高辻正巳
会議録に記録された「高辻正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会66 件・66%
- 法務委員会33 件・33%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） もうすでに、衆議院の論議で申し上げたことでありますが、告示というものだけを取り上げまして、抽象的に取り上げて法律的性質は何かといえば、これは表示行為であって、その基盤たる法の関係では、いろいろ、一般処分とか行政立法の性質を有するとか、準法律的行政行為とか、いろいろ言われることは御存じのとおりでありますが、この場合に当てはめて言えば、準法律為的行政行為であろうということを申しました。ただし、この問題について、訴訟…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） これも実は衆議院で何べんも出たわけでありますが、告示がなされますと、法律の構成上、法律を離れては申せませんが、その後に沖繩の返還という事実を到来しましたときに、告示された範囲内の土地等について、告示された使用の方法により使用することができる権限が国等に与えられるという、そういう法律効果が、法の規定に従って発生するということでございます。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 一言にして言えば、告示は表示行為でございますから、ですから、通知行為の性質を有する告示である、あるいは表示行為であると言ってもいいかもしれません。あるいは、お尋ねにそれで正当に答えたことになるかどうか知りませんが、告示自身の性格と言えば、知らせることである。簡単に言えば、そういうことです。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 法律効果としては、これは、もう何べんも言っておりますように、準法律行為的行政行為であるので、法律効果としては、法の基盤たる法の規定と一体となって、ある時期に法律効果を発生する……。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 告示の内容は御承知のとおりでありますが、それが、その確定といいますか、そういう効果があるといえばある。——あるといえばあるというのは心細い言い方でありますが、要するに、意味のないものではない、その告示の中身が確定する、そうして法の基盤と一緒になってそれが施行されるときにその確定したものについて効果が発生すると、こういうことでございます。ただ、その御質問の点でございますが、告示として何か直ちに法律効果が発生するか…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 何べんも申し上げておりますことでありますが、おっしゃることもよくわかります。よくわかりますが、返還のときに告示の法律効果が発生するという意味で、私どもはやっぱり、救済との関係がどうしても離れないものですから、潜在的と言っていいかどうかはわかりませんが、とにかく、そういう効果をやがて持つものとしての効果を持っているということであることは間違いはない。したがって、それが訴訟上の救済の対象になったりなんかするであろう…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 非常に学理上の、アカデミックな議論を、衆議院の段階で私は少なくも予想しておりませんでした。そうして告示の法律的性格というのも、実はその日に提起をされた問題でありましたが、そのときに、準法律行為的行政行為、それはもちろん、返還時の効果、これと結びつけて申したことは言うまでもございません。そうして、訴訟上の対象としての行政庁の処分として理解されるべきであろうし、また、それで訴訟が提起されるであろうというふうに申し上…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 二つの判例をおあげになりまして、一つは付加刑だったと思いますが、それについて三十一条の規定の適用関係が十分でないというやつと、もう一つは、あれはどこですか、四国、地方裁判所の判決ですね。これは、一般の行政手続にもこの三十一条が適用になるんではないかという前提の規定であったと思います。いずれもその点については私は実は質疑者と異論はないのでありまして、三十一条というのは、刑罰に関する規定のように形成上は見えるけれど…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 御答弁申し上げます。 中谷議員からこの点についての実は再質問主意書が出ておりまして、それについてお答えをすべく目下準備中でありますが、ここで申しました告示の効力というのは、告示としての、告示そのものの、要するに表示行為としての効力、それを申しておるつもりでございます。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 先ほども申し上げたことでありますが、対象土地の確定、それから使用方法というもの、これが現実に取得、使用の効果を発生するのは、先ほども申し上げましたとおりに、返還が到来をしてこの法律が効力を発生したときでありますが、その対象たる土地の区域とか、あるいはその使用方法とか、そういうものについて、この表示としての中身、これが、効力を生ずるということばは、あるいは不適確だったかもしれませんが、実はそういう意味で申している…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 告示は、要するに、告示そのものを抽出して言えば、表示行為であることは間違いありませんし、それが、法律が効力を発生したとき、つまり返還のとき、このときにその中身に従って、告示された中身に従って使用権が発生するということも、先ほど申し上げたとおりであります。