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法務大臣参議院衆議院
総発言数
2,092 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1971/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会66 件・66%
  • 法務委員会33 件・33%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,092 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,092 件中 20 件を表示
内閣法制局長官1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○高辻政府委員 お答えを申し上げます。 先ほどは憲法のいろいろな規定をおあげになりまして、これがこの法案は憲法違反であるという断定をなさったわけでありますが、(東中委員「それは質問してないよ」と呼ぶ)いまのお尋ねは十四条だけでございますね。——十四条についてのお尋ねでございますが、確かに沖繩についての問題であるということは、いまその施政権の返還が問題になっているものですから、自然沖繩における問題になることはもう当然の結果でございますが、…

内閣法制局長官1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○高辻政府委員 私の申し上げたことをだいぶ誤解があるようでございますが、東中さんも法律家でいらっしゃいますから、少し中身に入ってお話をしたいと思いますが、いずれにしても、公共の安全を維持し、あるいは公共の危険を避ける、この場合には、公共の利益のため特別の必要があるかどうか、その認識が基本であります。基本でありますが、そういう認識がありまして、しかもその手続を踏むいとまがない。この場合は施政権が返還されて、直ちにその要が出てまいりますので…

内閣法制局長官1971/11/13

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○高辻政府委員 これはどうもいきなりの御質問でございますが、昭和三十七年の御指摘の判例というのは第三者所有物の没収に関する判例であったと思いますが、あの場合とこの場合——あの判決は私もむろん賛成でございますが、あの場合と全くこれを同視して、同じような理論を展開されるのも、これは私はだいぶ飛躍があるのではないかと考えます。この暫定使用法案は、いろいろ御説明しましたように、沖繩の復帰後においても、国などが、従来の公用地等であって引き続き必要…

内閣法制局長官1971/11/12

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高辻政府委員 実体的な関係については総務長官からお答えがございました。しかし、法案の作成につきましては、法制局長官がこれは何といたしましても責任者でございますので、私から申し上げます。 私どもから見ますと、この関係の法律案は実は一本にするのが自然であって、分けるのが不自然であるという感じを持つものでございます。むろん、ばらばらにすることができないかといわれれば、できないとは申せません。申せませんが、第一、法案に盛られた政策がそもそも統…

内閣法制局長官1971/11/12

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高辻政府委員 ただいまの御指摘は、憲法十四条、二十九条、三十一条、それから九十五条、この四条文について御指摘があったようでございますが、この一々について申し上げればよろしいのでございましょうか。もしそうであれば申し上げますが、質問はそういうことだとしてお答え申し上げます。 まず第一に、憲法第十四条一項に違反するのではないか。つまり、法の下の平等に反するのではないかということでございましたが、それにつきましては、確かに沖繩公用地等暫定使…

内閣法制局長官1971/11/12

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高辻政府委員 それでは、これで答弁を終えます。

内閣法制局長官1971/11/12

第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○高辻政府委員 私も政府委員六十回ばかりやらしていただいておりますので、その間いろいろなことを申し上げておりますが、私の感ずる限り矛盾したことを申し上げたことはまずないと思っております。 ただいまの御質疑でありますが、昭和二十五年のことのようでありますが、北海道開発法というのが当時確かにございまして、それが憲法九十五条の特別法ではないかという質疑を受けたことがございます。それについては、まず第一に、北海道の開発というのは国の事務である。…

内閣法制局長官1971/11/11

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

○高辻政府委員 私、この事実関係を必ずしも詳細に承知しているわけではありませんが、事は法規の問題でございますので、ただいま条約局長からお話がございましたのと変わるところはないと思いますが、要するに、アメリカが占領いたしまして、その占領に基づいていろいろな権限がある、これを占領行政権と申しておりますが、それの根拠は何かといえば、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約、これは間違いなくそうであります。また、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約には、御指摘のように…

内閣法制局長官1971/11/11

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。 平和条約が締結されて発効した意味に関する御質問でございます。これは平和条約をごらんになればわかりますように、まず第一に、戦争状態が終了した、それからまた、わが国は主権を回復した、これが柱でございまして、そのほかにいろいろこまかいことがあることは、あえて申し上げるまでもない。それが基本でございます。したがって、ついでながら、いままでの御質疑の中にもありましたが、戦争状態の終了したのはまさに講和条約の締…

内閣法制局長官1971/11/11

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

○高辻政府委員 平和条約第三条によりまして、いわゆる立法、司法、行政の三権をアメリカ合衆国が行使をする、いわゆる施政権の行使の根拠ができて、沖繩は以来その施政権のもとにあったわけであり、また、現にその施政権のもとにあるわけであります。

