高見三郎

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第10号

○高見国務大臣これは昭和三十一年に教育委員会法を廃止いたしましたときに、論議し尽くされた問題であることは御承知のとおりであります。いろいろな弊害がありますので、任命制に切りかえたいきさつは木島先生も御存じであろうと私は思う。「直接」ということばがおかしいじゃないかとあるいはおっしゃるかもしれませんけれども、私は教育制度の問題におきましては、少なくとも教育基本法に違反しているとも考えておりませんし、その点ではあなたと意見を異にするわけで…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第10号

○高見国務大臣教育委員会法というものがいろいろの弊害を生じているというところから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律ができたのであります。これは社会党の皆さんは非常に御反対をなさいましたけれども、少なくともこの国会において、国民の意思としてこの法律ができたといういきさつは御承知のとおりであります。

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第10号

○高見国務大臣教育は、主権者である国民に対して責任を負うて行なうという趣意でございまして、これが教育委員会の選任方法に直接関係はないのであります。

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第10号

○高見国務大臣教育は、不当の支配に云々と、不当の支配という意味は先ほど申し上げたとおりであります。しかし、このことが教育委員制度の問題と直接の関係はないということを申し上げたわけであります。

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第10号

○高見国務大臣憲法九十五条につきましては法制局長官からお答えをいただくことにいたしまして、私は、ただいまのあなたがおっしゃるお話の中で、客観的情勢の変化というものをひとつ考えておいていただきたいと思うのであります。昭和三十三年に琉球立法院で教育委員会の制度をつくりました当時は、当時の沖繩住民の立場はどうであったかと申しますると、これはアメリカという異民族に占領をせられ、異民族に支配せられている客観情勢の上に立っての公選制の主張であった…

第67回衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第10号

○高見国務大臣私は、県民の心を理解した上で申し上げておるつもりであります。その意味におきましては、できるだけ普遍的な教育行政制度というものが必要である。沖繩県だけが別個の扱いをされるべきものではないという考え方に立っておるのであります。これは私は、私の恣意でさようなことを考えておるのじゃございません。少なくとも沖繩県という地方自治団体ができる場合に、教育行政制度が、沖繩県だけが違った形で残るということが適当であるかどうかということにな…

第67回衆議院文教委員会第4号

○高見国務大臣国公立の大学と私立の大学との間に授業料の上において非常な格差がある、これは御指摘のとおりでございます。前にも申し上げましたように、私は、私立大学はその建学の精神において、国家権力の支配に属さない、独自の教育的な理想を掲げて教育に当たる、これが私立大学建学の理想である。たとえば新島先生にしましても、福沢先生にしましても、大隈先生にしましても、そういう意気に燃えて私立大学というものをおつくりになった。したがって、学校の経費と…

第67回衆議院文教委員会第4号

○高見国務大臣個人の所見と申しますのはあくまで個人の所見であります。実はこれは考え方はいろいろあると思います。国立の大学の場合は、授業料をいっそ免除してもいいじゃないかという考え方も一つの考え方としてはあり得ると思います。ただ単純に私立と比較して国立が安過ぎるからという議論は当たっておらないという感じを持っておるのであります。問題は、国立が安過ぎるのか、私立が高過ぎるのか、これはあくまでも相対的な問題であろうと思うのであります。したが…

第67回衆議院文教委員会第4号

○高見国務大臣実は、国公私立大学に在学いたしております学生の家庭の経済状態を調べてみますと、国立のほうは所得の低い層のほうの父兄に多いのであります。これは多田先生のいまの御指摘の中で、国立のほうへ金持ちの子供が行っておるという例よりは、やはり国立のほうへ金持ちでない、勤労階級層の子供さんが比較的多く行っておる、所得平均を見ますとそういうことになっております。それはともかくといたしまして、教育の機会均等という立場から申しまするというと…

第67回衆議院文教委員会第4号

○高見国務大臣確かに多田先生のおっしゃるとおりであります。いま三十人とおっしゃいましたけれども、来年の推算では、あるいは三十五、六人になる学校がありはせぬかと思っております。ただ、文部省が私立大学を軽視しておるというのではなくて、文部省としては、私立大学に対する自主性を尊重してまいりましたのが一貫した姿勢であったのであります。私立には私立の権威を持たせる、建学の理想をそのまま実現させるというのが考え方の基本であったのでありますけれども…