これを俗に、先ほど、そういう意味で潜在的なものがあるではないかということを申し上げもしましたが、その告示の中身に従って効力を発生するという、それを何と申し上げて…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 公共用地の取得に関する特別措置法、この八号でしたか七号でしたかに、「政令で定める」というのがあって、そこに「公共の」ということばが使ってある。その「公共の」ということばの意味内容に照らして河野大臣が説明されたことは確かだと思います。その限り、河野大臣のお答えは正しいと思いますが、それがそうだからといって、逆に今度は、土地収用法の対象にならないとまで結論づけるのはやはり早過ぎるのではないか。もっとも、別の議論があ…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 私の答弁がまずいのか、公共ということばを二つあると言っているわけではありませんで、暫定措置法における「公共の」、その「公共の」という、あそこには入らぬだろう。つまり、全くその答えは正しいと思いますが、特別措置法における政令の対象としてそういうものは入らないというのは、これはもう全く正しい解釈だと思いますが、それ以上に、そこから発展をして、ほかにまで及ぶというのには、何か、おそらくお示しになる論拠があるんではない…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 公共の中の緊急性があるものに入るとか入らぬとかということを私は申しているのではなくて、特別措置法における「特定公共事業」という定義がございますが、いわゆる公共事業として列挙されてずっとありまして、その「公共」には入らない、こういうことを言っているわけです。そのほかのことは何も言っておりません。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 九十五条の問題はしばしば出ておりまして、また、しばしば申し上げておるわけでありますが、ともかくも法律の制定手続に関連するものでありますために、私どもは、何といいますか、お尋ねに従って御答弁申し上げるのは当然でございますが、そのお尋に対して御答弁申し上げておりますのは、いままでは、やはり実体的関係と手続的関係、これはもう実質と形式と申してもよろしゅうございますが、そういう観点から実はお答えしております。実体面から…
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府委員（高辻正巳君） 九十五条の住民投票、住民投票をやるすべも、これは、とにかく、あれだけ法律の定めるところに従った手続きを要するわけでございますから、その法律の定めた手続きが法律の定めるところに従って行なえるという担保がないではないかというのが申し上げたいところであります。
第67回 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） いわゆる公共用地暫定使用法案についてのお尋ねでございますね。それについて憲法の規定との関係を論ずるにつきまして、あらかじめ御認識をいただいておきたいことが一つございますので、その点にちょっと触れて、憲法の個々の条文を申し上げたいと思いますが、この法案の本質的なねらいがどこにあるかといいますと、それはすなわち公共の利益に及ぶおそれがある支障を除こうという点にあるということ。復帰時に広く公共の目的に供されている土地…
第67回 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） 私どもは、この法案の論点としては、いろいろあげられたような問題が論点としてはあり得ますから、この点については非常に深い検討を重ねてまいりました。したがって、事、憲法の規定との関連に関しましては、先ほど御説明申し上げたとおりに、われわれとしては憲法違反でないと確信をいたしております。
第67回 参議院 沖縄返還協定特別委員会 第7号
○政府委員（高辻正巳君） お答えを申し上げますが、すべての法律問題について、これに不服のある者は裁判を受ける権利を持っておりますから、すべての法律問題について不服のある者が裁判を提起して、訴訟を提起して裁判所に判断を求めるということは、これはあり得ないとは申せません。しかし、だからといって、これは憲法違反だというのじゃなくて、われわれとしては、これを憲法違反ではないと、慎重な検討の結果、確信している次第でございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第13号
○高辻政府委員 お答え申し上げます。 告示の性格については、一昨日でございましたか、東中委員からの御質疑がございまして、それにお答えしたところでございますが、この告示の法律的性質を抽象的に取り上げまして、今回の法案の告示の法律的性質は一般的に何かといえば、これは先般も申し上げたとおりでありますが、私どもの考えでは、準法律行為的行政行為たる性質を有するものだと思うということはかねて申し上げました。さらに何かいろいろ論議が発展するのだと思い…