高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○高沢委員 いまのお答えではまだ私は不満ですが、結局そのことは、そういう入場税の減税というものが、大衆の窓口で払う金額に顕著に客観的にあらわれてくるだけのいわば幅でない、こういうことも一つ関係があると思うのです。 そこで、実は今度は免税点の問題に関係してくるわけですが、この前予算の分科会で私御質問したとき、これは局長のお答えであったわけですが、今回の改正では、税率の引き下げでいくか、免税点の引き上げでいくか、いろいろ検討した結果としては…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○高沢委員 私はさっき五百円ということで言ったわけですが、五百円というものが千円になれば、いま言われた非常に大衆的な性格を持つ映画というふうな関係はかなりカバーできるし、また、なまものの演劇、芝居等の関係でも、五百円ということであれば、このＡ、Ｂ、Ｃというふうな大衆的な席の料金のほうになれば大体カバーできるというふうな関係になろうと思うわけです。それからまた、その線がもし実現すれば、先ほど年齢でのあれもどうかと局長は言われたわけですが、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○高沢委員 入場税というのは、戦争中に戦時の戦費調達の考えもあって創設され、大きく進められてきた税なのであって、そういうふうなことから考えれば、何も税体系云々の問題ではなくて、これは当然おやめになる、そういうふうなものではないか。いまの次官の御説明の中にもあった文化的なあるいは教育的な、こういうふうな国の政策面から考えれば、映画にせよ、あるいは演劇にせよ、音楽、スポーツ、いずれもそういう面では大いに国のほうから助成、振興を進めるべき方面…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○高沢委員 国民皆年金のそういう体系があることは、言われるとおりですが、それで十分であれば、決して芸能人の皆さんがわざわざこういう自分たちの仲間うちで年金制度をやろうなんということにはならないと思うのです。これはつまり不十分であるから、それに対してさらにプラスを加えなければならぬということでみんなやられるわけですが、私は国の政策の関連でいえば、農村では農業者年金というものがあるわけですね。これは国民年金という一つの統一的な国の年金体系と…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○高沢委員 農業者年金の場合には一つの政策目的がある、こう言われるわけですが、私、全くそうだと思います。同じように芸能人の年金もそういうことをやれば、有為な人材が芸能あるいは文化の世界へどんどん入ってきて、それで国の文化がまた進むという政策目的というものは十分成り立つわけであって、そういう意味において芸能人年金というものに対する国の助成を行なう十分な政策的な根拠がある、私はこう考えるわけです。ここで辻さんから、直ちにやりますというお答え…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○高沢委員 給与所得控除という扱いになると、その同じ扱いを芸能人年金のほうにもということはなかなかむずかしいことになりましょうか。私は、年金控除という形で扱ってもらえば全部すっきり入る、こう思うのですが、いかがでしょう。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○高沢委員 ひとつその検討の中でぜひ非課税の扱いがなされる方向でお願いをしたいと思います。 それから、次は物品税関係ですが、その中でお尋ねしたいことは、特殊用途免税、この規定が免税の中にあるわけです。たとえば、いま論議している文化関係の、職業的音楽家の人たちの使うピアノやその他の楽器、あるいはカメラマンのような人の扱うカメラであるとか、そういうふうな特別な仕事、職業に関連して使うそういう物品に関して、現在特殊用途免税の中に入っていない、…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○高沢委員 そういう音楽家の人にせよ、あるいはカメラマンの人にせよ、それぞれいま責任のある団体にほぼみな結集されているわけですから、おやりになる場合は、当然そういう団体から責任のある一つの証明書というふうなものでチェックの方法はこれはまた十分成り立つと思うわけです。そういう点において、いま申し上げて直ちにイエスの答えまではあれでしょうが、ひとつこれからの検討課題として十分前向きな処置をお願いしたい、こう思います。 それから最後に一つ、こ…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○高沢委員 じゃ、これで質問を終わります。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 大臣がお見えになりましたので、さっそくお尋ねします。 初めにお尋ねしたいことは、日本の経済の現状で、つまりインフレの問題なんです。