高石邦男
会議録に記録された「高石邦男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1985/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 文教委員会48 件・48%
※ 全 2,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 その実態も調査しておりませんので、具体的内容を承知しておりません。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 先ほどは具体的にどういう市町村でそういう条例をつくって決めているかという質問でありましたので、具体的市町村名はわからないと……。ただ、統計的な数字として、全国で各府県を通じて文部省が全体的な数字の傾向を調べる、そういう結果のデータはあるわけでございます。したがいまして、その数字は先ほど提案者の方から説明のあったようなことでございます。ただし、具体的にここの市町村でそういうふうに決めているとか、そういうところまでの調査はし…
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 これは四十人以下を原則とするわけでございますから、四十人を超えることは文部省の指導としても本来望ましいことでないのでございます。ただし、過密地域一都市地域で園児数が、どうしても公立に入れなければならない、教室をつくる暇がないという状態のときに、それを一人、二人入れていく、そういうような状況で四十人を超えるというような実態は存在し得ると思うのです。そういうものはやはりやむを得ない事情による条件でございまして、これが今後四十…
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 地方交付税による財源措置によって、幼稚園の教職員の給与、定数を保障しているわけでございますが、交付税における財源措置としては、プラス一の専任が置けるというような形で財政措置を講じているところでございます。したがいまして、そういうことを踏まえて、それぞれの幼稚園教育に支障のないような形で、少なくとも専任の園長が得られない場合にはそれにかわる人を置いて、教育上支障のないようにしてもらいたいというふうに思っているところでござい…
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 昭和四十七年度を初年度とする幼稚園教育振興計画を策定し、昭和五十七年度当初までに、希望するすべての四、五歳児を幼稚園に就園させるという目的で計画を進めてまいったところでございます。 現在の状況を結論から申し上げますと、昭和五十八年度で幼稚園に就園している子供が六三・八％、それから保育所に通っている子供が三〇・六％、合わせますと九十数％というのが幼児教育を五歳児については受けているわけでございます。四歳児について申し上げま…
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 今おっしゃったのは幼稚園だけの就園目標、十カ年計画では七〇・五％、これを目標としたということはそのとおりでございます。しかし、幼稚園だけの問題じゃなくして、我々としては、保育所、幼稚園両方存在するわけですから、そのいずれかで希望する園児が就園できる状態になっておれば実質上の目標は達成している、幼稚園の落ち込んでいるものは保育所の方でカバーされている、こういうふうに理解しているところでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 ですから、幼稚園の就園目標七〇・五が実績としては六三・八という状況になっているわけです。それは保育所の絡みで、就園を希望する子供が、四、五歳児が全部就園できるという保障は現在実現している、こういうふうに理解しています。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 まず、実質上の目標は、四、五歳児で就園を希望する者が全部就園できるというのが実質上の目標でございます。したがって、これを係数で表現した場合に、幼稚園で何ぼ収容し、それから保育所でどれだけ収容するか、そういうことになろうかと思います。したがいまして、この数字自体よりも、実質目標を達成している、こういうことを説明申し上げているところでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 五年で各年度ごとに違うわけでございますが、例えば五十四年度でございますと、百二十一園新設されまして、統廃合による減が七ということで、差し引き百十四。これが各年次ごとに漸次減少してまいりまして、五十八年度で申し上げますと、新設園が二十九、統廃合園が九、純増が二十というような状況でございます。五十四年から五十八年まで、五十五が九十四、五十六が六十七、それから五十七が三十六、五十八が二十九、こういう形が新増設の状況でありまして…
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 私立も五十四から五十八までの数字を申し上げますと、新設百八十、統合二十八、差し引き百五十二、これが五十四年。五十五年は新設百九、統廃合二十八、差し引き増減八十一。五十六年新設八十八、統廃合四十四、差し引き四十四。五十七年新設六十二、統廃合五十四、差し引き八。五十八年新設三十八、統廃合三十六、差し引き二という状況でございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 検討していく、それは当然必要なことでございます。その結果それを改正して実現していく、それは困難であるということでございます。困難の理由というのは、先ほども申し上げましたように、私学における経営の実態、父母負担へのはね返りの問題等の原因もございますし、国、地方を通じた財政状況という状況の判断もしていかなければならないということでございます。そういう観点で今直ちに改正をしていくということは困難であるということでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 これは幼稚園の平均でございますが、これも五年間で申し上げますと、五十四年三十二・六、五十五年三十一・五、五十六年三十・五、五十七年二十九・九、五十八年二十九・七、五十九年二十八・〇ということで、漸次一学級当たりの園児数は減少をしているわけでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 そういう実態に応じて一クラス当たりの園児数が減少していることでございますから、そのこと自体は結構なことだと思っております。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 幼稚園で就園されている子供が六三％程度、先ほどこう申し上げたわけです。市町村によりますとほとんど保育所しかない、幼稚園がほとんどないという市町村もあるわけでございます。そういう前提で国の財源措置をどうしていくかという場合の、地方交付税上の財源措置の問題があるわけでございます。 したがいまして、地方交付税上は一定の幼稚園があるという前提で、しかも、その幼稚園の一クラス当たり、そしてそれに応ずる教職員定数を計算する場合に、標…
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 先ほども申し上げましたように、協力者会議ないしは臨教審においても幼稚園の問題は検討の課題にされているわけでございます。したがいまして、当然そういうところでも検討されていくべき課題であると考えておりますし、検討してまいられると思います。ただ、具体的にそれをいつどうしてやるかという点については、今の時点で直ちに実現しろと言われても困難である、こういうのが私たちの現在の姿勢でございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 今御指摘のような観点も一つの観点かと思うのです。例えば小中高等学校の子供を引きかえに考えた場合、個人の適性、能力によって非常に違うと思うのです。それじゃ、小学校で四十人を相手にできるか、高校生で四十人全部と友達になれるかということになりますと。そういう意味で、一人の子供の友達の範囲というか、それは個性がありますのでなかなかそういう点での客観的な合理的な数字というのは出しにくいというふうに思うわけでございます。したがいまし…
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 原則的にはそういう考え方に私も同感でございます。 そこで、もう一つは、小中学校の場合には義務教育国庫負担ということで国の負担制度とかかわり合っているというような問題、しかも義務教育ですから、すべての市町村に児童生徒がいる数は全部地方公共団体は責務として整備していかなければならない、そういうようなことで、ある意味では国の基準に従って財源措置をし、国のそういう改善に従って条件整備をしていくというような仕掛けにしているわけです…
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 若干の違いがありますが、ほとんど同じでございます。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 方向といたしましては、先生おっしゃるように、学級単位で活動するというよりも子供たちのグループ単位での活動という方向に流れているということで、そういう方向での実践活動が盛んになっているというふうに思っております。
第102回 衆議院 文教委員会 第13号
○高石政府委員 まず、公立幼稚園について申し上げますと、公立幼稚園を市町村がつくるわけですが、その市町村がつくる施設設備それから人件費、これは市町村が負担しなければならない。そして、その市町村がつくる施設設備、人件費に必要なものは地方交付税によって財源措置をしていくということで、国からといいますか、文部省が直接市町村に対して補助しいるのは施設設備についてでありまして、人件費については地方交付税による財源措置である、こういうふうになってお…