高石邦男

第104回衆議院文教委員会第12号

○高石政府委員御指摘のように、養護学校の普通科においては職業に関する教科が設けられておりまして、それらにおいての実習助手が家庭実習、工業実習、商業実習等を担当する教諭の職務を助けるというような形で置いているわけでございます。

第104回衆議院文教委員会第12号

○高石政府委員それは普通の高等学校における場合と同じでありまして、高等学校の場合に、正規の教諭のほかにそれを助ける実習助手というのが職業教育に関しての教科について置いてあるわけでございます。ですから、養護学校においても正規の教員のほかに、先ほど申し上げたような家庭実習、工業実習、商業実習等をやる場合には全く同じようなパターンですから助手をもって充てるという考え方でございます。

○高石政府委員まず、養護学校における実習助手の仕事が教諭と非常に類似しているという実態を考えて、どう対応するかという問題が一つあると思うのです。これは各県の教育委員会の判断でございますけれども、助手の定員の範囲内で免許状を持った教諭を採用するということは可能であろうと思います。そうなると、実習助手の採用ではなくして、最初から教員免許状を正規に持っている人をそういう仕事に従事させるために採用する、そういう方向に転回していくことが養護学校…

第104回衆議院文教委員会第12号

○高石政府委員まず、実習助手の総数が、先ほどお話がありましたように約一万五千でございます。そのうちに、この一万五千の中で教員免許状を所有していると推計される方が約六千でございます。そして、実習助手から教諭へ採用されたと思われる数字が約二千三百でございます。これは六十年度当初の採用状況を見ますと二百四十八ということで、従来は百五十から二百ということを申し上げていましたが、ここ一、二年の状況は二百から二百五十というような傾向を示していると…

第104回衆議院文教委員会第12号

○高石政府委員二百四十八という数字は六十年度当初の数字でございます。したがいまして、六十年度の当初ですから、五十九年度に免許状の取得をした人がどれだけいるかということと比較しますと、五十九年度は二百二十一ということでございます。したがいまして、六十年度だけで申し上げますと、免許取得者が二百二十一で採用されたのが二百四十八ですから、過去の有資格者の中から教員に採用されている人が何人かいる、こういう推計になるわけでございます。

第104回衆議院文教委員会第12号

○高石政府委員面接質問に答える前に、もうちょっと実態から見ますと、実習助手の年齢区分の状況を見てみますと、四十歳までが大体一五％から二〇％――二十五歳未満が一五、二十五から三十が二一、三十から三十五が二一・九、三十五から四十が一四・七で、五十五歳から六十歳までの人を見ると二・九ということで、かなり努力をされて免許の取得を若いときにされている人が多いのではなかろうか。そして、その人たちが結果としては教諭への採用という道が開かれてきている…

第104回衆議院文教委員会第12号

○高石政府委員先ほどもお答え申し上げましたように、それぞれの県の事情がございまして、県内の計画によって消化するしか仕方ないわけでございます。したがいまして、いろいろな主管課長会議等を通じて、こういう実態についての解消策について尽力していただくよう指導してまいりたいと思います。

第104回衆議院文教委員会第11号

○高石政府委員これは総務課で編集しているわけでございますので、その際に、最初は文部省の所管している法律を集めるというところから出発して、随分薄い段階から今日お手元にあるようにかなり分厚い法令集にまでなってきているわけでございます。その際、どこまでを入れるかという一つの判断があろうと思いまして、まだ少年院法まで収録するほどのボリュームにしていないということでございまして、別に一つの方針、計画があって除外していると思っておりません。

第104回衆議院文教委員会第11号

○高石政府委員文部省自体では調査しておりませんけれども、法務省で少年院等における学校の修了、復学の状況については調査が行われているわけでございます。

第104回衆議院文教委員会第11号

○高石政府委員具体的に、これは昭和五十九年中の法務省の矯正統計年報によりますと、総数が六千二十八でございます。その中に中学校の終了証書、これをもらっているのが六百八十八、それから少年院の終了証書が四名、それから高等学校の終了証書が二名、それからその他五千三百三十四というのは中学校ないしは高等学校レベルの子供が現にそこに入っているということだと思います。

