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自由民主党文部大臣参議院衆議院
総発言数
2,077 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部大臣
直近の発言日
1971/12/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会99 件・99%
  • 外務委員会1 件・1%

※ 全 2,077 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,077 件中 20 件を表示
自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 御指摘のように、確かにそういう実態が多いのであります。ことに中学校におきましては教科単位になっておるのでありまして、教員免許法の附則二項によりまして、免許外の科目を担当せしむることができるという制度があるのでありますけれども、一番多いのは数学、保健体育の先生であります一文部省といたしましては、これは昭和四十四年度から五カ年計画でもって、研修等によって免許制度を拡充するという方向に進んでおりますが、いま私の手元にあります資…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 授業料の問題は、目下慎重に検討中でございます。山中先生ただいま御指摘の、大蔵省が出しました予算編成の基本方針というものについては、私も、御指摘のとおり、はなはだ不満であります。少なくとも一番長期的な社会開発は何であるかというと、私は教育であろうと思っておるのであります。これは正式な閣議の席上で私はもの申したいと思っておったのでありまするが、たまたま先生の御指摘がありまして、私もまことに不満であるということを申し上げておき…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 御承知のように、教育委員会法が成立いたしました当時のたしか森戸文部大臣だったと思いますが、教育の自主性というものを非常に高く主張せられました。それから五年か六年でありますかいたしまして、いろいろな教育財政の二元化とか地方行政との摩擦あるいは偏向教育だとかいろいろな問題がありまして、昭和三十一年に法律が改正されて今日の任命制になったわけであります。この任命制への切りかえにあたりましては、まことに不祥ないろいろな事件がありま…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 戦後の教育行政の上においての変化というものは、本質的に私はあるとは考えておりません。

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 間違いございません。

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 教育基本法第十条の第一項は「教育は」という表現をいたしております。第二項は「教育行政は」という表現をいたしております。「教育は、不当な支配に服することなく、」云云ということは、教育委員の選任方法そのものについて直接関連があるとは私は考えておりません。その意味において私は教育制度自体が戦後変わったものであるという考え方はいたしておりません。

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 これはせんだって私は木島委員にもお答えしたのでありますが、不当の支配という意味は、森戸大臣が言われましたように、教育は、国民の一般意思を代表するものといえない社会的性格による不当な支配、たとえば特定の政党だとかあるいは労働組合、宗教団体等による党派的支配をいう、政府は含まれておらない、という意味であります。しかし森戸大臣が言われましたのは、私も木島先生にそういうお答えをしたのでありますが、戦前の教育に軍が中心になり、ある…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 私は変更してないと思うのです。と申しますのは、地教行法が制定されましたいきさつをお考えいただけばわかると思うのでありますが、山中さんは現に教育長を長いことおやりになった。地方財政の二本立てでは、私は端的に申し上げて相当苦労されたはずだと思うのです。これは私には理解できます。おそらくそんなことはなかったとはおっしゃらないだろうと思っております。地教行法は、この教育委員会法のとる教育委員の公選制なり極端な地方分権主義なりから…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 これは山中先生よく御承知のとおり、地教行法を定めましたときの教育界の客観情勢というものが、非常に偏向教育が行なわれておったという事実があちこちで起こってまいりました。しかも政党的に片寄っておるというような弊害も出てまいりました。それを踏まえて地教行法の改正ということになったわけでございますが、これについての異論のあったことは承知いたしておりますけれども、客観情勢はそうであったということは、おそらくお認めになるだろうと思い…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 憲法九十五条は、形式的な議論と実質的な議論と二つあると私は思います。形式的には沖繩県はまだ施政権を回復しておりません。したがって、新しくできる沖繩県ということであるわけであります。したがって、憲法は現在適用されておらないという形式論が一つあります。それから、実質的に申しますと、憲法九十五条はこういうふうに規定をいたしております。「一の地方公共團體のみに適用される特別法」とあるのであります。本土の全体の制度がこうなっておる…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 御指摘の設置調査会の報告の趣旨を体しまして、ことしは国立大学の医学部の入学定員を百四十名ふやすことにいたしました。けれども、将来千数百はどうしてもふやさなければならぬという状態で、百四十名ではどうにもなりません。そこで新しく国立の医科大学を設置するというので、ただいま創設準備費の概算要求をいたしておるところであります。

