高辻正巳
会議録に記録された「高辻正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1969/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会66 件・66%
- 法務委員会33 件・33%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 内閣委員会 第33号
○高辻政府委員 間接侵略の定義いかんということでございますが、この内乱、騒擾等に対して他国の教唆扇動等がそこに加わる場合、これが一つの典型的な間接侵略になろうと思います。
第61回 衆議院 内閣委員会 第33号
○高辻政府委員 私、総理大臣のうしろでお話を終始伺っておりましたが、とにかく沖繩がわが国に戻りました場合に、わが国の領域も、何といいますか、当然の姿の領域になる。その領域になる沖繩を防衛するというのが、自衛隊の任務でございます。わが国を防衛するのが自衛隊の任務でございます。したがって、そこで防衛すべきものは、わが国の一部としての沖繩であり、その場合に自衛隊が行動する範囲、それがその領土、領空、領海に限られるかどうかというのは話が別でござ…
第61回 衆議院 内閣委員会 第33号
○高辻政府委員 とにかく国の最高の行政機関といいますか、国の政策を最終的に決定する政府部内の機関としては御承知のとおりに閣議でございます。閣議というのは御承知のとおりにこれは多数決ではございませんで、いわば全会一致ということで事が進行しておるわけでございます。そこでもし反対があったらどうかというのは、これは特に学問上といいますか、理論上といいますか、しばしば口頭試験なんかに非常に都合のいい問題でございまして、そういう場合にはどうなるかと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 ただいまお尋ねがありました件につきましては、私も当時の速記録を拝見いたしまして十分に中身は承知しておるつもりでございます。 結論から申しまして、いまの山内教授が言われますものも、もしも自治省のような解釈を前提とするのであれば、いまの地方公務員法は違憲と考えざるを得ないのではないかというようなことを言っておったように思います。私は、実はそうは思いませんが、そういうことを結論的に申し上げただけではむろん御満足が得られないと思…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 ただいまのお答えの中に入れたつもりでございますが、自治省が何べんかそういう行政実例、いわゆる有権解釈をしておりますが、その有権解釈によった地方公務員法のあり方というものが違憲であるというふうには私どもとしては考えておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 私は、かつてこの席で違憲問題に関連して、二十七条論をたしかどなたかとしたことがございます。そういう意味では、私自身が突はお答えをしておりますからよく存じておりますが、そのほかの点につきまして、私自身が実はお尋ねを受けたことはございません。ただ何でもかんでもみんな法制局長官のところにくるわけでございませんので、私のところには有能なる次長、部長、たくさんおりますので、あるいはその辺にお話しがあったかもしれません。私は承知いた…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 私の知るところでは、二十七条の関連で、私のほうに憲法資料調査室というのがございますが、そこに何か自治省の方が見えてお尋ねがあったということは聞いておりますが、全般的にそのほか何か伺っているかどうかということは私は承知いたしておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 そういうお尋ねも当然あり得ると思いましたので、最初は結論だけ申し上げないで、いろいろくどくどと実は申し上げたつもりでございます。要するに、地方自治の本旨というものを非常に強調される山内教授自身でも、地方公共団体に対する法理上の制限、それは彼の説明によれば、公益上の理由があるのならばその制限はかまわない、しかし、公益上の理由がないのならばその制限は違憲である、こういう態度をとっておることはさっきも申し上げたとおりでございま…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 御指摘の地方公営企業労働関係法の第七条の第四号に「労働条件に関する事項」というのがございますが、この定年制の採用に関する問題はやはり労働条件に関する事項に入ると思います。したがって、お話しのとおりにこれは団体交渉事項になると思います。 ただ、その条例との関係については、その団体協約が締結されれば条例はそれに拘束されるというかのごときお話がございましたが、それはそうではございませんで、第七条の次の第八条をよくお読みになると…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 第八条を先ほどもごらんいただけばと申し上げましたが、それじゃ第八条を申し上げますけれども、第八条の第一項で「地方公共団体の長は、当該地方公共団体の条例にてい触する内容を有する協定が締結されたときは、その締結後十日以内に、その協定が条例にてい触しなくなるために必要な条例の改正又は廃止に係る議案を当該地方公共団体の議会に付議して、その議決を求めなければならない。」これはそのとおりでございます。