高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 今申し上げました政府関係機関は、国と国との関係になりますから、これは国会に報告し、諮っていただくということはぜひお願いをしたいと思います。 時間がありますので進みますが、この協定には別に実施細目があるというふうに言われておりますが、その実施細目の公表ということについてはどういうふうにお考えなのか、それをひとつお尋ねしたいと思います。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 藤井局長、今、説明できる範囲のものはできるだけしてまいりたいと言われましたが、大体それはどういうふうな範囲のものになりますか。多少の例示も含めて御説明願いたいのですが。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 この実施細目の関係あるいは今度のこの協定そのものの関係で一番の核心部分は、研究によって得られた情報の秘密保持、私はここのところが一番核心の部分じゃないのか、こう思うのであります。 そこで、この秘密保持のことで、これは秘密にしようということを決めるのは一体アメリカなのか、その研究に参加した日本企業もこれは秘密にしようとか、いや、する必要はないということを決める権限を持ち得るのか、全一的にそれは専らアメリカが決めるのだということ…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 ただ、我が方から研究に参加して達成された成果について秘密にするかどうかという問題が出るわけです。そういたしますと、その扱いが秘密になればなったで、今度は日本の参加した企業がその成果を利用できる、できないという関係に非常に大きく響いてくることになりますね。 そうなりますと、その決定はアメリカであるということだけで済ましていいのか。日本の参加した企業もそのことについては発言の権利があるというふうに考えるべきじゃないかと思うのです…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 今説明された内容は非常に重要だと思いますが、そういうことは実施取り決めには規定されているのですか。いかがでしょうか。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 今非常に問題にされていることは、あるハイテクですね、その技術的成果が軍事に使えば使える、同時にそれは民用、平和産業に使えば使えるというような、そういうケースがもうほとんどでしょう。そういうときに、これはＳＤＩの関連だ、これは軍事利用の関係だ、だからこれは秘密だというふうに網をかぶせられて、そのために平和利用に使えば非常な効果を発するような技術が使えないということになることが、これはココムにせよ何にせよ、みんな今その問題がある…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 秘密保護のことにまた関連するわけでありますが、このＳＤＩの協定に関連して新たな秘密保護立法はしない、そういうことは既に確認されております。 そうすると、従来ある枠組みでそういうＳＤＩ関連の秘密保護のあれもやっていくんだということになりますが、それは具体的にはどういうやり方をすることになるのか、お尋ねをしたいと思います。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 今言われたような手続をとったけれども、しかしその秘密が漏れたというようなことになって、それを例えばマスコミの新聞記者がキャッチして、これが秘密扱いになっているということを意識せず、そういうことを知らずにそのことを原稿に書いたとかそれが新聞に掲載されたとかいうふうなことになったときに、この新聞記者はこの場合には処罰されることになるのかどうか、いかがですか。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 国内法の一つの問題としてＭＤＡ協定に伴う秘密保護法もあるわけです。この秘密保護法の前提は、アメリカから日本へ供与された装備とかあるいは情報とか、そういうことの秘密を守る。これが大前提になっておるわけです。 しかし、これは罰則を見れば、懲役五年という非常に重い罰則がこれには伴っているわけでありますが、このＭＤＡ協定に伴う秘密保護法を適用するという場合は、ＳＤＩ関連のそういう秘密保護の情報はすべてアメリカから提供されたものという…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 今やりとりいたしました秘密保護のやり方も、これはもう本当に今度の協定の一番のかなめのところだと私は思いますが、そういう重要性にかんがみて、今あなたのお答えになったようなそういう内容は実施取り決めに入っているのですか、いかがでしょうか。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 今言われた基本的にあり得るというのは、具体的にどういう意味なのですか。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 もう一つ、ＳＤＩ関係の核心部分は、今度、研究で達成された成果の利用ですね。その結果、いわゆる特許権というものが出てくる。この特許権は、アメリカと西ドイツの協定を拝見するとアメリカが持つと規定されているようでありますが、日米関係ではこの特許権はどういう扱いになるのか、いかがでしょうか。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 今言われた特許権と使用権、これはどういう点が同じでどういう点が違うのか、それが一つ。 それから、その使用権が場合によれば取り消されるというふうなことを言われましたが、取り消されるということは一体どういうケースであり得るのか、これを説明してください。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 アメリカと西ドイツの協定では、何か先端技術を西ドイツが輸出するということに対してアメリカが拒否できる、こういうことが入っていると伝えられております。これが本当かどうか。 それからもう一つは、その際ココムの規制を強化するのだというふうな規定がアメリカ・西ドイツの協定には入っているということを聞いておりますが、そういうことがあるのかどうか、それからこの点が日米の関係ではどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 ココムの方へ移りたいと思いますが、東芝機械のココム違反事件ということが昨年の段階でアメリカから六月にあるいは十二月にそのことについて日本側に対して照会があった、こういうふうなことが伝えられ、そして経過では、その段階では、通産省は調べてみたが問題なし、こういう判断をされたと聞いておりますが、このアメリカから来た照会は、恐らく外交ルートだからまず外務省へ来たのだと思います。外務省から通産省へ伝えられた、こういうことではないかと思…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 そうすると、今の御説明では、九軸の工作機械が出たじゃないか、こういう内容の照会があったということですね。その段階で、通産省が外務省からそれを受けて、そして調べたが問題なしとなったというのは、当時通産省はどういう調査をし、どういう判断をされたのですか。通産省にお尋ねします。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 今の外務省の渡辺局長の説明では、九軸のものが出ている、こういう内容のアメリカの照会があった。そうすると、通産省はそれを受けたわけでしょう、九軸のものがと。このことについて、東芝機械との関係でどうかということを調べることはしなかったのですか。いかがですか。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 そうすると、あなたの言う事情調査というのは、東芝機械へ九軸を出したかと聞いた、いや、出しておりません、ああそうか、これで終わったという調査ですか。いかがですか。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 聞けば聞くほどちょっと驚いた話でありますけれども、その通報した人が、これは簡単にわかるものじゃありませんよ、頭からしっぽの先まで偽装してありますよ、こう言ったことを聞いておいて、アメリカからは九軸だと言ってきていて、しかもなおかつわからなかった。これは私はちょっと常識的には考えられない。 その意味においては、ことしの中曽根総理の訪米が迫ってから、あわてて今度は、にわかに、さて九軸を出してけしからぬ、それ告発だというようなこと…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○高沢委員 あなたに言ってもしようがありませんけれども、今後の運営においては、そうした行政の責任ということは十分考えて運営していただきたい、こう思います。 今度、それに関連して外為法が改正されることになった、この改正の関連で法定協議を入れるかどうかで随分外務省、通産省のやりとりがあったということは聞いていますが、現段階ではこれはどういうところに結論が来ていますか。