高科淳
会議録に記録された「高科淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 186 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素2 件
- 地方創生1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会74 件・74%
- 環境委員会8 件・8%
- 予算委員会第一分科会6 件・6%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 186 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 十年前ということですと二〇〇八年ということになると思いますけれども、そのときの訪日外国人旅行者数は八百三十五万人、昨年、二〇一八年の訪日外国人旅行者数は三千百十九万人でありまして、二〇〇八年からの十年間で約三・七倍に増加しております。
第197回 衆議院 内閣委員会 第8号
○高科政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、訪日外国人旅行者の方々への影響を最小限にして混乱が生じないようにするためには、正確な情報の発信を行うことが重要であると考えております。 このため、観光庁としましては、日本政府観光局、ＪＮＴＯですけれども、こちらの海外向けのウエブサイトやＳＮＳなど、さまざまなツールを活用した情報の発信について検討してまいりたいと考えてございます。
第196回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギー事業の実施に当たりましては、長期安定的に発電事業を行うために、その地域の住民の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要だと考えてございます。 ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備などが増加していると。そうしたことを踏まえまして、昨年四月に施行されました改正ＦＩＴ法に基づいて策定いたしました事業計画策定ガイドライン、このガイドラインにおきまして…
第196回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備などが増加していることを踏まえまして、昨年四月に施行された改正ＦＩＴ法に基づきまして、再エネ発電事業者がＦＩＴ法に基づき遵守が求められる事項、それからその地域住民との適切なコミュニケーションなど、法目的に沿った適切な事業実施のために推奨される事項について整理いたしました事業計画…
第196回 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、太陽光パネルの廃棄につきましては、特に自己所有地の太陽光を中心に、廃棄処理費用の工面がされずに放置や不法投棄をされてしまうのではないかという懸念があると認識してございます。現状、ＦＩＴの調達価格には既に廃棄に必要な費用が含まれておりまして、事業計画策定ガイドラインにおいても、事業終了時の処分のために計画策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めております。 一方で、…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限の導入を進めていくことが政府の基本方針でございます。 このため、再エネコストの低減を図ることは重要でありまして、低コスト化に向けた研究開発と併せて、ＦＩＴ制度における中長期の価格目標の設定、あるいはその目標に向けたトップランナー方式による価格低減、それから競争を通じてコスト低減を図る入札制度の活用などを総合的に進めているところでご…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 連携省エネの認定制度でございますけれども、滝波先生御指摘のとおり、これまで事業者単位の省エネが相当進んできた、そうしたことを踏まえますと、長期エネルギー需給見通しの実現に向けまして、今後は同業種やあるいはサプライチェーン上の複数の事業者の連携による省エネの取組の促進、これが重要になってくると考えております。 しかしながら、現行の省エネ法は事業者単位で省エネを評価するために、連携の取組全体で…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 認定管理統括事業者の認定制度でございますけれども、これは、今、矢倉先生御指摘のありましたように、一定の資本関係を有していることに加えまして、一体的に省エネ取組を行っている事業者グループの親会社などを認定管理統括事業者に認定いたしまして、その親会社など、これは認定管理統括事業者でございますけれども、が定期報告などの省エネ法の義務をグループ単位で一体的に担うことを認める制度でございます。 具体…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 認定管理統括事業者制度の認定を受けた場合には、親会社などの認定管理統括事業者が定期報告などの省エネ法の義務をグループ単位で一体的に担うことを認めるために、今先生御指摘のありましたとおり、その子会社などにはエネルギー管理統括者は配置されないことになります。 他方で、省エネ取組を一体的に推進することを要件として求めているため、親会社などの認定管理統括事業者がグループ各社のエネルギー使用状況などを…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） 選択するのは、認定管理統括事業者が自分の子会社の中で費用対効果の高いところはどこかというのを選んで選択していただいて、それが全体としてどういう形で省エネになるかということを見ながら、政府としてもその認定をしていくということになると思います。
