高瀬荘太郎
会議録に記録された「高瀬荘太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,465 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1950/04/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会58 件・58%
- 法務委員会36 件・36%
- 本会議3 件・3%
- 郵政委員会3 件・3%
※ 全 1,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○高瀬国務大臣 民有民営によつて企業の経営を活発化するという趣旨は、御了解ではないかと思うのでありますが、国有とか国家管理というものの企業意欲、経営精神というものが、非常に官僚化され、不活発になるということは、一般に認められておりますから、抽象的に考えて、国有とか国家管理と、民有民営との間に、企業精神、企業意欲の違いが出るということは、これは明らかではないかと思います。それで日発につきましては、その点がある程度当てはまる。配電会社につい…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○高瀬国務大臣 今申しましたように、日発は国家管理のもとにありましたし、それと配電会社との間が一貫されておらないで、切断されておつたということから、今までの配電会社としましても、経営についての十分な意欲、活発な創造的な精神が、十分発揮されなかつたという欠点は、なつたのではないかと私は考えております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○高瀬国務大臣 この点につきまして、昨日お答えしたのでありますが、電気事業の公共性という点からいいまして、またそれが自然的独占性のものでありますから、ある程度の独占を認める、こういうところからいたしまして、一般産業のように、まつたく経営の自由を認めるということは、これは公共的の立場からいつてできないのであります。ですから、ある程度の経営に対する統制に当るようなものが、公益事業委員会において加えられるということは、これはやむを得ないことだ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○高瀬国務大臣 再編成そのものと直接からんで、外資を具体的に考えておるというわけではございません。しかし電気事業を合理的に再編成をいたしました結果として、日本の電気事業の健全な発展ができて行くということになれば、おのずから外資導入ということもやりやすくなりましようし、電源開発等につきましては、今度の再編成とはまた別個に外資ということも考えられる、こう思つております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○高瀬国務大臣 まず最初の外資の点でありますが、担保の関係で一貫経営の方が、外資が入りやすいということは事実のようであります。それから今の経営に関與しないという点についての御質問でありますが、私も経営にある程度関與をするのだということはお話したのでありまして、ただ国有とか国家管理というように経営者としての自主性を非常に破壊するようなこまかい点にまで関與しない。必要な最小限度の関與は、むろん公益事業委員会の監督によつて行われることは、事業…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 電力料金の地域差が非常に拡大をせられ、そうしてそれが突如として行われるというような場合に、産業界に重大な影響を及ぼすということは、私もよく認めるのであります。しかし今回の再編成自体によりまして、地域差の拡大はできるだけ防止して行こう、これ以上拡大することは防止するという方針で、私どもはやつておるのでありまして、地域差についての実際は、料金決定の上できまるわけでありすまが、われわれの考えておるところはそういう方針でありまし…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 地域差の拡大を防止するために、電力の融通、それから料金についての操作、それを通しての調整金の交付というようなことが必要になるのでありまして、ただいまのお話のように、料金につきまして、不利な條件のもとにある電気会社の方え、有利な條件のもとにある電気会社が、料金をよけいとりまして、それを交付して行くこういう方法を考えておる。そうしてそれにつきましてはまず両者の協定でもつて、これを実行してもらう、協定がつかない場合には公益事業…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 確かに、料金地域差縮小のために、一種の調整金のようなものを、ある社から他に出す、それが会社の実業家としての経営の面に、一つの拘束になるということは事実でありまして、それがないのに比べますと、企業的な精神で活発な経営をやつて行くというのに対しては、圧迫になる事は事実であります。しかしながらそれがために事業が危殆に瀕する、危殆に瀕してまでやるかというようなお話でありましたが、御承知のようにそういう調整は、一方收入におきまして…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 今回の措置は單に集排法だけの措置として実行されているものでありませんで、集排法と企業再建整備法に基く再建整備と、両方の見地から実行されているわけであります。今まで十の会社でやつておつたと申されましたが、発送電は全国一齊に集中されておつたものでありまして、これを九つにわけて行くという点は、確かに分割になります。そして九つの配電会社につきまして、大体において同じ供給区域を持つた、また新たに配電発送を持つた九つの会社ができると…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 確かに電力の全国的な合理的配分を実行するという上から申しますと、発送電というものを全国一本に統一いたしましてやる方がやりやすいし、合理的に行くということが言えると思うのであります。