ところが第二項「前項の協定は、前…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 あなたのおっしゃることはよくわかりますが、要するに国会で議決をされて成立をしております地方公営企業労働関係法、これをよく見ていただくとおのずからいまの御疑問はわかると思うのでございますけれども、確かに、ただいま御説明申し上げましたとおりに、全く法律の条文どおりに私は読んでおりまして、ほかのことは申しておりません。この条文によりますと、いま申したように、協定が締結されたときには長は条例の改正あるいは場合によっては廃止にかか…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 それはきわめてあたりまえのことでありまして、長が付議して議決を求めなければならないと法文に書いてございますから、むろん議決を求めるのが長の義務であるということは当然であります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 お答え申し上げます。 この二十七条との関連におきまして、いつか私もこの席で門司さんとお話しをいたしましたが、憲法二十七条に定年制が違反するということが御質疑の中心だったように思いますが、これは私は、山内参考人が答えておりますのと全く同一の見解を持っておりまして、この二十七条というものは、全般的に、就労の機会、勤労によって生活設計を立てる機会を与えるという、一般的な責務として考えて、これは前に私は経済的社会権といいますか、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 確かに二十七条の二項の「勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」ということでありまして、一般の労働条件に関する事項については、御指摘もございましたように、労働基準法等においてきめられておるわけであります。ところで、公務員につきましては、いま長野局長のお話がございましたように、公務員についてはまた公務員についての法律がございまして、その法律によっていろいろな規定が置かれておる。このいろいろな規定というものは、御質疑で…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 御質疑の中にございましたように、定年制の態様については、地方公務員法を改正して、条例で——具体的な中身でありますが、そういうものを条例できめられるということにしたことは、やはり法律で規定したことになるという筋はわかるがというお話がございましたが、そのとおりでございまして、法律で定年制を採用することにしたということでございます。しかも条例は、国でいえばちょうど法律に相当するような形式のものでございます。地方住民の意思によっ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 御存じのことでございますが、すでに国家公務員については、一部の公務員についてでございますが、定年制がしかれていること、これは奴隷的な拘束だとはお思いにならないと思いますが、これが一つはあるということと、それからもう一つは、確かにお話しのような考え方というものはある、持っている人がいるわけでございまして、労働契約に定年制がしかれていない、それがその後に定年制がしかれて、それは契約違反というか、そういうことで訴えられたことが…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 私もおっしゃっておられるお気持ちがわからぬわけではむろんございませんが、法制局長官としてのお答えでございますから、法律論議が主になってしまいます。憲法二十七条なり何なりの関係につきましては、私はもうだいぶお答えしておりますので、繰り返して御答弁申し上げるのもどうかと思いますから、それはやめることにいたします。また、御質疑の中で、必ずしも違憲だとか法律違反だとかきめつけてないというお話もございましたところから見まして、なる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 これはどうもやはり法律問題ではなくて感触の問題だと思いますが、この定年制の法案についてこれほど御熱心な御意見があるところから見ましても明らかなように、これがきわめて簡単な、すっすっとやっていけばいいような問題であるかどうかというのは、すでに御質疑の中に詳しくいろいろお尋ねがございました。そういうことに関連して、私がこれは何でもない問題であるなんと言えばおしかりを受けるだけのことでありまして、だから言わないというわけではご…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 おそらくは御満足はいただけないと思いますが、何度も申しておりますように、公務員の労働条件については、国家公務員については国家が、地方公務員については地方公共団体がきめるということが基本的な保障でございます。そのほかに何があるかということであるかもしれませんが、それが何と申しましても基本であるということをお答え申し上げたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○高辻政府委員 二十四条の五項に確かに御指摘のような規定がございます。ところで、この問題はたしかこの間参考人をお呼びになりまして意見をお聞きになった際にも出ていたように思いますが、やはり私も実はそのときの参考人のお答えとあまり違わないお答えを申し上げることになると思いますが、今回の法律案は、もともと地方公共団体が地方公務員につきまして条例で定年制を採用することができることを法律で明示しようというものでございます。国として国家公務員につい…