第104回衆議院文教委員会第11号

○高石政府委員全国的に調査をしたわけではございませんけれども、二、三の、例えば東京であるとか茨城県の進学の際の調査書を見てみますと、一般的には中学校卒業ということで、少年院に行ったか行かなかったかということを書く欄がないわけでございます。したがいまして、現在、大部分はそれぞれの在籍していた中学校の卒業証書を先ほど申し上げましたように得て、そして高等学校へ進学をしていく。それで、高等学校に進学する際にはどこの中学校の卒業生であるかという…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○政府委員（高石邦男君）学校教育法の七十三条の二では、「盲学校、聾学校及び養護学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情のあるときは、これを設けないことができる。」として、同じく「寄宿舎を設ける盲学校、聾学校及び養護学校には、寮母を置かなければならない。」、「寮母は、寄宿舎における児童、生徒又は幼児の養育に従事する。」ということで、幼児の養育に従事するというねらいのために寄宿舎を設置しているわけでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○政府委員（高石邦男君）寄宿舎は、本来通学に困難を伴う子供たちのためにあるわけでございます。東京都の場合には具体的に寄宿舎に入る希望者が非常に減少しているということが一つと、それかう施設が非常に老朽化しているというような実態を背景にいたしまして整備計画を進めているということでございまして、本来希望する必要な子供たちの収容を狭めるという角度でないと承っておるところでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○政府委員（高石邦男君）厚生省で計画の対象になっていることについては、公にされておりますので承知しているわけでございます。その関係でいいますと、四十四カ所が養護学校ないしは分校、特殊学級ないしは訪問教育の対象になっている施設に該当するというふうに見ているわけでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○政府委員（高石邦男君）とらえ方が違うのか基礎のデータが違うのかわかりませんが、現在厚生省において進められている国立病院・療養所の再編成計画の対象になっている施設が全体で百二十三カ所というふうに承っているわけでございます。したがいまして、その百二十三カ所にございます養護学校、分校それから特殊学級については先ほど申し上げたような数字であるということでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○政府委員（高石邦男君）これらの施設に併設されている養護学校等が幾つかの学校に統合されるようなこともございますし、それから統合されることによって、今までそこの病院に訪問教育をしていたのが、新しく統合された施設に収容されるところに行かなきゃならないというようなことになるわけでございまして、現に収容されている子供たちの教育に支障のないような対応が当然されるというふうに見ておりまして、したがいまして、新たな統廃合のところにまた統合された養護…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○政府委員（高石邦男君）先生御存じのとおりに、病院に置かれている養護学校は通常は都道府県立養護学校ということが多いと思います。したがいまして、そうなりますと、地元の教育委員会とそれから統廃合の対象になる病院側、そういうところと十分な話し合いが行われた上で計画が実行されるということで、文部省が直接この施設に養護学校をつくるつくらないという決定権を持っているわけではなくして、その決定権は、具体的には都道府県の教育委員会が決めるわけでござい…

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○政府委員（高石邦男君）六十一年度においては、具体的な内容が進められているようなところでは、既にそういう話し合いが行われているという二、三の報告は承っておりますが、文部省が全部個別の内容についてチェックしてオーケーを与えるという仕組みではございませんので、先ほど申し上げたような形で教育上十分な配慮を加えて対処されるように、文部省としては厚生省に事実上の話し合いをしているところでございます。

第104回参議院補助金等に関する特別委員会第8号

○政府委員（高石邦男君）病院の統廃合に異存がある、ないを言う決定権、権限は文部省にないわけでございます。したがいまして、養護学校の教育に支障のないようにしてもらいたいということを文部省は申し上げるべき立場でありますし、県の教育委員会はそういう角度から具体的な個別の問題について話し合いをしているというふうに承知しているわけでございます。