しかしながらそれを一本にしてやる、今までのような形でやつて行くという場合に、どういう結果が現われるかといえば、あとでおつしやつたようないろいろ非能率、官僚的な経営ということが、また欠陷として現われて来る危險性がはなはだ多いわけであります。ですか…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 正確な数字の問題につきましては、なお検討を要すると思いますが、五％ないし六％の融通困難な状況ができるということは、これは事実でありますから、これに基いてお話を申し上げますと、それは困難ではありますが、必ずしも全部不可能というわけでもありません。そうしてそれだけの電力がなくなつてしまうというわけでもありませんで、融通の仕方が非常に困難になるというのでありますから、融通の仕方いかんによつてこれをなくす、あるいは減少するという…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 審議会の案その他の今まであつた案と、今度の決定案との関係等につきましては、私の就任以前の問題で、こまかい点はむしろ政務次官から御説明申し上げた方がいいと思いますから、あとで政務次官に説明をしてもらうことにいたします。各方面からの反対意見があるということは、私も承知しております。しかしこの問題は反対意見と申しましても、全部反対の内容が一致しておるというわけでありまして、それぞれ違つた意味での反対意見がたくさんあるようです。…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 再編成の結果として電力融通が円滑に行くか、またそれと関連して料金価格差の拡大を十分防止できるかという問題だと思います。それは先ほどの門脇さんの御質問に対してお答えいたしましたように、もちろんそうやすやすとこれができる問題ではない、やはり十分に業者の協力を得、そうして公益事業委員会の活発な適切な活動によつて、これが実行されなければできない問題であります。先ほどお答えいたしましたように、私どもといたしましては電気事業の公共性…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 新会社社長その他重役の選任については、まつたく自由になつております。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 重役等の選任について自由と申し上げましたが、原則として自由でありますが、再建整備計画に伴う最初の重役の人選というものは、公共事業委員会の認可がいるということであります。それらの点についても、何らか監督的な関與が必要ではなかろうか、こういう御意見だと思いますが、従来いわゆる特殊会社というようなものについては、それが行われておつたのであります。けれども実際問題として、かえつてまた弊害の伴つておるという場合もあつたのでありまし…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 その点につきましては、門脇委員からの御質問にお答えをいたしたわけでありますが、單に過度経済力集中排除という見地のみから申しますと、お説のようになるかと思います。けれども電気事業の整備再編成という立場から申しますと、やはりその独占的な自然の性質というものを考慮いたしますのが、最も合理的であるという見地から、他の一般産業とは違つた基準によつて、再編成をされるというところから、今度のような結果になつておるわけでありまして、発送…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 電気事業のような公共性の非常に強い、しかも独占性を持ちました事業について、公共団体、県とか、市町村がこれを経営して行くということも、確かに一方においてはりくつがあると思います。ただしかし、現在日発に所属しております、かつての県所有の設備というようなものにつきましては、電力需給の関係から、これをすべて元通りにするということは、非常に困難な事情にあるのじやないかと思うのであります。しかし電力需給の事情いかんによりましては、そ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 御承知のように旧日発の株券を持つております者は、その日発の資産を分割して帰属されます新会社の株券を引きかえに受取るわけであります。再編の結果といたしまして、新会社の株券を受取る、その比率が、問題でありますが、とにかく受取ることになります。そうしますと、新会社の株券というものは、旧日発の資産を持つ会社の株券でありまして、旧日発の資産がかりに百億のものが二十億に評価されておつたということになれば、その新会社の株の価値の中にこ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 今の問題は、結局現在の日発の株式と、新会社の株式との交換の比率の問題になると思います。それで比率の問題は、資産の評価、資産の含み、收益の予想等によつて違つて参りますので、それらの事情を実際について十分考慮した上で、合理的に決定されなければ、はなはだ不公平な結果になるわけでありますから、公益事業委員会においてそれらの点は考慮される——この法律によりますと、まず会社同士の間でそれが相談されて、そうしてその相談が整わない場合に…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○高瀬國務大臣 現在持つております日発の株券というものは、再編の結果なくなつてしまうことになります。そうして新会社の株券が交付されて来る、その取得のときから四箇月、そうして事情がある場合においては三箇年目までに処置すればいい、こういうことになるわけであります。