58回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(高辻正巳君) お答え申し上げます。事前協議をきめました規定は御承知のとおり岸・ハーター交換公文がございますが、その交換公文について特に問題としていらっしゃるのは戦闘作戦行動でございますが、そのための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は日本国政府との事前協議の主体とするということになっておりますから、この交換公文の定めのとおりに施設区域の使用について事前協議の対象になります。

内閣法制局長官1968/04/03

第58回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(高辻正巳君) なかなか重大な問題でございますが、ただいまの御質問に対して私は岸・ハーター交換公文の中身をそのままお答え申し上げましたが、いまのお話は、この施設区域でない飛行場を使って、そして、たとえば戦闘作戦行動というものに使われた場合にはどうなるかというのが御質問の主眼点だと思います。そこで、私は、安保条約の第六条によって施設区域を使用されておるわけでございまして、地位協定によっては出入することを許されるということになって…

内閣法制局長官1968/04/03

第58回 参議院 予算委員会 第12号

○政府委員(高辻正巳君) これもたびたびいろいろお話をしておりますけれども、戦闘作戦行動、たとえば御指摘のような例ですぐ考えられますのは、飛行機でもって自分自身が戦闘を直接やるわけではないけれども、あるいは弾薬を空から補給する、あるいは人員がそこからおりて行けば、むろんそうでありますが、そういうような場合、戦闘作戦行動と密着した補給行動といいますか、そういうものは戦闘作戦行動の中に入れて考えるべきだと思います。しかし、こちらから、民間飛…