高辻正巳
会議録に記録された「高辻正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1968/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会66 件・66%
- 法務委員会33 件・33%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 予算委員会 第10号
○高辻政府委員 お答え申し上げます。 憲法には人権の問題について御承知のとおりにいろいろなことが書いてございますが、犯すことのできない永久の権利としてまず国民各自がそれを守らなければいかぬということ、それからまた国政の上で最大の尊重を必要とすること、そういうところから出てまいりますように、国民各人が守るというと同時に、国政の上で最大の尊重を必要とする。したがって、国政の衝に当たる者が、ただいま総理が申し上げましたように、立法の上において…
第58回 衆議院 予算委員会 第10号
○高辻政府委員 非常に広範なお尋ねでございますが、行政事件訴訟法ができます前には、御承知のとおり、行政事件訴訟特例法という規定がございました。これは行政事件に関して、主として民事訴訟関係の特例を規定しているようなものでございましたが、それを昭和三十七年に法律で制定される以前、法務省の法制審議会でかなり長い間論議を重ねた結果できた法律でございます。むろんその経緯にはいろいろな議論がございましたが、ともかくもこれで一致をして案を国会に提出を…
第58回 衆議院 予算委員会 第10号
○高辻政府委員 異議を陳述いたしますのは、むろん法律に書いてありますとおり内閣総理大臣でございますが、それについて、それぞれ手続の過程では事務的な処理が必要でございますので、その面につきましては、やはりそれぞれの問題の所在に応じて変わってくるのではないかと思います。いずれにしても、最終的には総理大臣の異議陳述という形で出てまいります。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○高辻政府委員 お答え申し上げます。 簡単に申し上げますが、八十二条は海上における警備行動、これは申すまでもなく警察目的からする行動でございます。そのほか御指摘の点は防衛出動、これは自衛隊として本来的任務といいますか、わが国を自衛するという機能から出る出動の問題でございます。
第58回 衆議院 予算委員会 第8号
○高辻政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御質疑の中で、秘密の四段階、確かにございますが、ただいまの防衛庁の機密事項といわれているものがそのどれに当たるか、それは私にはむろんわかりません。しかし、その秘密については、国会に対する関係では、すべて機密というものはないと言えるかどうかという問題がございますが、これはこういう問題が起こります際によく出る問題でございますが、例の議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律等に基づきまして、…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） お答え申し上げます。 施政権が返還されれば、すなわち、同時に憲法が適用されることになるわけでございますので、したがって、お尋ねのような趣旨におきましては、憲法上の権利義務は直ちに発生するとお考えになっていただいてけっこうでございます。
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 奄美大島の返還の際は、御指摘のとおりに、奄美大島が県の所属としては鹿児島県に入るというふうに考えて立法的な措置がとられたことは御指摘のとおりでございます。それは一つの例でございますが、今回の場合にそれと同様に考えるかどうか、これはまた返る島の実態が奄美大島の場合とだいぶ違っておりますので、その辺は行政上の考慮をどこまでといいますか、要するに、実態調査を遂げた上で、何が適当であるかというような行政上の施策としてど…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） お答え申し上げます。 要するに、憲法上の地方公共団体というのは何であるかということに尽きると思います。ただいま小笠原の公共団体としての取り扱いについては、総理からも申し上げましたように、実は政府当局としてまだきめているわけじゃございませんから、きめているようにおとりいただくと困りますけれども、純粋の法理論として申し上げてみたいと思います。 そういう観点から申しますと、先生も御承知かと思いますが、例の東京都の特別…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） これはまた自治権ということになりますと、またうるさい問題になりますけれども、要するに、自治権というのは、これは自治権をめぐっての基本的な問題としては、自治権というのはもう自然に固有のものか、あるいは国から与えられたものかというような論争がされております。まあ定説と申し上げては、あるいはおしかりを受けるかもしれませんが、通説といってもいいかもしれません。それは国から与えられたものであるということになっております。…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 少し根本のほうを申し上げ過ぎたようでございます。ただいまのお尋ねから申しますと、行政権の分離があり、施政権が行使されたということから申しまして、東京都の自治権というものがそこに及ばなくなったと、何といいますか、基本的には米国の施政権をもとにした行政といいますか、そういうものが行なわれることになり、したがって、それに抵触するものは消えてなくなった、こういう考え方でございます。
