高瀬荘太郎
会議録に記録された「高瀬荘太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,465 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1950/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会58 件・58%
- 法務委員会36 件・36%
- 本会議3 件・3%
- 郵政委員会3 件・3%
※ 全 1,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 公共団体が新会社の株主を持たないようにするという原則は、この法案成立の最初の原則であります国家管理、公共統制というものを排除しようというところから来ているわけであります。それで、急激に、ごく短期間にこれを処分しなければならないということになりますと、確かに時期的にはなはだ不利なときに、処分しなければならないということになつて、不利益な状況にもなりますが、しかしながら、新会社が成立いたして、どんな業績をあげて行くかというこ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬国務大臣 新会社を設立すれば、むろん旧日発の株券というものがなくなつて、それと引かえに新会社の株券に全部かわつてしまうわけであります。しかし新会社が成立するまでの間は、旧日発の株券がまだ残つて所有されておる、こういうことになるわけであります。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬国務大臣 その認定は公益事業委員会が認定することになつております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 この法律は集中排除法に対する特別な立法と考えております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬国務大臣 集排法による指定は有効に残されておるのでありまして、集排法の足りない分をこの法律によつて補うという特別法であります。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬国務大臣 集排法とは別個のものでありますが、集排法に対する特別法の関係であると思います。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬国務大臣 お説の通り、両方の法律の適用を受けると解釈いたします。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬国務大臣 第二條にありますように、再編成に関しては集中排除法及び集中排除法の執行に伴う企業再建整備法の特例等に関する法律の規定によるほか、この法律の定めるところによるというわけであります。実行につきましては持株会社整理委員会と公益事業委員会とが行うということになつております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬国務大臣 その点につきましては先ほどの門脇委員及び首藤委員に対してお答えした通りの見解を持つておるのでありまして、過度集中力排除という見地のみでこの再編成を行う。一般産業に対する場合でありましたならば、今回のような再編成の計画はできないだろうと思いますが電気事業の性質かち関連いたしまして、特殊な再建整備が行われるというところにあると私は考えております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 配電会社に発電設備等を分割帰属せしめるということは、一方においては日発の過度集中を排除する。同時に他方配電に対しては配電会社の経営の合理性、合理的な運営を認めて行く。こういうところから来ておりまして、電気事業につきましては、その性質が自然的独占の事業であります。ですから他の一般産業とは、その点で特殊な処置を必要とする、こう考えております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 民有民営の原則は、これによつて当然実行されるという結果になると私は思います。民有民営であつてある程度の独占を認めるというところに、他の産業との違う点が出て来るわけでありまして、他の産業となぜそういう違つた扱いをするかということは、御承知のような電気事業の特殊な本質から来ておるわけであります。そうして発電設備と配電とを一緒にする根拠がどこにあるか、それをわけて置かない方が電気事業全体としての運営の合理化に適当である。こうい…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 サービスをよくし、豊富低廉な電力を消費者に與えるという点について、今もつぱら電源開発の点からお話になつたように思います。九分割の結果としまして、電源開発が今までよりも活発に行われない。電力の増大が円滑に行かず、それがために消費者として困ることになる、こういう点にあつたかと思います。私どもの言うサービスの合理化ということは、むろんそういうことも必要で、事業の経営の仕方という点から考えて、サービスとか合理化ということも重要視…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 公共の利益ということは、大体抽象的にはだれもわかつておることだろうと思います。具体的に電気事業を関連して申しますれば、まず第一には、一般消費者の利益ということが考えられなければなりません。また消費者というのは、ほとんど一般産業でありますから、日本国家として一般的な経済の発展ということも入つて参ると思います。それらのいわゆるパブリツクの見地から考えまして、こうありたいという点をさして、公共の利益である。具体的に言えばずいぶ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 この第一條に書いてありますように「電気事業の国家管理を廃止し、」ということが一つあります。国家管理というものが今までの実情におきまして経営がどういう状況にあつたか、それがはたして一般電気需用者にとりまして、非常に便利、サービスもよく行つておつたかどうかということが、一つの問題として考えられ、これを改善するということも、一つの目的になつておるわけであります。それから発送軍配電を一貫経営にして、事業体制を確立する、一つの独立…
第7回 参議院 本会議 第47号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 只今の決議案に対しまして政府の所見を申上げたいと思います。 中国との貿易を促進、振興いたしますことが我が国の経済にとつて極めて重要であるということは全く今御決議の通りであります。政府といたしましても中日貿易の促進につきましては十分の熱意を持つているのでありますが、現在置かれている両国の特殊な関係から、正常な貿易を大幅に実行するという段階にまだ至つておりませんことは、甚だ遺憾な次第であります。併し香港を通じ又は…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 只今の御質問のうちで、少し訂正をいたして置きたいと考えている点がございますが、それは平衡交付金の中かち教員の俸給等として先生一人当り三千二百円に当るものを出すというようなふうに申上げたようなお話でありましたけれども、私はそういうことは申上げなかつたかと思つております。平衡交付金というものは御承知のように教育費のためであるとか、土木費のためであるというような区別をつけて出されるものでございませんで、不足の分を一…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 私が過日申上げたという点について、何か今日申上げたところと違う点があるのではないかという先ず第一の御質問についてでありますが、私は決してそう考えておらないのであります。無論地方の財政が歳入歳出対象いたしまして不足された部分も地方財政平衡交付金によつて交付されて行くわけであります。で、その中から義務教育費も無論支出される、その義務教育費につきましては特殊な立法によりまして、或る枠が決められるということになります…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 先ず第一の点でありますが、平衡交付金法で算定されておりますものは一般の、すべての各地方の教育費であります。その中の義務教育費についてだけ特殊な法律によつて規定される、こういう関係になります。今算定されておりますその金額の中には義務教育費も入つているだろうと私は想像しております。ですからその外に三千二百円に当ります義務教育費というものが特別に計上されるというわけではないと思つております。 それから今手続中と申上…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 我々の考えておりまする法案を細かく書いて差上げておりませんから、その点についていろいろと疑問をお持ちになるということも無理がないかと思います。併しながら主眼はこの前申しましたように、義務教育に関する予算というものを、土木費その他へ流用を止むを得ざる場合の外はしないようにしよう、したい。これが提出しようとする法案の一番大きな点であります。金額の点はやはり地方財政の状況も見て、それと教育上の必要ということと関連し…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 只今問題になつております法案につきましては、私も非常に重要なものと考えておりますので、さつき申しましたように、現在におきましても別にこれを絶望と考えておるわけではございませんで、できるだけの努力をいたしておるのであります。若し今国会に提出ができない、又この法案が手続の未了その他の事情等によりまして提案できないということになりますと、その点私としては非常に残念に思うのであります。併しながらこの法案が今国会におい…