第67回衆議院文教委員会第4号

○高見国務大臣これはいろいろな考え方を持っております。たとえば銀行ローン方式というようなものも目下検討をいたしておりますが、なかなか銀行側の協力が得られないという悩みがあるのであります。ことに私立大学の場合におきましては、国立よりは給与、貸与ともに私立のほうを厚くいたしておりますのは、そういう私立大学の学生負担がふえてまいります面をわずかでもカバーしてやりたいという気持ちでやっておるのであります。これは将来できることなら銀行ローン制度…

第67回衆議院文教委員会第4号

○高見国務大臣いま御指摘になりました問題、まさにそのとおりであります。私も実は、この制度の上における一番の大きな欠陥はそこにあると思っております。私も不勉強で、これを発見いたしましたのは三カ月ばかり前の話なんですが、そういうことになっているなら貧乏人の子供は行けないじゃないかという話をしたことがございます。確かに、お話しのとおり、その点は、今後むしろ負担の重い私学のほうにより多くのお金を出してやることを考えなければならぬ。これは前年…

第67回衆議院文教委員会第4号

○高見国務大臣これはもう多田先生の御意見、私どもも非常に賛成でございまして、実は税制調査会のほうには、たびたびこの問題で要求をいたしておるのであります。もう三、四年になりますか、そのような希望をいたしております。何とかして実現いたしたいと考えておるのでありますが、なかなか税ということになりますると非常にかたいもので、ただいまのところまだ思うようにいっておりませんけれども、この御提案につきましては、私もぜひ実現をいたしたいと考えておると…

第67回衆議院文教委員会第4号

○高見国務大臣いますぐこうしますという御返事を申し上げる段階ではございませんが、私どもも十分この問題については検討しなければならぬ、人間をつくる仕事でございますから、ものをつくるのとは違いまして、よほど慎重な考え方をしなければならない、こういうように考えておるわけであります。

第67回衆議院文教委員会第4号

○高見国務大臣これはどうも僻地大学という、僻地のお医者さんが足りないというところから自治省のほうで、私から言えば少し先ばしった感じがするのでありますが、ただ問題は、これは私立大学なんです。この私立大学を認可するのは文部省の権限であります。私立大学を認可するというときには私立大学の認可の条件に適合するものでなければならない。という意味においては、特定の個人が申請いたしました場合といえども、自治省が申請した場合といえども、同じように取り扱…

第67回衆議院文教委員会第3号

○高見国務大臣私立大学の授業料の問題は、昨年も同じような問題がありましたが、昨年見送っておりました大学は、今度はどうしても上げざるを得ないということであります。私どもといたしましては、授業料はなるべく上げてもらいたくないという気持ちを持っておるのでございます。これは文部大臣が現在の法制上、上げちゃならぬというわけにはまいりません。それから、調べてみますと、やっぱり私立大学の経費は六一％ぐらいまで学生の納付金によってまかなっております。…

第67回衆議院文教委員会第3号

○高見国務大臣お話しのとおりだと思います。そこで一昨年から始めました私立大学の補助の制度を、これは人件費につきまして少なくとも私立学校に対して五カ年計画によって私立学校の教官の経費の五割までを国が持とうという計画でいっておったのでありますけれども、実は私立学校の教官の経費の五割だけを持ったのではたし解決するかということになりますと、やはりこれは解決しないという問題になります。そこで今年はこれじゃどうにもならぬと言っておるから、思い切っ…

第67回衆議院文教委員会第3号

○高見国務大臣上げちゃならぬという権限は文部大臣にはございませんから、個々にお目にかかって、何とかこの辺はもう一年見送ることができぬか——実はもう一年もう一年と言っておりましたのが、まあ特定の名前をあげることはいかがかと思いますけれども、有名な都内の名門大学ですが、どうしてもことしは上げざるを得ないという決意をしておられるようであります。これは私の権限でもって上げちゃならぬという法制上の根拠はございませんが、まあ私のほうでも、今度は思…

第67回衆議院文教委員会第3号

○高見国務大臣予算が成立してみなければ何とも言えませんけれども、私立大学の経営の中で一番大きなウエートを占めているものはやはり教官費なんです。その教官費を少なくとも五割は見てやる。この時点に、来年度でこの問題を片づけるということができますならば、あとは今度は研究費の面、あるいはまた、人件費を五割じゃいかぬから七割五分ぐらいまで国が見るというような体制を、ひとつ政治の姿勢として示すということも必要じゃないかと私は思うのです。極端に申しま…