高田正巳
会議録に記録された「高田正巳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,964 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（社会局長）
- 直近の発言日
- 1957/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金24 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会85 件・85%
- 決算委員会国有財産の増減及び現況に関する調査小委員会13 件・13%
- 内閣委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 2,964 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○高田（正）政府委員 純粋の保険財政のつじつまを合せるという観点からいきますと、今先生御指摘の一部負担をやめて保険料率を引き上げてそれでつじつまを合せるということはできるわけでございます。ただ私どもその方法をとりませんでしたのは、一部負担というものにそういうふうな財政的な意味合いだけでなく制度的な意味合いを認めておるわけです。それが一つ。しかも片方において保険料率を今直ちに上げることは妥当でない、こういう判断をいたしまして御審議をいただ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○高田（正）政府委員 現行法の条文で申し上げますと、四十三条ノ二の第二項に「初診料ノ額ニ相当スル額ヲ一部負担金トシテ支払フベシ」こういう規定がございます。これによってさような御指摘のようなことがきめられておるわけでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○高田（正）政府委員 四十三条の八でございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○高田（正）政府委員 これは二十四国会のときの参議院におきまする御要求によりまして調査をいたしたのでございますが、医師会、歯科医師会等の御協力を得まして、現在までにまとまりました結果によりますと、保険医の側で調べました調査と、被保険者側で調べました調査と、若干数字の食い違いがあるのでございますが、保険医側で調べました調査におきましては、初診件数のうち三・六％が一部負担金を徴収しなかった、こういう数字になっております。それから被保険者側で…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○高田（正）政府委員 ただいまは初診料相当額の一部負担しかございませんので、それは初診料、現行制度の一部負担について調査をいたした結果でございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○高田（正）政府委員 財政効果の方で徴収率を見なかったゆえんは、それだけ引いて払うのでございますから、確実にそれだけは財政効果として支出減になるわけです。従って徴収率を見ませんでした。それから、しからばそれが医師のしわ寄せになるのであるから、その辺のところを配慮すべきであるという御議論に対しましては、それは碓かにそうでございますが、先ほど申し上げましたように、その徴収未済というものは、われわれの調査の結果によりますれば、非常に少いパーセ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 私どもは、これが単価のみならず、点数その他諸般の問題についての検討を命ぜられて、その調査に着手いたしたばかりでございまして、どの程度上げるべきであるとか、あるいはどういう方向でものを考えるべきであるとかいう程度の方向も今日までのところはまだ立てておらないような次第でございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 現行の他の要素をそのままにいたしておきまして、単価が安いか高いかということを見きわめるにつきましても、相当な調査といいますか検討を加えなければ、なかなか簡単には結論が出かねると思うのでございますが、私どもといたしましては、大臣も申しておりまするように、国民皆保険というふうなことを推し進めるにつきましては、少くとも現在以上に療養担当者の待遇を向上しなければ、なかなかこれが御協力は得られないであろう、こういうふうな観点…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 不当に切り下げられているとかなんとかいうことになりますと、しからばいかなる不当かということ、どの程度の不当かということを数字的に出していかなければならぬことになりますが、さようなことでなくて、とにかく国民皆保険というものを進めるについては、現在のままではなかなか十分な御協力が得られない、そういうふうな現状よりよりよくした形において御協力を得ていこう、こういうふうな観点からでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 そういう非常に詰めた御質問で大へん恐縮でございますが、現在のままの程度の協力ならこれでいいのだとかいうようなことまでも結論づけているわけではないのでございます。結局政府の方針といたしまして、将来皆保険を進めていきたい、こういう決意をいたしているわけでござまいすから、それを成り立たせる上にはより改善された待遇をしていかないとこれはなかなかむずかしかろう、こういう一つの判断から考えているのでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 私どもはさような観点から調査をいたしているわけでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 私言葉が足らなかったのでございますが、現状がよくないという結論の上に立ってそういうことを考えているのじゃないかというお説でございますが、現状がいいか悪いかということにつきましても、これはいろいろな数字の積み上げをやりまして見きわめをつけなければ、これがいいか悪いかということもわからないわけでございます、率直に申し上げれば。数字的な根拠をもってものを考えていくということになりますと、これはいいか悪いかということも言い…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 いや、どの程度よくするかということを見つけるための調査であり、検討であるわけでございまして、初めからそれが結論づけられているのでありますれば、その結論に対する理由づけをするために調査をするということになります。私どもとしましてはどの程度にすべきであるかということをこれから見つけようとしているわけでございます。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 どの程度の財源を要するかということにつきましても、その額等が、まだ私どもの頭の中に大見当をつけるだけのところにも至っておりません。従いまして、なおまたある程度の財源が要るということが、かりに金額としてわかったと仮定をいたしましても、その財源のうちで国が負担すべきものあるいは第一次的には国以外のものが負担すべきもの、いろいろ出てくると思います。しからば第一次的に国以外のものが負担する部分については、その負担に対して国…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 今回の改正案が年度内に成立をいたしますると、年間の財政効果が出てくるわけであります。これの範囲内でさような方に回し得る財源があるかないかという御質問でございます。これは若干年度の推移を見てみませんと、ちょっと見当がつきかねると思うのでございます。私ども今回の改正案に伴いまする予算の御審議をいただいておりますが、その予算の中に特にそういうものを盛り込んで予算を立てておるというわけではございません。従いまして年度の推移…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 先ほどもお答えを申しましたように、その範囲内においてやるか、あるいはさらに他に財源を求めるか、しからばどういうことを考えておるか、そういうふうなことにつきましてはただいまのところお答えを申し上げられるだけに至っておりません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 大臣はこの委員会でもたびたびお答えになっておりまするように、最初から財源を用意をしてこの範囲内でというやり方もあるだろう、しかしそうではなくして、一体どの程度どういう方法でそういう問題を処理することがいいかどうかということについていろいろ案を立ててみて、その結果これにはこれだけの財源を要するということで、その財源の処理の問題について自分は考えたい、こういうふうな御答弁を当委員会でもなすっているわけでございます。私ど…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 先ほど来お答えを申し上げておりますように、予算はその財源を見込んで編成はいたしておりません。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 さような、今御指摘になりましたようなことも含めまして、またその他の手段というものも、考えようによってはいろいろ出てくると思うのですが、そういうふうに何らかの方途で財源問題を処理するという事態が必ず起り得るものと私も予想いたしております。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○高田（正）政府委員 とるべき措置によりまして、必ずしも法律に触れる必要はないかと存じます。たとえば、料率を上げるというふうなことになりますると、今日の料率は法律によって許されておる満度まで来ておりますから、これは法律に手をつけなければなりません。しかし、問題を政府管掌だけに限りますれば、かりに国庫がこれを援助するということになりますれば、法律の問題は起らない、ただ予算の問題が起る。そのやり方、やり方によって事態が変ってくると思います。