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 連携、いろんな形があると思いますけれども、例えば、複数の企業の間でその設備を集約をして、それによりましてエネルギー効率をより改善するというようなもの、あるいは複数の事業者が共同して共通のシステムを導入して、それによって全体としてのエネルギー効率を引き上げるものと、そういったようなものが連携として想定されると考えてございます。
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） 多分、設備集約みたいなものであれば、例えば化学プラントみたいなところが、上工程、下工程ある中で、それぞれの上工程、下工程がある中で、その上工程を一つのところに集約をして、全体としてエネルギー効率の改善を図るというような事例を聞いたこともございますし、あるいは、これ食品会社の例ですけれども、食品会社と小売が共同で気象情報に基づく需要予測を立てるためのシステムというのを一緒に導入すると。それによって食品ロスであると…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 連携省エネ計画の認定を受けるには、連携に参加する事業者が共同して連携して行う省エネ取組の目標や内容あるいは実施期間、それから、その省エネ量の事業者間での分配方法、それを記載しました連携省エネルギー計画を提出することとされております。経済産業大臣は、連携省エネルギー計画が今後制定されます指針に照らして適切であり、確実に実施される見込みがある場合に計画を認定するということになります。 また、毎…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 連携省エネ取組におけます省エネ量の分配の方法は、連携に参加する事業者が共同で提出いたします連携省エネルギー計画の中で規定されて、国はこれを認定するということになってございます。 その省エネ量の分配方法でございますけれども、個々の事業者の貢献の実態を踏まえたものから極端な乖離がないことなどを前提といたしまして確認した上で、基本的には柔軟に認める方針でやりたいと考えております。それによりまして、…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 改正法案におきましては、事業者であって、貨物の受取日時や場所の指示を通じて物流効率化による省エネに貢献できる荷受け側などを新たに準荷主と位置付けて、省エネに向けた努力を求めることとしております。したがいまして、事業者に当たらない消費者は準荷主には該当しないということでございます。
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 荷主は、輸送のモード、これトラックなのか船舶なのか鉄道なのかといったことですとか、その発着の日時とか場所、そういったその貨物の輸送の方法等を決定いたします。そうした荷主と異なりまして、準荷主は、荷主が決めた輸送の方法等の下で受取日時などを指示できるのみであると。そうしたことから、例えば輸送量が一定以上の特定荷主に求めております国への定期報告などの義務や全ての荷主を対象とする指導、助言の規定の…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 長期エネルギー需給見通しにおきましては、経済成長などによりますエネルギー需要の増加を見込む中で、徹底した省エネルギーの推進によって、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率の改善を見込んでいるところでございます。 具体的には、産業部門におきましては、エネルギー多消費業種の製造プロセスの改善、低炭素工業炉の導入、あるいはＦＥＭＳの活用など、業務部門におきましては、建築物の省エネ化、トップランナー制…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答えいたします。 再生可能エネルギーを最大限導入するためには、御指摘のように、系統制約の克服を進めることが不可欠であります。 その系統制約の克服に向けましては、まずは既存系統を最大限活用すべく、一定の条件の下で系統への電源の接続を認める仕組みの日本版コネクト・アンド・マネージ、これを進めていくことが重要でありまして、その具体策の検討を進めているところでありますし、このうち、送電線の空き容量の算定をより実態に近…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 現行法におきましては、グループ内の個々の事業者ごとにエネルギー消費効率の目標達成に向けた努力が求められているところでございますが、この改正法案によりまして、御指摘のとおり、グループ全体での達成が認められることで省エネ投資の最適化や省エネ効果の最大化が期待できると考えております。 例えば、改正法案におきましては、グループ内のある事業者の省エネ投資の費用対効果が悪い場合に、当該事業者への省エネ…
第196回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（高科淳君） お答え申し上げます。 認定管理統括事業者制度は、先ほど申し上げたとおり、エネルギー消費効率の改善目標をグループ単位で達成することを認めるなど、省エネ法の義務等をグループ単位で一体的に履行することを認めて、グループ全体として費用対効果の高い省エネ取組を促進するものです。 他方で、グループの親会社などが認定管理統括事業者に認定された場合であっても、現行法の下で子会社が国に報告している子会社の工場などの省エネ取組の状…