この問題はいままでも何度か国会で論議されておりますが、政府側から、日本の現在の経済の状態がインフレーションであるというふうなことは、まだ正式な確認はないわけですが、それはインフレマインドであるとかいうふうないろいろなそれらしい表現では言われておりますが、やはりこれはむしろはっきりと、その現状を認め…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 まだ懸念される状態である、こういう大臣の認識であり、それを鎮静させるためのいろいろな道具立てをいまそろえているところであるから、これからこの道具立てが効果を発揮してくるだろう、こう期待をされる。したがってそのこれから先の効果か出て、消費者物価なりあるいは卸売り物価なりというふうなものに安定という状態が出てくれば、それは大臣の言われることになろうかと思いますが、一つはその点では実績をひとつ見なければならぬということがあると思い…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 いまの大臣のお答えによると、日本の今度の第二次大戦後、あるいはこれはヨーロッパの諸国も第二次大戦後はみなそうだったと思いますけれども、ことに典型的には第一次大戦後のドイツなんか、ああいう状態にならぬとインフレとは言えないというふうなことになると、もう戦争でも起こってほとんど生産力が破壊されて、食べるものもないし着るものもないというふうな、そういう状態にでもならぬと、とてもインフレとは言えないということで、ここまでインフレの定…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 総理大臣がこの委員会で言明され、またいま大蔵大臣からも同じ方向を非常に積極的にということばも添えて確認をいただいたわけですが、検討をしていただく時間としては四十九年度の予算編成、四十九年度の税制改正、これを大蔵省として案を作成されるまで、いまからさっそく取り組んでいただけば十分な時間もあるわけであります。ぜひ四十九年度のおそくもその時点においては実現をするようにお願いをいたしたい、こう考えるわけです。 そこで、いまの点に若干…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 四十四年に採用されたその土地税制の改革については、政府が当時言われたような効果をあげていない、このことについては、私たちもそういう一つの評価を、立場を持っているわけです。これについては、後ほどわが党の広瀬委員から、また重ねて、党の立場を述べながらの御質問があろうかと思いますが、私は、この問題は時間がありませんから先へ進みまして、この機会に大臣あるいは主税局長に、全く私、一つの知識を得たいために教えていただきたい問題があります…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 わが国では現実の制度として前例はないわけですね。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 その点はわかりました。 そこで、先ほど大臣からも確認されました明年度の税制の改正で、法人に重く、所得税を軽くという、こういう方向ですが、それをされる場合に、やはり法人税に一律にそういう改革がなされますと、おのずから法人の中にも大法人それから中小法人、この関係というものが出てくると思うわけです。この関係は、すでにわが党の塚田委員からも局長との間でいろいろ質疑応答があったわけですが、現在の一億円未満の法人に対して、年三百万円未満…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 現在の制度で中小法人の八二％がすでに適用を受けておる、カバーされておる、こういうふうな御説明であるわけです。法人の数としてはあるいはそうかもしれませんが、しかしこの制度は、年かりに一千万円の法人の所得があるとすれば、その中の三百万円以下の部分がこの適用を受ける、こういうことになるわけです。したがってこの三百万円以下で二八％という税率適用を受けている部分の法人税収入、全体の法人税収入の中でそれがどのくらいあるか。私はおそらく非…
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 三百万円以下で二八％の適用を受けているその部分の法人税収入はどのくらいあるのか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 一千万円未満じゃないのですか。
第71回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○高沢委員 それはまたあとで正確にわかりましたらひとつお願いします。 ざっと法人税収の一割程度というふうなものだというめどになるかと思いますが、そうであるとすれば、そこのところを先ほど来の大臣のお答えでありますけれども、何とかもう少しきめのこまかい刻みをお願いしたい、こう思うわけです。 そこで、その問題はまた置いて、時間の関係がありますので次へ進みますが、これは自治省との関連でお尋ねをしたいわけです。 この前私、東畑先生にもお尋ねしたの…