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日本社会党衆議院
総発言数
2,619
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1952/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,619 20 を表示
日本共産党1952/04/02

13衆議院 大蔵委員会 第45号

○高田(富)委員 それからついでに伺つておきたいのですが、防衛支出金を向う側に一手に管理、使用をゆだねるということにつきましても、わが国の金融界がこれによつて撹乱されるおそれが多分にあるというので、わが国の産業金融界においては、これを非常に重大視しておるわけであります。この莫大な経費の管理については日本銀行等が実際の衝に当るとか、その他適当な方法で、わが国も共同にこれを管理しようというような意見が、相当に強いということを聞いておるのであ…

日本共産党1952/04/02

13衆議院 大蔵委員会 第45号

○高田(富)委員 なおその問題は後ほど伺うことにいたしまして、これも実はきのうちよつと伺いまして、あなたから非常に楽観的な御返答をいただいたのであります。先ほども小山委員からもいろいろ心配されまして、物品税の徴税の場合も日本人だけが拂うのじやないかということが出ましたが、私はまず根本的にこういう点をどうしても考えていただかなければ、この法律の審議が非常に的はずれになるのではないかと思う。というのは、向うの権限ある機関の証明さえあれば、密…

日本共産党1952/04/02

13衆議院 大蔵委員会 第45号

○高田(富)委員 いろいろ御説明がありましたが、要するに対等というようなことにつきましては、なおいろいろ論争すれば切りがないのでありますが、とうてい承服できない御説明であつたのであります。ことに北大西洋條約等の関係と比較いたしまして、それほど不利じやない、幾らかこまかいところや特殊なところがあるけれども、原則的には同じだというような御返答が昨日もあつたわけであります。しかしながらかりに北大西洋條約なんかにおける、たとえばここに出ておる税…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 先般提案されておりまする国有財産特別措置法と、今回の安全保障條約第三條に基く国有財産の管理に関する法律との関係でありますが、この国有財産特別措置法によりまして、講和成立と同時に賠償施設に指定されておる、国有財産の解除が予定されておる。あるいはその他いろいろな関係で、提案理由の説明にもありましたように、相当大量の国有財産が、新たに日本政府の手に返還されて来るということを予定されまして、それの処置につきましていろいろと従来…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 賠償指定のもので解除になるというものは相当あるということでありますが、賠償の指定になつておりますもので、特に機械設備等につきましては、そのうち駐留軍関係の直轄工場等で使用するに適するものは、どんどん配置がえするとか、いろいろの方法で継続使用する措置をとつていると思うのであります。従つてこれが解除になつて全然向うで使わないというようなものは、非常に古いものであるとか、そういうようなおそらくそう大して重要でないものが、解除…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 それから特別措置法の方でありますが、これを見ますと、解除されるものにつきましての活用の方法が、かなり広げられております。学校であるとか、そのほか引揚者の收容施設であるとか、中小企業の合理化のために使うとか、いろいろあるわけでありますが、大体賠償指定になるほどの施設とかあるいは機械等は、主としてやはり軍関係のものでありますので、われわれちよつと常識的に考えまして、そういう社会政策的な部面に使うとか、あるいは文教施設に使う…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 先ほど深澤委員からも質問がありまして、なお明確を欠いておつたわけでありますが、国有財産を軍の用に供するために無償で、いろいろ今まで貸しておつた貸付契約を解除しまして、向うに貸すというようなことが行われる場合には、必ず現在貸付を受けておる者から、でき得べくんば、そういうことはやらないでほしいという意見が、当然出るのが原則だと思うのでありますが、これはこの條約の建前からいつて、どういうことになるか。正当な理由があり、もつと…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 それから、ただいま提案になつておる税法関係の特例でありますが、これはまず総論的にいつて、こういう点を伺つておきたいと思うのです。現在いわゆる集団安全保障という見地から、他国の軍隊を駐留さしておる例は、西ヨーロッパにおきましても、その他におきましても相当あるわけであります。そこで税法上の特例措置につきましては、先般本会議におきましても、いろいろと質問があつたようでありますが、所得税、法人税、物品税その他各種の相当広汎にわ…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 通常合衆国に滯在する個人で、特定の建設事業をするために軍属に所属してこつちへ来る業者といいますか、その業者は免税の恩典に浴するということになりますと、国内におけるいろいろな土木建築関係の業者その他がやる場合と、相当そこに條件の上に大きな開きが出て参りますので、軍関係の建設工事等が、外国からこの協定に従つて軍と特約して入つて来るそれらの業者に圧迫されるといいますか、仕事を優先的に独占されてしまうような懸念はないのでありま…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 それから物品税、揮発油税の免除の場合に、公認調達機関が調達する場合には免除されるというのでありますが、その公認調達機関というのは何と何がありますか。

