高瀬荘太郎
会議録に記録された「高瀬荘太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,465 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1950/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会58 件・58%
- 法務委員会36 件・36%
- 本会議3 件・3%
- 郵政委員会3 件・3%
※ 全 1,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 先ず第一の御質問の点でありまするが、私がさつき申しましたようなふうなことならば、特別な立法の必要はないのじやないか、こういうお話でありますが、私は決してそう考えておらないのでありまして、さつき申しましたように、法律上の拘束はなくとも、自治庁並びに地方公共団体のやり方如何によつては同じ目的が達せられる途もあるということを申したのであります。併しながら義務教育というものは非常に重大であるから、そういう実質的なやり…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 只今の、御質問でないようでありますけれども、私が申上げたことについて誤解しておいでになる点があると思いますから申上げたいと思います。あの法律を作りませんでも、ここに教育費の予算を、義務教育費の水準を十分に確保する予算を作るということは、これは誰が考えたつてできることであります。法律がなくたつてできることなんです。けれどもそれを確実にして確保して行こう、法案そのものの表題が示す通り、確保に関する法律であります。…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） その点につきまして、この場合御説明申上げて置きます。平衡交付金法の精神というものと、義務教育費の確保に関する法律の趣旨というものとに違いがある、だから平衡交付金法の中に、今度義務教育費の確保に関する法律案のようなものを細かく盛り込むことは非常に法律的に矛盾がある。だから一般的な問題としては平衡交付金法のように自由にするということがあれで、併しながら特殊な理由がある、特殊な事情のあるものだけは特別立法によつてこ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 私決して法律的に文部大臣が自治庁を指揮したり、命令するという権限があるということを考えているわけではないのであります。併し自治庁が教育予算の問題を処置される場合におきましては、文部省の意見というものも考慮されるものと私は考えているのでありまして、その点から考えまして、文部省といたしましては、地方教育予算については自治庁にもいろいろ申入れもし、要望もする。こういう意味で申上げたわけであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 御承知のように二十五年度予算編成の当時、はつきりした平衡交付金制度というものが実施されておらなかつたのでございます。従つて一般会計から出します平衡交付金算定につきましても、今後できる法律に十分に一々準拠して算定されておるとは言えないと思うのであります。その点で新たにこの平衡交付金法ができまして、そうして地方財政と中央財政との、関係ができる場合とは二十五年度の平衡交付金算定については違う点が相当あつただろうと思…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 今までのやり方から申しますと、教員の俸給の半額を国庫が補助するということになつておつたわけであります。今度はそういうふうに教員の半額を補助するとか何とかいうことでなくて、一般的に平衡交付金として交付されるということになつておりますので、今までのようにはつきりと義務教育費の中でどれだけの部分が国庫から補助されるという計算は付かないことになるのであります。今までのような半額補助という意味で以て申しますというと、国…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 大体鈴木委員のおつとやるところが正しいと私は理解いたしております。そうしてただ規則で決めますのは地方財政委員会が決めるのでありまして文部大臣がそれに関與する権限は法律的に持つておらないのでございます。ですから、その規則で決めます場合に、文部省で考えているような程度において予算を計上され、そうして義務教育費の確保を十分やつて貰うということにつきましては、財政委員会において規則を決める場合にそう決めで頂くより他に…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 今我々が考えておりまする義務教育費確保に関する法律案の趣旨、大体の骨子等は実はこの行政委員会で御説明申上げたのであります。委員長からの御要求があつてどういうふうに考えておるのかという説明をしろというお話であつて、ここで御説明申上げておるのです。骨子を申上げますと、義務教育の程度を確保して行くにつきましては、最小限度こういうふうの計算の仕方で以て義務教育費の予算を計上すべきであるというようなこと、そうして計上さ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） それを文部大臣が勝手に指図するというようなことになればこれは大変な問題であります。併しこの平衡交付金法の中で以ていろいろの標準的な経費の需要額を算定することが書いておるわけです。この算定については今我々が考えておる義務教育費確保に関する法律にする、こういうことにしようというわけで、それは法律で以て決めようとするのでありまするから、議会で以てお考えになつてそうして決めて頂くおけであります。従つて平衡交付金法も法…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） その優先的という意味によるわけでありますが、決してそういうわけではありませんでつまり他に流用しないようにする、これが主眼なんであります。