高津正道
会議録に記録された「高津正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,620 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会78 件・78%
- 文教委員会文化財保護に関する小委員会19 件・19%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,620 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第40号
○高津委員 韓国の政府や国会で四千数百年前の紀元をきめても、よその国から何も言うべき筋合いのものではないと言われるが、韓国は強力な陸海空軍を持って東南アジアの方にも攻め入ったことがない。現在それほど有力な国でもないようにも思われますので、その方は軽く見過ごされるかもしれないが、日本と韓国とは違うのじゃないでしょうか。ずいぶんひどいことをいろいろな国々に行ってやった。「三光」という本が出ておる。焼き尽し、殺し尽し、略奪し尽し、それを光とい…
第26回 衆議院 内閣委員会 第40号
○高津委員 われわれは過去の経験を生かさねばならないのでありますが、数カ月前にフィリピンに親善使節団を送って、その中の一人に全く無反省に元憲兵で向うに行っておった人間を一人まぜておった。そのことがあんな大きな騒ぎになるというような、いわゆる東南アジア方面の人々の日本に対する神経質さかげん、その心理状態をやはり日本の政治をやる場合には取り入れて、十分な判断の上でやるべきだと思うのです。国際的感覚がなかったら今では政治家の資格は私はないと思…
第26回 衆議院 内閣委員会 第40号
○高津委員 ものは本質も大事であるが、表現ということも大事なんですよ。あなたは、平和の本質だから、そして紀元節が復活しても向うは問題にならぬ、国の方針さえ平和でいけばいいじゃないか、こう言われるが、紀元節には明治憲法も入っておれば教育勅語も入っておる。それらをみんな読んだのであります。教育勅語の一番の眼目は何であるかと言えば、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」という、一切を捨ててというあそこにかかっておるのであって、憲法で自由を与え過ぎて国…
第26回 衆議院 内閣委員会 第40号
○高津委員 教育勅語が後に現われて、紀元節の制定はそれより前のことであるから関連はないと言われるが、教育勅語が明治中期あるいは晩年に現われて、それから紀元節とあざなえるなわのごとく結んできたのであって、その部分について言うんですよ。それが先であろうとあとであろうと、その誕生日は問題でないんですよ。そのあとに結んで離れないように教育勅語や八紘一宇というものが、二月十一日と見れば、あるいは聞けば、すぐそれがわれわれにはきわめてリアルにずっと…
第26回 衆議院 内閣委員会 第40号
○高津委員 日本が東南アジアといわず、それらの国々の多くの部分が全くわが意を得たりと思うような政策を打ち出した場合には、それらの関係諸国は日本に好感を持ち、当然にどちらの国に注文しようかという場合には、その発注は日本に来るのであります。だから日本の外交政策や大政党の中幹部、大幹部の発言、それらのこともみんな貿易に影響を持つのであります。そのようなことにまで考慮を払わないで、軽々しくこういうのを出して手柄をしようと思われると困るですよ。お…
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○高津委員 私は、今から三十数年前に、そこに来ておられる大久保大臣が、満州及び北支方面に出張されて、われわれが国外へ脱出するのを一生懸命に守っておられたのでありますが、やはり警察関係の担当の大臣になっておられるので、この際特に一言重要な問題を申し上げたいと思うのです。それは一つの政党の政治家、あるいは長く続いておる多くの内閣の、その一つの内閣の行動が国の運命にも大なき影響を及ぼすということを私は思うのであります。大正九年ごろに警察の取締…
第26回 衆議院 文教委員会 第23号
○高津委員 どうも私も年配でありますから、過去のお話が入って恐縮でありますが、しかし私の貴重な経験だから、やはりこれを話して質問を進めたいと思います。 大杉栄に四天王という弟子がありまして、三十数年前に私が共産党の最高幹部であったころに、その人々がわれわれの陣営に入ってきた。機械工労働組合の大会へ行ってみたところが、大杉栄が傍聴席に現われると、両方相拮抗する論争をやっておったのが、アナーキズムがずっと勝って、ボルシェヴィズムが負けた。こ…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 国家公務員が文筆活動をやって悪いということはない、私はそれは認めるものでありますが、次の質問をいたしたいと思います。 第一に東京教育大学のうちに教育図書研究会という財団法人がありますが、文部当局はその実態や活動状況を調査なさったことがありますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 広島大学教育学部内に学校図書研究会というのがありますが、それらの実態、活動状況を御調査になったことがありますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 会長以下その役員はどういう顔ぶれでございましょうか。
