高辻正巳
会議録に記録された「高辻正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会66 件・66%
- 法務委員会33 件・33%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 河野大臣の答弁は、先ほど申し上げました法律の第二条の第八号、「前各号に掲げるもののほか、前各号に掲げるものと同程度に公共の利害に重大な関係があり、かつ、その整備の緊急性があるもので政令で定めるもの」この「公共の利害に重大な関係があり、かつ、その整備の緊急性があるもので政令で定める」という政令で、自衛隊の施設を書くか、つもりがあるかということに対して、それはございませんと、この法律を通覧すればごらんになりますように、きわめ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 法律家でいらっしゃるわけですから、むろん、それだけのことで、そういう論理で直ちに土地収用法の規定のほうに飛躍する——と言うと失礼でございますが、何かきわめて単純にお考えになっているんじゃないかという気がいたします。この土地収用法をごらんになればわかりますように、「公共の利益となる事業」と、たしか書いてあったと思いますが、その一号から各号ずっとごらんになりますと、いわゆる公共用といわれるものと、いわゆる公用といわれるものと…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 法律論でございますから、つとめて冷静にやらなければほんとうにいけないと思っております。 そこでもう一ぺん、繰り返しになって恐縮でございますが、先ほどの特別措置法上の特定公共事業というのがございまして、それが特別措置法の対象になるわけで、その対象になる特定公共事業は、むろんしぼってございます。そのしぼっているものの最後に「前各号に掲げるものと同程度に公共の利害に重大な関係があり、かつ、その整備の緊急性があるもので政令で定め…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 それでは、土地収用法の問題についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、土地収用法の例の三条三十一号に、国が設置する庁舎その他直接その事務の用に供する施設に関する事業、これが、土地収用法の規定を見ればわかりますように、「公共の利益となる事業」ということになっております。それは、この柱と、それから各号とをあわせてごらんになれば、非常によくおわかりになるはずであります。いまの規定の中に、防衛庁は、何度も言っておること…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 大体前段のほうはそのままでいいんじゃないかと思います。要するに、行政庁が一定の事項を一般に知らせるための行為でありますから、その一般的性質は何かといえば、公示される事項の内容に従って、先ほどおっしゃいましたように、判断の表示であり、認識の表示であり、観念の表示であるというわけでありますが、しかし、告示がよって立つ法的基盤のいかんによって、これも法律家としてよく御存じだと思いますが、行政立法の性質を具有することにもなるし、…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 一応申し上げたいと思います。 この法律解釈の問題については、法制局が政府部内では一応責任を持った——権威あるとはあえて申しませんが、責任を持った当局でございますので、私が申し上げます。 それは、法律行為と言いましたのは不正確でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、告示のよって立つ基盤によって、その告示が行政立法たる性質を有することがあったり、準法律行為的行政行為たる性質を持つことがあると申し上げましたが、その基…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 あるいは停止条件と申したか、停止条件とまで申し上げたかどうか知りませんが……（「言ったじゃないか」と呼ぶ者あり）あるいは申したのかもしれません。その意味は、施政権が返還することによって使用権が設定をされる、そのときに設定をされる、そういう意味に御了承願いたいと思います。そういうつもりで申し上げているわけで、確かに、返ってくるのは、期限そのものと申してもいいぐらいでございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 いま御指摘になったのは答弁書のことでございますね。答弁書はまたいずれ中谷さんから御質疑があるかと思いますが、これは実は政府では八日の日にいただきまして、国会法では一週間、七日間猶予があるわけでありますが、実はいろいろお察ししたこともありまして、非常に急いだ関係もございます。したがって、あるいは多少表現にまずいところがあるかもしれません。あるかもしれませんが、いま申しておりますことは、暫定使用法の二条二項の告示が具体的な問…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 告示の方法は、これは一般に知らせることでありますから、官報に掲載するということのほかに、いろいろ手段を尽くして知らせるということは、むろん別個にしなければならぬと思っております。しかし、それはまたどうして御指摘のような問題が出るかというと、これは施政権の返還という特異な場合についての問題であるからであります。たとえば法律を今度制定をされるといたしまして、その制定は、その公布について考えてみれば実は同じことであります。それ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○高辻政府委員 官報の掲示のほかに、先ほどの答弁書にたぶん書いてあったと思いますが、図面の閲覧、縦覧とか、そういう方法をやはりあわせてやるべきであるし、やるつもりでおります。（発言する者あり）