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 小笠原に関しては、東京都の自治権はない、こういうわけでございます。
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） いまのお尋ねの点は、先生も御存じと思いますが、地方自治法の五条の一項だと、「従来の区域による。」ということだけを実は引用していただければ十分だと思いますが、要するにいまの法制の態度から申しますと、従前の区域に入るというのが、法制上の立場からは原則になっております。したがって、奄美大島も鹿児島県の区域に入っておったものですから、そこに入ってまいるということでございまして、自治権ということから考えた場合に、これは自…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） どうも申しわけございませんが、潜在主権のもし話であれば、これはもう問題なしに、向こうの統治、施政権がなくなれば当然に復活するということは、もういままでもしばしば申しておりますし、私もただいまそういうふうにはっきりと申し上げられます。
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 潜在主権、これは申すまでもなく、これは何といいますか、むしろ国内法上のものと申しますよりは、一国の主権の問題でございます。したがって、これは法律でどうするというようなことがそこには介在をしない。向こうの施政権がなくなれば、当然に潜在主権が顕在化する、つまり日本の統治権がそこに及ぶ、これはもう当然に及ぶということで、要するに主権概念から出てくる問題でございます。ところが自治権も同じだろうと、こう仰せのことだと思い…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 先生のおっしゃるところは一々ごもっともで、私もよく存じております。御指摘の点については、先ほども触れたと思いますけれども、確かに地方公共団体の組織、運営は地方自治の本旨に基づくように法律で定める、大事なのは地方自治の本旨に基づくようにというところで、そこが保障の基盤でございます。したがって、先ほどお話しした点もそこに関係がございますが、住民の共同体意識を持って、経済的、文化的、社会的、共同生活を営む社会的基盤が…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 確かに市町村と都道府県があります。それで都道府県もまた憲法上の地方公共団体であるかどうかということは、例の知事の公選問題に関連して非常に論議をされた点であります。その点はいま触れるわけでございませんが、要するに問題は、小笠原諸島が復帰してまいりました場合に、小笠原諸島における住民の一つの共同生活体、これは先ほども申しましたが、いますぐにそういうものがあるのかないのか、逐次本土から行くにしたがって、少なくともそう…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 通常われわれが生まれましたときは、国家の、地方公共団体の住民として生まれてまいります。住民としての義務、これは当然に負うことになるものでございます。
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 憲法の問題になりますと、先ほどの地方自治の本旨に基づいて定める、これはもう先生のおっしゃっておることと同じことだと思っておりますが、ただそれで、法律できめることになっておるものですから、法律上の地方公共団体、その住民に対する権利義務というものが、地方自治法、その他の規定によって規定されております。その結果として、そこに住民としての権利義務が生じてくる、こういうことになるわけでございます。
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） その問題を実は前から論じていたと私は思っておりますけれども、いずれにしましても、そのいまの問題の考え方、これは、ともかくも日本の国土に生まれて一つの社会を形成するもの、それは何といっても第一次的には自分の周辺における一つの社会共同体ができているわけであります。だからこそ、これは民主主義の基盤だと言われておりますが、そういうものができてきました際に、そこに公共団体を設けていくというのが憲法の基本的精神だろうと思い…
第57回 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（高辻正巳君） 確かに、都の団体に入っていれば、むろん都知事の選挙が与えられなければなりません。したがって、その属している地方公共団体が何かということが先決の問題になると思います。現にそれと同じような——全然同じではございませんが、例の東京都の特別区につきましては、これはほかと違いまして、二重構造であるのが、そこでは一重構造になっておるというようなこともございます。したがって、やはり先生御指摘のように、実態の問題とのかね合いで…