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自由民主党衆議院
総発言数
1,307
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1953/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,307 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,307 20 を表示
改進党1953/11/07

17衆議院 内閣委員会 第4号

○高瀬委員 そうしますと人は減るけれども、事務の能率という観点からの行政整理とか、組織の簡素化にならぬと思うのです。だからこんなことをやつて、ただ官庁を撹乱するのは行政管理庁だという、まるで組織撹乱あるいは事務能率減退の元凶に塚田大臣がなりはせぬか。私は今初めて伺つただけで非常にびつくりするのですが、やはり政治というものは、順序があるのではないかと思う。だからやつぱり若くて思想の動揺しないものは、できるだけその役所になれさせて、訓練をし…

改進党1953/11/07

17衆議院 内閣委員会 第4号

○高瀬委員 そうすれば、将来行政整理については何らかの根本方針を立てて、甲に待命制度のみによらず、ある程度まで老朽者、能率の上らない者を整理するという場合に特殊な立法措置をおやりになる意思がおありになるわけですか。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 簡単に自治庁に伺いますが、この六月十八日の通達を出すに至つた根本的な理由を、重複するかもわかりませんが、簡単に説明していただきたい。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 そういたしますと、今までの選挙法、過去から現在に至るまでの選挙法で、いわゆる民法上の住所というものについてある程度まで寛大な解釈をもつて投票権を与えておつたという例は、学生の場合以外はございますか。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 そうしますと、現在病院、療養所はどういうふうになつておりましようか。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 そういたしますと、ただいま言われた病院、療養所に関するいわゆる有権者の投票権というものは、選挙法において住所に関する例外的な拡張解釈から、そこで選挙権があるというわけではないのですね。その点はいかがですか。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 わかりました。それでは、わが国で選挙法が施行されて以来、この選挙権を行使する場合に、大体民法上の住所ということがその選挙権があるかないかということの一つの重要な要素になつていると私は了解いたしておりますが、一体自治庁では、この選挙権の行使について、学生に対して何ゆえに——学生というよりは、将来選挙権の行使ということについて、住所の法律上の解釈をゆるめて、あるいは特殊な考慮を加えて選挙権を与えようという意思を持つておるかどうか…

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 そういたしますと、自治庁がこの六月十八日の通達を出した際の理由として、敗戦直後、居所と住所というものが非常に混迷しておつて、なかなか調査がうまく行かない、従つて正確な意味のいわゆる生活の本拠というものはなかなか捕捉しにくいから、ある程度まで住所と居所というようなものを大目に見て、そうして学生の場合は、修学のために寮におる、あるいは寄宿舎とか下宿におつて通学しておるというような場合は、特にその解釈について大目に見たということで…

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 そうしますと、敗戦直後、いわゆる昭和二十一年の通牒で学生に選挙権を与えた際のこの住所と居所が明らかでないという理由よりも、憲法十四条によつていかなる場合も政治的な差別を選挙権の行使などについてはしてはならないという趣旨にのつとつて、今回の改正がなされておるのかどうか、この点を伺います。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 そうしますと、一般のわれわれに選挙権を与える場合に、憲法十四条の趣旨以外にのつとつて選挙権を与えるということは、私は憲法の趣旨から考えて不可能であると思いますが、その点自治庁としてはいかが考えておりますか。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 よくわかりました。従つてそういう憲法の趣旨から言いますと、学生なるがゆえに特殊ないわゆる例外的な選挙権を与える、あるいはそういうようなことは全然できないと解釈してよろしゆうございますか。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 そうなりますと、問題は非常に簡単なのであります。学生なるがゆえに、住所というものについて拡張解釈あるいは特殊な解釈は全然できない、あくまで選挙権を行使する日本国民は、同じ立場に立つて、住所というものをはつきりといわゆる生活の本拠に求めなければならぬということが、ただいまの問答ではつきりいたしました。私はその点はこれ以上お聞きしないでもよかろうと思います。ただここで、その場合に、この六月十八日の通達の趣旨に従つて、はたして一体…

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 それではこの問題について選挙制度調査会に諮問されたことがありますかどうか、その点ちよつと……。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 どうもその諮問されたということが、この六月十八日の通達を出されてからその間にずれがある。その点私は非常に遺憾に思うわけでありますが、一体選挙制度調査会の答申が急速ににまとまつて、その答申を得る見込みがありますか。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 そういたしますと、選挙制度調査会の答申がありましたら、いわゆる選挙人名簿調製に間に合うように自治庁としては何らかの方法を講じて、この一片の通達によつてかくのごとき重大な改正をせずに、これを法律によつて改正するという決意を持つておられるかどうか、その点も承つておきたい。

改進党1953/11/02

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号

○高瀬委員 それならば大体のお考えの向きはわかりましたから、政府がそういう法律案の提出によつてこれらの問題を解決しようという方針がはつきりしておれば、私どもはその法律案が出て来ましてから、この問題について対処したいと思います。私の質問はこれで終ります。

改進党1953/10/31

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○高瀬委員 私はちよつと角度をかえて伺いたいのですが、こういう自治庁の選挙部長から各都道府県の選挙管理委員会の委員長に出した通達などは、結局来年度選挙人名簿を適当に調製する、こういう目的で出したわけなんですね。そうすると、特にその中でこれが問題になるのは、どういうわけで学生諸君が問題にしたのか、私もその点は結論がはつきりしておりませんからわかりませんけれども、いろいろ自治庁次長の鈴木さんだのあるいは選挙部長の通達を見ますと、その中にこん…

改進党1953/10/31

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○高瀬委員 それから、何か「日本民法論」吉田久君著総則編に「学生が、学校の所在地に下宿し、囚人が刑務所に生活してもその下宿屋若しくは刑務所は住所とならない。」こういうのがあるらしいのですな。そこで以上のようなことをずつとやつて行きますと、以上の判例、学説等より見ても、学生生徒が修学のため寮、寄宿舎または下宿等に居住しているのは、寄寓であつて、転々する場合が多、家族との総合的な法律関係においては、家族のいる所にその住所があると見る方が自然…

改進党1953/10/31

17衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○高瀬委員 特にこの二番目の「寮、寄宿舎又は下宿等に居住している学生生徒でその居住地において主として自己の収入によつて生計を維持している者の住所は、」云々とありますが、これなどは、やはり今で言うアルバイトなんかをやつておる学生だと思う。そうすると、アルバイトだつて、完全に自分で、親なんかかまわずに、全部生計の基礎をアルバイトによつて得ておるという学生もありましようし、その半分しか持つてないのもあると思うのです。こういう点の定義が非常にむ…

改進党1953/07/24

16参議院 内閣委員会 第21号

○衆議院議員(高瀬傳君) 只今委員長より議題に供されました恩給法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院におきましては修正案を議決いたしました。その修正いたしました主なる四点について御説明申上げます。 第一点は、兵長以下の階級差をなくし、これを兵一本にまとめ、仮定俸給年額は兵長と同額にすることといたし、附則別表第一、第二及び第三を修正したのであります。 第二点は、第七項症及び第一款症から第四款症を設け、第七項症には増加恩給を給するここ…