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○高辻政府委員 大体大臣からお答えがございましたが、いまのお尋ねもございますので、私は補足して申し上げますが、土地収用法、御承知のとおりに「国防其ノ他軍事ニ關スル事業」というのがございまして、これは旧土地収用法にあったわけでありますが、それが新憲法になりましてその適用というものはもうあり得ないことであったわけです。そこで、新土地収用法をつくりましたときにそれを削ったというのは、これはきわめて当然な成り行きだったと存じます。その後自衛隊と…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○高辻政府委員 「地方自治の本旨に基いて、」という地方自治の本旨、これは、説明すればいろいろな説明のしかたがあると思いますが、基本は住民自治の理想といえば足りると思っております。
第67回 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第2号
○政府委員（高辻正巳君） いわゆる返還協定は沖繩の本土復帰を米国との間で取りきめるものであるわけでありますが、この協定に基づいて沖繩が復帰されることになれば、沖繩の地域住民が日本国憲法の適用のもとに戻る——戻るといいますか、入ることになるわけでありまして、それには御承知のようないろんな必要な措置が伴ってはおりますが、それが憲法に違反するということはちょっと考えられないことであると思います。しかし、おそらく御質問の本旨は、その措置の一つ一…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○高辻政府委員 お尋ねの点は、土地収用法改正の際の提案理由の説明を中心にした御質疑のようでございます。まあ提案理由の説明にいま御指摘のようなことがあったかどうか、むしろ逐条説明か何かのときに出ていたことがあったような気がいたしますが、これは二十六年の際に、従前の土地収用法に「国防其ノ他軍事ニ関スル事業」というのがありまして、そのほかにも陵墓とかそういうようなものもございましたが、これはいわゆる旧憲法下におけるような軍事ないしは国防に関す…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○高辻政府委員 法文上の根拠をあげての御質疑でございますので、やはりそれにお答えするために、まず防衛庁設置法の仕組みから簡単にお話をしたいと思います。 防衛庁設置法の四条によりますと、「防衛庁は、」途中を略しますが、三自衛隊「を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うことを任務とする。」というのが防衛庁設置法の四条の一項にございます。それからそれを受けまして、五条の三号に「所掌事務の遂行に直接必要な庁舎、営舎、演習場等の施設を設…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○高辻政府委員 御指摘の点は、ごもっともな御質疑だと思いますが、三条の三十一号にありますのは、通常のものをあげたわけでありまして、そうでなければ「その他直接その事務又は事業の用に供する施設」というのが必要でないわけでありますが、ここに演習場等を入れることは、まあ通常のものでは少しばかり違うところがございますので——違いますというのは、普通にある「庁舎、工場、研究所、試験所」というようなものとは同一ではない、それは先ほどあげました防衛庁設…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○高辻政府委員 法律案の審議に当たりました者として、一応御質問がありました諸点について御説明を申し上げたいと思います。 まず、この法律がはたして必要であるかどうか、これについては、現に公用、公共用の用に供されているものでありますので、これがとたんにそういう用途に供されなくなったらどういうことになるかということをお考えいただければわかると思うのでありますが、中身についてはいろいろな評価があろうとは思いますけれども、政府としては、つまり法律…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○高辻政府委員 遺憾ながらまだ行ったことはございません。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○高辻政府委員 仰せのとおりに、一般の場合について私有財産を公共のために用いるという場合については、憲法二十九条三項の規定にあるわけでありますが、むろんそれには、それ相当の手続が必要であることは言うまでもないわけであります。しかし、公共の利益のためにやむを得ない必要があるというときに、その公益上の必要性と私人が受ける損失との均衡を考慮しまして、妥当な範囲内で通常の場合に経由すべき手続を簡略化したり、あるいは省略化することは、前にもお話し…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
○高辻政府委員 本土法の範疇に入っているかというお尋ねでございますが、お尋ねの趣旨、十分私理解できないのでありますが、本土法の、確かにこの法律はこの国会が制定してくださるとすれば、それはわが国の国法でありますし、その国津の中身は、いままでの例を若干申し上げましたが、そういうことに照らして、いままでと特にこれは変わった法律であるということにはならないということだけは申し上げられると思います。