高田潔
会議録に記録された「高田潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2021/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○高田政府参考人 お答えいたします。 ちょっと訂正させていただきます。 差がないというものでございます。ただし、所有権を移転するという整理はしていない。けれども、自由に処分できるという意味で差はないというものでございます。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○高田政府参考人 お答えいたします。 先ほど片桐審議官が答弁したこともございますように、やはり憲法上の問題がございますので、所有権が移転ということに関しては慎重な整理が必要だということで、この法律、制度ができたときに、所有権の移転等々には踏み込まずに、処分はできるというふうな整理をしているんだと理解しております。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○高田政府参考人 お答えいたします。 二週間、十四日間で返還請求できないという制度が既にありますので、それを今回縮めるということで、消費者被害の救済につなげるというものでございます。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○高田政府参考人 現在の十四日間の制度でも、十四日たったら所有権が移転するという整理はしていないと承知しております。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○高田政府参考人 繰り返しになりますが、この送りつけというのはかなり前も相当な問題になりまして、当時、英知を絞ってといいますか、所有権の問題には踏み込まずに、ただし、返還請求できないという法律を作ることによって、十四日たったら自由に処分できるということで消費者を救済しようということで作られたものかと理解しております。それを今回、受け継ぐものでございます。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○高田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますが、憲法の問題もございますので、所有権の移転というような形の整理にするには慎重であるべきだと考えております。 いずれにせよ、今の法律の十四日間を縮めることによって、消費者被害の救済につなげるというものでございます。
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○高田政府参考人 お答えいたします。 本法律案を国会に提出した本年三月五日までに、契約書面等の電子化に反対する意見について消費者庁に意見書を提出した団体数は、四十八でございます。内訳は、弁護士関係二十、司法書士会等五、全国知事会一、消費者団体等二十二でございます。いずれにしましても、書面の電子化に反対、若しくは慎重な検討を求めるものでございます。 その後、四月二十三日までに、更に、弁護士関係十五、消費者団体等二十八、司法書士会等四、地方…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 デジタル社会の形成のための施策を策定するに当たっては、消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要な環境の整備や、消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大を図っていくことが重要でございます。 デジタル社会の一翼を担うインターネット上の取引の場である取引デジタルプラットフォームは、新たな日常の下で消費者にとって重要な消費生活の基盤となっております。そうした中で、取引に不慣れ又は悪質な販売業者等が紛…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 取引デジタルプラットフォームは、情報通信技術の進展に加え、新しい生活様式の下で消費者の日常生活に不可欠な取引基盤としての地位を確保しつつあります。 しかしながら、取引デジタルプラットフォームでは、誰もが売主として容易に参入できるという特性も相まって、危険商品が流通したり、販売業者が特定できず紛争解決が困難となるといった消費者トラブルも発生しております。 例えば、消費生活相談におけるインターネ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 デジタルプラットフォームが介在する取引における財・サービス提供者、購入者、プラットフォーム事業者が担うべき役割等の問題については、委員御指摘のとおり、内閣府消費者委員会のオンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会において検討が行われました。 消費者庁においては、先ほど御答弁させていただいたデジタルプラットフォームにおける消費者トラブルの状況等も踏まえ、令和元年十二月から…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 ＣツーＣ取引の場となるデジタルプラットフォームにおける消費者保護の在り方については、デジタルプラットフォームの提供者という新たに登場した存在が果たすべき役割がどのようなものであるかという点に加え、これまでの消費者行政が主眼としてきた消費者と事業者の間の取引ではなく、売主と買主の双方が消費者である取引における売主とデジタルプラットフォーム提供者、それぞれの責任の在り方という二つの課題についての…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者がデジタルプラットフォームを安全、安心に利用するためには、事業者の自主的な取組とともに、消費者に、デジタルプラットフォームを介した取引の仕組み等を理解し、正しく利用するための知識を身に付けていただくことが重要でございます。 そのため、消費者庁では、デジタルプラットフォームの利用に当たって消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのリーフレット、「デジタルプラットフォームとの正しいつ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 農産物のインターネット通信販売に関する消費生活相談は、二〇一一年度以降では年間約三百から四百件の水準で推移してきたところでございますが、二〇二〇年度は六百件弱と増加傾向にあります。主な相談内容としては、届いた農産物が半分腐っていたなど劣化した状態のものが届いた、大きさや品質、産地などに関し広告内容と異なるものが届いたといったことから解約、返品を求めるものが多いところでございます。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 本法律案第五条の開示請求制度の創設や、第三条の消費者と販売業者の間の円滑な連絡の確保などの措置が講じられることによって、取引デジタルプラットフォームにおいてトラブルに遭った消費者の被害回復のための仕組みが整備されることとなります。特に、第五条の開示請求制度については、消費者による自主交渉だけでなく、消費生活センターの対応にも役立つものと考えられることから、本法律案の成立後、消費生活センターに…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の発生の一義的な責任は販売業者等にあることから、被害の未然防止のためには販売業者に対する働きかけが重要であると考えております。 本法律案の販売業者は、特定商取引法上の通信販売に係る販売業者にも該当することとなりますが、仮に特定商取引法に違反する行為があった場合には、法と証拠に基づき迅速かつ厳正に対処するとともに、引き続き法執行…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者庁の検討会においては、取引デジタルプラットフォームにおける消費者被害の実態に着目して、売主が事業者であるか消費者であるかを問わず、消費者を保護するための方策について検討を重ねてきたところでありますが、ＣツーＣ取引の場における消費者保護は、消費者行政の対象外としているわけではありません。 しかし、ＣツーＣ取引の場となるデジタルプラットフォームの役割を定めるに当たっては、デジタルプラットフ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 本法律案は、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会において検討されていた多岐にわたる課題のうち、最優先課題への適用を図るものでございます。 委員御指摘のようなデジタル広告の問題などの残された検討課題については、同検討会報告書では、今後、実態調査等を進めた上で、いかなる主体に対してどのような規律を設けることが消費者の安全、安心確保のために実効的である…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） まず私から先にお答えさせていただきます。 デジタルプラットフォームの提供者には規模や態様において様々なものがあり、当事者同士の取引への関与が希薄な場合も含まれ得るが、消費者保護の観点からは規模や態様を問わず適用対象とする必要があるため、今般、努力義務を課すことといたしました。 今後も、努力義務で十分であるか否かにつきましては、委員御指摘の点も踏まえまして、しっかりと実態を注視してまいりたいと考えております。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 本法律案第四項第二項が、第四条第二項が規定する要請の公表は、多数の消費者等に対して、要請の対象となった商品等の購入を控えるように速やかに注意喚起し、他の取引デジタルプラットフォーム提供者に対しては、同種の商品等の発見や必要な対応を促す趣旨のものでございます。 消費者庁の要請には十分応じていただけるものと考えておりますが、本法律案第四条第一項各号の要件を満たす要請がされたにもかかわらず、取引デ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者がデジタルプラットフォームを安全、安心に利用するためには、事業者の自主的な取組とともに、消費者にデジタルプラットフォームを介した取引の仕組み等を理解し、正しく利用するための知識を身に付けていただくことが重要でございます。 消費者庁では、デジタルプラットフォーム等の利用に当たって、消費者が注意すべき事項について普及啓発するためのリーフレット、「デジタルプラットフォームとの正しいつきあい方…