御承知のように非常に義務教育費は厖大な金額になります。それで他に土木費その他で以て不足の分が生じたような場合についてそちらを削られるような心配はないわけでないので、義務教育費というものを特に重要視いたしまして、そういうことをしないようにということが主眼なので、その意味では義務…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 先ず第一の点でありますが、確かに私は速記録にある通りのお話をしたのであります。その点は少しも矛盾を含んでおるとは思つておりません。平衡交付金算定の基準になりますものは標準的な各種の地方行政費なのであります。その標準的な地方行政費の中の義務教育費についての算定が問題となつておるこの法律によつて算定されるわけなんであります。ですからそれが土台になりまして、そうして標準的歳入との比較で足りない部分が平衡交付金によつ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第41号
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 辞任するとかしないとかいうことをここで申上げる必要はない、こういうことであります。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○高瀬国務大臣 お答えいたします。賦課金という名前はとにかくといたしまして、今度の法案で実行いたしますのは、いわゆる賦課金というのではございませんで、料金の調整は会社間の協定でやつて行く。できない場合に公益事業委員会から強制的に協定をさせる、こういうことになつておりまして、つまり非常に低原価のところの料金を少し高くして、料金をよけいとらせるわけです。そうしてそのよけいとつた分を、一方の会社から他方の会社に調整金という形で渡す協定をする、…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○高瀬国務大臣 お答えいたします。会社の利害関係から申しますと、先ほど申しましたように料金をそれだけ高くして、高くした分を渡しますから大した影響はないわけであります。法律問題としてそういうことを協定できなかつた場合に、委員会がむりに協定させるということがどうか、こういうことになるかと思いますが、條文にありますように、公共の福祉、民生の安定に必要がある場合ということになつておりますから、その点はさしつかえないのじやないか。またそういう協定…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○高瀬国務大臣 財産権の問題でありますが、つまり調整金というものを渡す、その調整金の範囲というものは料金の中に織り込んで余分にとつた分についてであります。ですからその点で相当一般の財産権の侵害という場合とは違うところもあると思います。それからまた公共の福祉に必要である場合ということになつておるのと、それからそれを公益事業委員会の委員五人だけでもつて勝手にきめてやるということは、これは重大なことでありますからもしそれについて不服がある場合…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○高瀬国務大臣 ただいまのお話のドツジ・ラインとの関連等で、補給金廃止の方針というものは、国家が産業に対する補助的か意味、援助的な意味において出す補給金、こういうふうに考えられるのであります、今度の賦課金というものは会社同士の間の調整金でありまして、本質においてはむしろプール計算的な性質を持つておるものと、私どもは解釈いたしております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○高瀬国務大臣 再編成の場合の新規会社と指定会社の間の株の関係、その比率の問題は非常に愼重にこまかい点を十分考慮して、やらなければならない問題であります。従つてそういう問題を法律できめてしまうことは、私は適当でないと思うのであります。実情を十分に調べまして、こまかい点までよく考慮して、公平に愼重に決定すべきものであると思うのであります。それも公益事業委員会が愼重嚴正にやるということにいたしておく方が適当ではないか、それで比率の決定の仕方…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○高瀬国務大臣 法案にありますように、この比率の問題も、一応は会社相互間できめて出すということになつております。それができない場合等について、公益事業委員会が決定をするわけでありまするが、それに対して不服があり異議があるという場合には、訴訟もできるということになつております。でありますから、むりやりに頭からこうしいろというふうになつているわけではございません。それから公益事業委員会というものは、お話の通り確かに非常に大きな権限を持つ委員…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○高瀬国務大臣 現在われわれの考えておるところによりますと、この法案が成立いたしまして出発をし、大体来年の三月ごろまでに再編成を終つて、四月から新しい会社による事業の出発ということになるのではないかと推定しております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第38号
○高瀬国務大臣 現在の発送電並びに旧配電会社とも、戰時中に相当軍事的な考慮をも入つて編成されたものであります。ことに発送電においては、全国一会社で国家管理の目的をもつてつくられておるものでありまして、そういう点が、社会公共の福祉、あるいはサービスの改善という点から行きまして、今までのやり方等を考えてみると、はなはだ不十分である。決して理想的に行つておらない。これをそういう戰時の特殊な目的も入つて編成されたものから、ほんとうに民主的な社会…