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 PXはこれには入らないのですか。

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 あとはまた午後にいたしたいと思います。

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 所得税法等の臨時特例に関する法律案の第十一條、それからその他類似の規定には、間税等があるわけでありますが、免税措置を講ぜられる物品につきまして、それを規定された以外の用途に用いるとか、あるいは国内の一般のものにさらに讓渡されるというようなことは、いずれも禁止されておるわけであります。罰則等もついておるわけでありますが、こういう場合に讓り渡しを受ける、たとえばアメリカ人から日本人が讓り渡しを受けるというような場合に、日本…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 行政協定の中では、日本の法律を尊重するということが約束されておるわけでありますが、具体的な問題につきまして、やはり法的に向うの規則なり何なり、わが国のこういつた嚴重な取締り規定に対応するような具体的な規定のようなものを向うにつくつてもらうのが、行政協定の趣旨を一番生かすことになるのではないか。ただ申合せがあるから善意でやつてくれるだろうというような期待だけでなく、具体的に何らかの取締り規則のようなものが、これに対応して…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 それから同じく所得税法等の臨時措置の第三條の第七号でありますが、この軍人用の販売機関等から給料をもらつておる、あるいはまたアメリカにおきまして契約をして、その契約に基いて日本へ来ていろいろな建設事業等をやつておる法人というような場合に、所得税の免除があるわけであります。その法人に雇われておる者に対して販売をした場合も、所得税の免除というようなことになつておりますが、その種の法人の被用者は日本人たると外国人たるとを問わな…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 それから関税の免除の特例でありますが、先ほども御答弁をいただいておりますように、北大西洋條約には見られないものの一つの例といたしまして「合衆国軍隊の構成員、軍属若しくはこれらの職の家族又は契約者等の私用に供するために合衆国軍事郵便局を通じて日本国に郵送される通常且つ相当量の衣類及び家庭用品」と、こうあるのであります。これらも濫用されますと相当の量に達するのではないかと思うのでありますが、これについては何か特別の制限のよ…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 それから取締り規定や罰則によりまして、取締りということは出ておりますが、実際問題となりますと、おそらく今後相当たくさんの免税措置を受けた物資というものが、価額にしましても数量にしましても相当量になると考えなければなりませんし、これが実際に国内一般に流通する可能性は、きわめて大だと思うのであります。従つてこれに対しまして何らかもう少し具体的な、これを取締り得る措置等が講ぜられない限り、一つの非常に大規模な、ほとんど公然の…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 なおこれにちよつと関連して伺いたいのですが、今まででも相当公然と向うのドルが、部分的ではありまするが、国内に流通をしておるわけであります。今後物資も今申しましたように心配があるわけでありますが、同時に向うの出す軍票あるいはドル等が、今後こういうふうな協定ができまして、たくさん家族が来るとかあるいはさらに受入れ業者が来るとか、さらに軍隊が増強されるとかいうような事態にでもなりました場合、特に一旦事変でも起りました場合に、…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 しかしそれも、平時の場合ばかりを予想しているとそういうことになるかもしれませんが、何しろ今度の協定では、非常事態宣言をこちらが発しなくても、ほとんど事実上向うの独自の行動によつて、戰時状態に入れるようなことになつておるのででありますから、そういう場合を予想すれば、これはきわめて危險性があるのではないかと思うわけであります。 それからもう一つこれに関連しまして伺います。軍人、軍属、家族につきましては、輸入するものについて…

日本共産党1952/04/01

13衆議院 大蔵委員会 第44号

○高田(富)委員 税金のことをもう一点だけ伺つておきます。関税免除の方は、第六條に各項目にわたつて規定がありますが、これを見ますると、大体合衆国軍隊の公用のためにする物品の輸入の場合のみならず、私用の場合軍人、軍族それから家族、その契約者の私用の品物につきましても、関税を免除するということになつておるのであります。それから物品税の方を見ますと、物品税の免除につきましては、第九條で公用の場合に限つて、しかも公認調達機関が軍隊の公用に供する…