高辻正巳
会議録に記録された「高辻正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,092 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1971/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会66 件・66%
- 法務委員会33 件・33%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 当時の答弁、質疑応答につきまして、私は遺憾ながら存じておりませんのでございますが、しかし、二十九条二項か三項かと言われて私がお答えをすれば、これは三項の問題だと思います。ただし、財産権の制約の問題でございますので、一般的な制約と見るのかあるいは個別の制約と見るのかということによって、見解は分かれるところでありまして、前の中谷委員に対する御答弁が二項であったとすれば、今度のこの問題についての憲法上の規定は何かと言われれば、…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 御答弁申し上げたところで御理解いただけたと思いましたが、財産権はこれを保障する。「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」という一般的な制約といいますか、財産権の内容の法定ということとは違って、二十九条三項にあります私有財産の収用ないしは使用の問題であろうというのが私のお答えでございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 当時の答弁を私そばで聞いておれば、また適当なことが言えたと思うのでありますが、しかし、私は不幸にしてその席におりませんために、その一部始終を存じておりません。おりませんが、しかし、小笠原の問題ではなくて、いまのこの問題について、憲法上の規定との関連はどこかというお尋ねでございますので、私は明確にこれは三項の問題であろうということをお答えしておるわけであります。私が、もしも同じような問題について、前に二項と言い、今回は三項…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 実は、私自身たいへん困っておりますが、前の小笠原の問題に関連してのお尋ねで、それについて二十九条二項か三項かというふうなお尋ねがあったのかどうか存じませんが、とにかくそのいずれであるかについての御質疑であったように承ります。そこで、二項ということで中谷委員も御了承になったのかどうか、それはよくわかりませんが、もしも三項ということで御質問になる方々、まあ中谷さんを含めて、もしもそれでよろしいということであれば、もうその基盤…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 もしもその問題について、法制局にさらに照会があったとすれば、私どもは二項の問題ではなしに三項の問題であると申し上げます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 お尋ねは、十四条の問題と二十九条の問題と三十一条の問題でございます。これは御指摘のように、前にも御質疑がございまして、御答弁申し上げました。答弁の内容はそう変わるわけではありませんが、十四条の一項は「すべて國民は、法の下に平等であつて、」という規定でございます。それで、そのあとを見ればわかるように、「人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、差別されない。」ということになっております。この規定をごらんになればわかります…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 三十一条の解釈問題でございますので私が申し上げますが、「生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」この自由に入っているかどうか、あるいは「その他の刑罰」というのにも、財産権というのがありますから、そこに入っているのかどうかというようなこまかい問題になれば、いろいろ議論があると思いますが、いずれにしても財産を没収するというのが、この三十一条の適用外であるということには相ならぬということは確かだと思います。…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 お答え申し上げます。 口述試験には私もよくそういう問題を出すのでございますが、これはもう先生に詳しく申し上げることもないと思いますが、いわゆる適正手続条項というもので、アメリカの該当条文には公正な手続というのが出ております。日本の憲法にはそういうことが書いてありませんが、どんな手続でもいいというわけのものではない。ただし、それは通常の場合のことであることも言うまでもございません。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 三十一条の典型的な場合は、刑事手続等のいわゆる訴訟手続の場合のことでありますが、そういう場合についてこれを通常とい身ば、その場合に告知、弁明等の手続が必要である、少なくも問題を限定すれば、確かにそういえる問題であります。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 何度も申し上げておりますが、この憲法の三十一条、いわゆる刑事手続における適正手続条項、これがほんとうの言い方でありますが、そういうものが行政手続にも適用になるかどうか。これは先ほど触れましたが、適用説、準用説、不適用説までもございますが、私どもは立法の場合にどう考えるかといえば、われわれは、やはり刑事手続と行政手続における本質上の相違が通常あるものでございますが、そういう相違に比例した手続の省略、簡略化、これはむろんかま…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 まず最初に申し上げたいことは、内閣の法制上の責任当局としての心がまえでありますが、いまかなり辛らつな御批評がございましたが、私どもは、確かに一面は、内閣の政策がわが憲法秩序のもとで間違いなく実施されるように、法制上の措置を講ずるのが一つの任務であります。しかし、同時に、国会における立法の素材を提供することによりまして、国会の立法活動の誠実なお手伝いの役をさしていただいている心組みをほんとうのところ持っております。そうであ…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 少なくも、告示に対しまして不服の申し立てなりあるいは訴訟なりの提起、行政事件訴訟法による訴訟の提起もできるものだと私どもは考えております。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 二条の規定でございましたか、それぞれ担当の機関がございますが、告示者です、告示者に対して申し立てができます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○高辻政府委員 たぶん、いまお読みになりましたのは、前に御答弁申し上げた答弁だと思います。私はきょうさらにまた御答弁を申し上げておりますが、その御答弁を申し上げたのは、もっと本質的なことを申し上げております。というのは、この憲法十四条一項の、法のもとの平等というのはどこからくるかといえば、個人の尊厳ということからきておるわけですね。個人の尊厳というのは、憲法十三条に規定がございますが、要するに、日本国憲法の民主主義の基本にもなりますが、…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○高辻政府委員 ただいま郵政大臣からお答えがございましたが、ともかくも、ヴォイス・オヴ・アメリカの施設につきましては、わが法制上一番基本的に問題になりますのは電波法でございますが、電波法上の解釈としても、このまま、電波法の適用上これでいけるかどうかというような疑問もございまして、われわれそこを大いに検討したわけでございますが、やはりそれは無理であろう、電波法のワク内でこれを処理することはとうてい無理ではないかという結論に到達いたしまして…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○高辻政府委員 結論だけを申し上げまして、その理由の筋を申し上げなかったために御理解をいただけなかったと思いますが、御質疑の中心は放送法の関係でございますね。放送法の四条等に放送事業者という定義がございますが、放送事業者ということばが使ってあって、放送事業者についての規制が加えられておるわけでありますが、放送事業者は、法律の規定によりますれば、「電波法の規定により放送局の免許を受けた者をいう。」ということになっておりますので、そうでない…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第8号
○高辻政府委員 私の御答弁になりますと実はそこで終わるわけでございまして、その先に、さらに政策的当否の問題になりますと、私が申し上げるのはいかがかと思います。これは郵政当局御自身の御答弁をお求めいただくほかはないと思います。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第5号
○高辻政府委員 ただいま総理が言われましたところに尽きていると思いますが、要するに、古いことばでありますが、治外法権ということばがございます。そういう意味で、他国に駐留する軍隊につきましても、あるいは現在は施政権のもとにありますから当然のことでありますが、これについてわが国が強権をもって点検をすることはできない。その根拠は何かというお尋ねのようでございますが、その根拠は実定条約にあるかどうか、私も条約必ずしも詳しくはございませんが、国際…
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第5号
○高辻政府委員 いわゆる国際慣習法と申します、国際法とも申しますが、いわゆる国際社会を律している基本の法関係、それでございます。
第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第5号
○高辻政府委員 国際法と申してよろしゅうございます。