高田潔
会議録に記録された「高田潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 512 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁次長
- 直近の発言日
- 2021/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政16 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 消費者問題に関する特別委員会91 件・91%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 512 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 一般論として申し上げれば、備蓄品に限らず、各種製品の使用に当たりましては、メーカー等が使用期限や使用方法を定めている場合には、それをよく確認することが必要と認識しております。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化が必要不可欠なものとなっております。 そのような状況下において、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられ、委員からは、オンラインでサービスを提供している人に限ってデジタル化の特例を設けるとかでは…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 繰り返しになるところがございますが、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループにおいて特定継続的役務提供における契約書面の扱いが取り上げられ、委員からは、オンラインでサービスを提供している人に限ってデジタル化の特例を設けるとかではなく、全面的なデジタル化にすべきではないかといった意見もございました。 また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 お答えいたします。 ジャパンライフ社に対しましては、平成二十八年十二月からの一年間に四回という厳正な行政処分を行い……（大西（健）委員「時間がないので、聞いたことだけに答えてください」と呼ぶ） それでは、平成三十年三月にジャパンライフ社の破産手続開始決定があって以降には、一八八等を利用して全国の消費生活センター等まで連絡するところを周知しているところでございます。
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高田政府参考人 引き続き、消費生活センターを通じまして、相談に適切に対応してまいりたいと考えております。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 社会の一員として、より良い市場とより良い社会の発展のために、積極的に関与する自立した消費者の育成は重要なことであると認識しております。 こうした観点から、消費者庁では、関係省庁と連携し、従業員の方々に協力して買物をしていただくこと等の注意喚起のためのチラシを作成すること、消費者と事業者との間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点や、消…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 アパート等のオーナーから事業者が部屋を一括で借り上げ転貸するサブリースに関しては、全国の消費生活センター等に勧誘や費用負担等の契約内容、家賃の減額、融資の返済等に関するトラブルの相談が寄せられております。 例えば、投資目的でシェアハウス一棟を購入し、事業者とサブリース契約をした、一年過ぎた頃から五年間の家賃保証が守られず困惑している、シェアハウスのオーナーとして投資目的で契約した、銀行から借…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 アパート等のオーナーから事業者が部屋を一括で借り上げ転貸するサブリースに関しましては、賃料減額などのトラブルが発生しております。 この点、サブリースにおける貸主が消費者に当たるかという点がまず問題となりますが、消費者契約法における消費者とは、事業者として又は事業のために契約当事者となる場合を除く個人を指し、事業とは、一定の目的を持ってなされる同種行為の反復継続的遂行をいいます。サブリースにお…
第201回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、契約当事者たる当該貸主が個人であって同種の行為を反復継続的に行っていると見られない場合は、消費者契約法において消費者と見ることができる場合があり得ると考えております。 ただし、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には裁判所において個別具体的な事例の該当性が判断されます。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 公文書の適切な管理を始め、行政の適正性の確保につきましては、国民の信頼を確保する観点から、政府全体として常に真摯に取り組むべき課題であると考えております。 例えば、公文書の管理について申し上げれば、内閣府と各府省に通報の窓口が設置されており、職員からの公文書管理に関する通報を受け付けております。また、通報者の保護についても、行政機関向けガイドラインに基づいて各府省庁の内部において通報を理由と…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） 事業者に対しても同様のことを考えておりますけれども、行政機関に対しましても、窓口をしっかり確保すること、あるいはその内部において調査の規定を整備する等々を考えております。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者庁といたしましては、この法案成立後は、しかるべく定員要求をしてまいりたいと考えております。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 消費者庁におきましては、地方公共団体向けガイドラインを策定、改正し、周知に努めてきたところでございます。また、行政機関に対する外部からの通報に関する相談窓口につきましては、ガイドラインにおいてその設置を求めてまいりましたが、今般の法改正により、地方公共団体を含む行政機関には外部からの通報に対応する体制整備義務を課すこととしております。 今後とも、法改正を踏まえ、更に制度の周知に努めるとともに…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 本法案改正成立後は、関係省庁よく連携して、どのような対応ができるか、しっかり検討してまいりたいと考えております。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 この法案の対象になります、その公益通報の対象になる法違反というのはほぼ全ての省庁にまたがるぐらい広いものでございますので、それらの関係省庁がよく連携してこの法案に対応できるように、二号通報があった場合に適切に対応するように、そういうことを連携してやっていけるように、必要ならば消費者庁から協力を求めたりいろいろ報告を求めたり、そういうことをしていきたいと考えております。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 内部通報制度認証の指定登録機関を指定するに当たりましては、平成三十年七月に内部通報制度認証実施要綱を公表し、指定登録機関の公募を行いました。公募に応じた事業者は、結果として商事法務研究会のみでしたが、専門的知見の有無や法人の性質、財産等の状況を審査した結果、同会は企業法務等に係る専門的な調査研究の実績を有していること、公益社団法人として営利を目的としていないこと等を踏まえ、指定の要件を満たす…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 例えば、公益社団法人としての定款、それから認証業務の適正な遂行に資する専門的な知識経験を有する、例えば公社法、企業法務等に係る専門的な調査研究等の実績を有していること、それから認証業務を適正に遂行するために必要な体制が整備できていること、業務計画、業務規程の案等々を考慮したものでございます。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 五月末時点でこの指定の登録機関は、登録事業者の数は六十三件となっております。これまでに申請を行った事業者数は七十七件でございます。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 登録された六十三件のうち、いわゆる大規模事業者が六十件、中規模事業者が三件、小規模事業者についてはこれまでのところ登録はございません。
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（高田潔君） お答えいたします。 指定登録機関としては、事業者を対象とした主催説明会や説明を受けた講演により周知を実施したほか、指定登録機関が発行する企業の法務部社員等を読者とする雑誌に関連記事を掲載するなどいたしました。また、事業者団体、法律事務所にも協力を仰ぎ、各種イベント等において制度についてのリーフレットを配布したり、中小企業団体も含めた経済団体や教育団体に対し紹介記事の掲載や周知への協力等を要請するなどいたしました…