内閣法制局長官1971/11/11

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

○高辻政府委員 沖繩が施政権のもとに置かれることになった、平和条約第三条でそうなったことは、つとに御存じのとおりでありますが、それがわが日本国憲法に違反するのではないか、そういうことを許している規定もない、政府は逆に、そういうことを禁止している規定がないからいいだろうと言うのではないかというお尋ねでございましたが、そういうような考え方でこれができたものであるとは私どもとうてい思えません。まず何よりも、その前には、あれだけの大戦争がありま…

内閣法制局長官1971/11/11

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

○高辻政府委員 発言のお許しがありましたので申し上げますが、要するに、平和条約第三条によって、立法、司法、行政上の三権をアメリカが持つことになりました。その場合に、日本に対する関係では、平和条約三条のワク内のことであるかどうかということが問題になるのと、それからアメリカの関係法規の関係が問題になると思いますが、いまのお尋ねは平和条約第三条のことでありますが、平和条約第三条は、まさに、ごらんになればわかりますように、立法、司法、行政の三権…

内閣法制局長官1971/11/11

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

○高辻政府委員 平和条約第三条が、国連憲章等との関係でこれは無効なものではないかという御主張があることは、私どもも前々から十分に承知をいたしております。しかし、同時に、それが、われわれの——といいますか、政府としてはそういう見解をとらないということも、しばしば申し上げております。そこで、いままでの御説に立って、これは当然不法——無効とおっしゃっておるのかどうかわかりませんが、これは当然破棄せられるべきであろう、こうおっしゃるわけでありま…

内閣法制局長官1971/11/11

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

○高辻政府委員 敗戦の結果ああいう関係に立たざるを得なくなった日本国と連合諸国との間に条約が締結をされてきた、その締結をされてきた条約を、わが国として、これを無効とし、当然にこれを、何と言いますか、その存在を認めないというようなことになるわけにいかないことも、これは十分にお察しがつくだろうと思います。こういう説も少なくもあり得るということは、少なくもおわかりいただけるのではないかと思います。 で、私どもといたしましては、平和条約三条が、…

内閣法制局長官1971/11/11

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

○高辻政府委員 お答え申し上げます。 私は、……

内閣法制局長官1971/11/11

第67回 衆議院 沖縄返還協定特別委員会 第3号

○高辻政府委員 私は、質問者が敗戦が憲法違反だと言ったと申し上げているわけではむろんなくて、先ほどの速記録を見ればわかると思いますが、ということになれば話は別ですがということを、私の思考の過程として申し上げただけであります。しかしながら、誤解を招くようでありますならば、この点は、お許しを得て取り消させていただきます。

内閣法制局長官1971/11/09

第67回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) 行政協定あるいは条約として国会に承認を求めるか求めないか、これの基準を述べろということでございます。きわめて重要な点であると思いますが、御承知のように、わが憲法は、この憲法の「内閣」の条章でございますが、その中に、七十三條二号には、「外交関係を処理すること。」というのが内閣の事務になり、また「條約を締結すること。」というのが、たしか第三号であったと思いますが、この、条約として国会の承認を求めるべく、われわれ法制…

内閣法制局長官1971/11/09

第67回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) 実は、ココム判決それ自体をいま手にしておりませんが、あれは、たしか四十四年のときだったと思いますが、ココムに関して、輸出貿易管理令をとにかく政治的な理由からこれを使うのはどうか、むしろ純粋に経済的な理由でなければいけないというような趣旨の判示があったと思います。むろん、今回の行政取りきめに基づく、先ほども話をいたしましたが、これの介在になるのが輸出貿易管理令でありますので、輸出貿易管理令については、むろんその条…

内閣法制局長官1971/11/09

第67回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) お答え申し上げます。 きょうの先ほどの休憩前の時間にも御質問に対してお答えをいたしましたが、さらにあらためての御質疑でございますので、さらにまたあらためてお答えを申し上げます。 憲法七十三条の二号に「外交関係を處理すること」というのが内閣の職務に入っておりますが、同時にまた三号には「條約を締結すること」とありまして、御指摘の点は「條約を締結すること」の場合に、「事前に、時宜によっては事後に、國會の承認を」要する…

内閣法制局長官1971/11/09

第67回 参議院 予算委員会 第7号

○政府委員(高辻正巳君) お答えを申し上げますが、ただいまの法律事項関係あるいは財政関係、これはまあことばの言い方が違うだけで、実は私が申し上げたことと中身は少し砕いて申せば先ほど申し上げたとおりであります。政治的に重要なもの、これはおそらく、私は申し述べませんでしたが、私は先ほどの説明で申し上げましたごとくに、国会の承認を要するか要しないか、憲法上必要であるか必要でないか、そういう観点から申し上げますならば、先ほど私が申し上げたとおり…