P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
3,054
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1990/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会54 件・54%
  • 外務委員会46 件・46%

※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,054 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 外務委員会 第10号

○高沢委員 それで答えになるのですか、これから検討することにしているということで。少なくも、例えば永住権の扱いあるいは指紋押捺の問題とか幾つか具体論があります。それはいつごろまでにこうするとか、その程度のことはないのですか。局長、いかがですか。

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 外務委員会 第10号

○高沢委員 そういう作業が固まっていく過程で、私は在日韓国人も在日朝鮮人も全く同じ扱いを保障すべきであるということを申し上げておいて、次へ進みたいと思います。 次は、総理、ソ連関係についてお尋ねをいたしたいと思いますが、九月の上旬にシェワルナゼ外相が見える、その後、恐らく中山外務大臣がモスクワへ行って、また向こうで日ソ外相会談をされるという機会も必ずあろうと思いますし、その他いろいろの事務レベルの協議を重ねた上にゴルバチョフ大統領の来日…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 外務委員会 第10号

○高沢委員 今総理の言われた一つ一つの節目、その節目で一番大きなものは領土問題だと思うのです。領土問題ではもう随分我々お互いに議論してまいりましたが、ここで一つお尋ねしたいことは、この日ソの領土問題の発生のもとは、何といっても第二次大戦の最後の段階におけるヤルタ会談で、アメリカのルーズベルト大統領とソ連のスターリン首相が、ソ連の参戦を求め、そのかわり千島をソ連にやろうという協定をされた、そこから事が発している。したがって、それを受けて対…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 外務委員会 第10号

○高沢委員 実は、一昨日もこの外務委員会が開かれて国際情勢の審議をいたしましたが、その際、外務大臣も日ソ領土問題は日ソ二国間の問題と言いながら、しかし同時に、それはアジア全体の安全保障にかかわる問題ですという言い方もされたわけです。まさにそうだろうと思います。そういう意味において、この問題は日ソ二国間の問題でありながら、そこヘアメリカも絡んでくる。例えば、この間もゴルバチョフ大統領とインドネシアのスハルト大統領の間でもそんな話題も出てい…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 外務委員会 第10号

○高沢委員 私はここで我が国の歴史をちょっと振り返ることをお許しいただきたいと思うのです。明治三十五年に日英同盟、当時世界で最強の国であったイギリスと日本の同盟が結ばれました。そして明治三十七、八年の日露戦争になったわけです。この日英同盟というのは、要するにロシアと対抗し、ロシアと戦うために日本が結んだ条約であった、同盟であったと言えると思います。それから後下って、今度は大正、昭和になっ てくると、日本は米英を敵とする段階に入ってきて、…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 外務委員会 第10号

○高沢委員 今総理の言われた方向と私も全く同意見であります。アジアのそういう平和の枠組みという場合に、そのかぎになるのは、既に米ソはその話し合いができている、現にそれが進みつつある、今度は日ソ、日本とソ連がお互いに相手は敵だ、相手はいつ来るかもしれぬというような関係をもう乗り越えるということが一番大事だと私は思います。今度のゴルバチョフ大統領との首脳会談で総理にその問題を本当に真剣にひとつ話し合っていただきたい、私はこう思いますが、いか…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 外務委員会 第10号

○高沢委員 ちょっとここで話題は変わるわけですが、今我が日本列島には原子力発電所が三十九動いている。これからさらに四十つくる、こういう通産省の計画もまたあるようです。これらの原子力発電所はいずれも海岸地帯に立地しております。そこで、もし日本を攻撃しよう、こう思う相手があった場合、今のところはソ連がそれだと言われているわけですが、仮にソ連が日本を攻撃しようと思ったときに、しかしソ連は核兵器で来るだろうか。私は来ないと思う。なぜならば、ソ連…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 外務委員会 第10号

○高沢委員 我が国がどこかの国を攻撃しようなんということは絶対に憲法上あり得ない。今総理のおっしゃったとおり。そこで今度は相手も絶対日本を攻めませんよ、こう出てきたときに、その両者の立場を今申し上げた宣言にまとめるということを私は今提起したわけです。それができますれば、北方領土を日本に返還しようというゴルバチョフ大統領、彼の動機を非常に促進する効果を持つことは間違いないと私は思います。そして領土の返還が実現できる、日ソの平和条約が結ばれ…