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 民法の規定によりますと、財団法人を設立する場合には、いわゆる寄付行為が必要でありまして、設立者はこの寄付行為によって一定の資産を財団法人に出捐帰属させることを必要条件としておりますが、東京教育大学内の教育図書研究会においては、いかなる人物がいかなる資産を提供したのでありましょうか。私の聞いているところでは、某出版会社が、その役員個人の名義で設立者となり、資産を出捐したものであって、すなわち事実の設立者はその出版社であるかの疑…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 東京教育大学内の教育図書研究会の所在地は、東京教育大学でありますし、その理事その他の顔ぶれを見ましても、まるで東京教育大学の出店のような外観を呈しております。そしてこの教育図書研究会が編集した教科書の出版は、すべてを独占的に学校図書株式会社に担当せしめているものでありまして、これに対する当局の見解を承わりたいと存じます。
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 東京教育大学は教育界のメッカとも見られているのであります。中には神聖な殿堂のように、教育の権威のように見られているわけであります。そのような東京教育大学の出店のような教育研究会が、特定の教科書出版会社と連携しておるこの実情について政府の見解を伺いたいのであります。教育は中立でなければならない、教育は政党が動かしてはならない、教育は神聖だというようなことがしきりに叫ばれているのでありますが、そのような状態であっても、いわゆる神…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 教科書が児童、生徒の前に現われる過程といいますか、どういう経過をたどっているかということは非常に重大なことであって、こういうように一つの教科書会社から出た金をもとにして、そして先生たちが教育図書研究会というものを作って、その教科書だけに出す。これは学校の先生の内職といっても、向うの資本で活動して用意をして、そうしてその会社へ出しておるのでありますが、こういうやり方は学童の心理に悪影響を及ぼすものであろう、こう考えますが、御見…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 違法でもないし悪影響があるとも言えない、こういう御説でございますが、私が指摘しておるこのことは、実質的には文部省の直轄学校である教育大学自身が——附属小学校のことを言うのですが、学校図書株式会社の提供した基金を利用して教科書を編集して、これを基金提供者たるその教科書出版会社に独占的に出版さしておる。これは教科書出版業界においては独占禁止法は守られておらないし、公正な競争による取引というものが阻害されておるものだと考えますが、…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 極言するならば、こういうような状態で、東京教育大学の権威を利用して、あるいは広島大学教育学部——附属小学校でありますが、そういう権威を利用して、特定の教科書出版会社が教科書出版界に支配的地位を占めようとしておるものであって、社会的通念から考えれば、ある著者五人に団体をこしらえてもらって、そこへ原稿の依頼をするというのとは違って、伝統ある東京高師、広島高師、その後身であるところの、モデルスクールのような非常に権威を認められてお…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 それはまたもう少し後にお伺いしますが、東京教育大学にある教育図書研究会は、出版会社学図とその姉妹会社の株合せて六万株を所有しております。六万株といえば、同社社長に次ぐ第二の株主でありまして、その時価は七百万円といわれておるのであります。もとより財団法人が資産として株式を取得することは、法律的には支障がないでありましょうが、いやしくも教育大学の出店のような観念を与えるところのこの教育図書研究会が、特定の出版会社の株式を資産構成…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 東京教育図書研究会が処分されたのはいつでしょうか。
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 この教育図書研究会の事業は、教科書の編集のみであってこの事業によって年々二十万円前後の印税収益を得ておりますが、さきに指摘した株式の配当をも年々取得しておるのであります。それはようやく最近に至って処分したというお話でありますが、これらの多額の収益はどのように処分されていたものでありましょうか。また税務署に払った税金は幾らでありますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○高津委員 国家公務員から言えば、百三条、百四条で、営利の団体の役職員になってはならないと、ちゃんときめてあるわけであります。そうして非営利の企業あるいは団体の役員になる場合にも、上長の許可を必要とする、そういう手続を年々更新されることになっておるのであるが、今日までその手続をいつもとっておられたかどうか。