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 現存の医科大学の定員増はできるだけやっていきたいと思っております。が、私ども国立医科大学をできるだけ多くつくりたいと考えておりますのは、地域医療の医療の質の改善から申しますると、その地方地方に、たとえば島根県であろうと高知県であろうと、やはり医学部があるほうがその地域の医療水準は上がってくるという意味において、一カ所でまとめて数多く教育するよりも、金はかかっても医科大学はできるだけ全国各県に置きたいものだというのが私の基…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 私といたしましては、少なくとも総定員法のワク外にしてもらいたいということを強く要望をいたしております。ことに看護婦の場合になりますると、総定員法のワク内に入れること自体が私はおかしいのじゃないかという感じがいたしております。と申しますのは、看護婦であるとかあるいは付属病院の教官、医師とかいうものは、収益を伴う、いまのところは赤字になっておりますけれども、収益を伴う事業をやっておるわけでありますから、総定員法のワク内に入る…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 私学にはそれぞれ建学の精神がございます。たとえば福沢先生やあるいは新島襄先生や大隈重信先生がそれぞれ慶応、同志社、早稲田というような大学をおつくりになりました当時の建学の精神は、当時の国家権力に支配されないで自力でもってやっていくという気魄でもってお建てになりました。しかし、私学というものはやはり公教育をになっておるものでございまして、その後、御承知のように貨幣価値の非常に大きな変動がございました。その関係で、私学の基本…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 私学につきましては、ここ二、三年来、私学助成という声が出てまいりました。しかし、制度として私学振興財団が生まれましたのはおととしからであります。私学は現在、大学について申しますと大体七割、四分の三を占めておるという実態を踏まえてみますというと、これをおろそかにしているわけにいかないことは申すまでもないことであります。だが、いままでのようなつかみで幾らという補助制度をやめまして、一定の積算基礎に立つ人件費の補助あるいは施設…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 人件費につきましては五年間で五割まで出すということで、医学部は少し先に進みまして今年度で五割に達するという状態になっております。文科系で今年は三割、理科系で四割というような年次計画で進んでおるわけであります。それから施設設備費につきましてもやはりその割合でふやしていくということでありますけれども、それではまだなかなか追いつかないんです。だから、基本的にもう一ぺん考え直してみなければならぬ問題があるということをいま私は申し…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 最終年次は再来年で終わります。人件費の五割補助という最終年次は再来年度になるわけであります。もうすでに来年度で達成する年次もあるわけであります。

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 イギリスの制度とアメリカの制度とは非常に違います。イギリスでは私立オンリーでありますし、学校の数も四十五校しかないという状態でありますから、八〇%まで国が補助するということができるわけでありますが、アメリカの場合は、逆に今度は寄付金が非常に多い。その寄付金をもとにしてやっておる。だから国の財政と同時に、私は税制の問題もひとつ一緒に考えなければならぬ問題だと思うのであります。たとえば私立学校に相続財産を寄付する場合には免税…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 文部省が調べました六百万円の寄付金というものは、これは表向きの話であろうと思います。かえっていま山田先生がおっしゃるほうが正しいのではないかという感じがいたします。ことに新聞の投書の百七十万というのは最も良心的な数字であろうと思います。実際、医学教育におきまする経費というものは事実上そうかかっておるのであります。国立の場合は非常に安いのでありますけれども、医学教育に関する経費というものは非常に高くかかっております。そこで…

自由民主党文部大臣1971/12/21

第67回 衆議院 文教委員会 第6号

○高見国務大臣 私は、きのう加藤進先生に対して、私の私見として申しますならばということで申し上げました。しかし、これは被告は国であります。訟務事務は法務大臣の所管になります。証拠書類の提出要求に対しまして抗告をいたしました。その抗告に対して、東京高等裁判所では一部を認めました。そこで最高裁に抗告をしたところが、最高裁は、これは憲法問題ではないから、わがほうの判断すべき性質のものじゃないというので却下をいたしました。原審へ返したのでありま…