日本社会党・護憲共同1990/06/15

118衆議院 外務委員会 第10号

○高沢委員 頑張っていただきたいと思います。 ちょうど時間となりました。

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 まず私は、事務当局から質問をしながら、順次また大臣にお尋ねするというふうに入りたいと思います。 初めに、今回の日タイ租税条約でありますが、この改正によって従来とどういう違いが出るか、まず総論的にお尋ねをいたします。

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 日本とタイの二重課税の排除については、ともに外国税額控除方式をとるということでよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 その外国税額控除制度の問題ですが、我が国は諸外国に比べてこの外国税額控除制度が非常に優遇され過ぎているのじゃないか、こういう声があるわけであります。例えば、一昨年十月十三日、衆議院の税制問題特別委員会で、当時の宮澤大蔵大臣が次のような答弁をされておるわけです。 一般的に外国課税の控除、海外課税の控除の問題は、我が国が、先ほどから申しましたが、ちょっとずつ甘目なところが私はやはりありますと思いますから、ここでいろいろ御議論にも…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 この問題にも結局は関連をするわけですが、昨年十二月のアメリカの議会で、外国企業への課税強化をねらった二つの国際課税条項が一九九〇年度包括予算調整法案に盛り込まれて成立した、こう言われております。これはアメリカにある子会社が本国の親会社に支払う非課税利子の損金算入を制限するとともに、課税資料の提出義務を大幅に強化する、こういう内容と聞いておりますが、その経過と概要をお聞きしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 いろいろ御説明がありましたが、要するに、これはアメリカへ進出している日本系の企業から見れば、結果においてその企業自体の税負担を増加させる、あるいはさもなければ、その企業から本来日本政府へ入るべき税収を減少させる、そして結果においてはアメリカの政府に入る税収をふやす、それで赤字を減らす、こういうふうになるわけですが、こういったやり方が日米の租税条約の、お互いのちゃんとした、こういう仕組みで課税をしましょうという枠組み、約束から…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 日米構造協議は、結局七月に最終的な結論を出す段階になりますけれども、その間なおこの問題は、我が国政府としてはアメリカに強く要求していく、こう理解してよろしいですか。

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 日本企業の海外進出ですが、これまでも非常に広範多岐にわたって進出が行われてまいりましたし、これからさらにそうなることはもう間違いない。その日本企業のビヘービアのいかんによって国際国家としての日本の評価が定まるということになるのではないかと思います。そういう立場からして外務省は、そういう海外進出企業に対して、まず総枠としてどういう指導をされているか、そのことをお尋ねをしたいと思うのです。 例えば、進出していく相手国が発展途上国…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 そういう御指導の中で、進出した企業がその相手国で利益を還元するということで、例えばこんなことをやっておる、このことで相手国から非常に評価されているというような何か実例があれば一つ二つ聞かせてもらいたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 私が次に申し上げたいのは、それと全く逆の、相手国へ進出をして、その相手国に対して非常な迷惑をかけ、相手国に非常な反日感情を呼び起こしているというような一つのケースを申し上げて、その対応をひとつお願いしたい、こう思うわけです。 通産省、おいでですね。これは東京に本社のあるスミダ電機という会社、その会社が一〇〇%出資の韓国スミダという企業を韓国の馬山につくった、そして現地の住民を雇用して今まで経済活動をやってきたわけですが、現地…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 きょうから話し合いが始まるということは一歩の前進だと私は思いますが、その話し合いが解決につながるようにひとつ通産省としては、それぞれ確かに今言われたお立場がありましょうが、最大の影響力を発揮するという方向で努力をしてもらいたい、これは御要望として申し上げておきます。 次に、今度はこれは外務大臣にひとつお願いをしたいと思うわけですが、先般タイのチャチャイ首相が来日されまして、そして首相は、カンボジアの当事者が会談を望むならば、…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

118衆議院 外務委員会 第4号

○高沢委員 今の御説明で経過はよくわかりましたが、では、その六月東京会談にフン・セン首相の方はどういう反応を示しているか、おわかりでしょうか。