高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 最後になりますが、私、日米安保条約に基づく地位協定とこの条約の関係をお尋ねしたいと思います。 この条約に伴う交換公文では、地位協定の関係のものはこの条約の対象にはしない、こういうふうなことになるわけでありますが、最初にお尋ねしたいことは、これは日米の関係でありますが、たとえば北大西洋同盟条約によってヨーロッパ諸国にもアメリカの駐留軍がいるわけであります。恐らくそれに伴って、たとえばアメリカと西ドイツとかあるいはフランスとかと…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 そうすると、いまの点をもう一度重ねてお尋ねするのですが、アメリカと西ドイツの間にある地位協定で、そして西ドイツに駐留しているアメリカ軍の軍人や軍属が西ドイツにおいて公務中に犯罪を犯したというような場合、これは日本の地位協定では一次裁判権はアメリカにあるということになっているわけですが、そういう関係は西ドイツの場合ではどうなっているのか、これをお尋ねしたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 そこで、いまのそのことにさらに重ねてお尋ねしますが、西ドイツに駐留するアメリカ軍の兵士が公務中に犯罪を犯した、これは一次裁判権はアメリカ軍にある、しかし、その一次裁判権を日本のケースから見れば行使した例がいままでないわけですから、西ドイツの場合には、アメリカではそういうケースの場合に実際にその犯罪を犯した兵士を裁判をしているのかどうか、これが一つ。 それから、もしアメリカ側がその裁判をしないときに、今度は西ドイツ側がそれに対…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 私は、米軍のそういうふうな地位協定に関連する犯罪に対する裁判のあり方について、次にお尋ねをしたいわけです。その関連においても、いま西ドイツでその実態がどうなっているかということについては、いまのお答えでは、その事実関係はつまびらかではない、こういうことでありましたので、したがって、この点についてはお調べをいただいて、そしてこれは来週の水曜日の外務委員会のときで結構でありますから、それまでにいまの点の事実関係を調べてお知らせを…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 そこで、日本の問題になるわけでありますが、地位協定の第十七条の第三項の（ａ）の（ｉ）、（ｉｉ）、この二つについてはアメリカの方が第一次裁判権を行使する、そしてその他のものについては日本の当局が第一次の裁判権を行使するというふうな地位協定の規定になっているわけであります。そしてその次に、（ｃ）のところ、ここに「第一次の権利を有する国は、裁判権を行使しないことに決定したときは、できる限りすみやかに他方の国の当局にその旨を通告しな…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 そういたしますと、アメリカ側が第一次裁判権を行使するその件について、行使しないからひとつ日本側でやってくれというような通告は一件もなかった、こういうことですね。なかったけれども、しかし、アメリカ側が裁判権を現実に行使したケースがあるか、こう聞いたところが、そういうケースは法務省としては一件も承知してない、こういうふうなことであるわけですが、こういう実態について外務大臣にお尋ねしたいのですが、アメリカ側が第一次裁判権を行使する…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 昭和三十五年の、現在の安保条約が審議されたあの国会で、政府から当時の安保特別委員会へ出された資料で日米合同委員会の合意書というものがあるわけです。その日米合同委員会の合意書の中に、いまのケース、アメリカ軍が公務中に犯罪を犯したというようなケースの扱い方としてこういうふうな文章があるわけです。「行政協定第十七条第三項（ａ）（ｉｉ）によって」、つまりこれは米軍が公務中に犯した事故や犯罪です。「（ｉｉ）によって合衆国が裁判権を行使…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 どうも先ほどから、公務中に犯すものはもう過失性が強いということを盛んに強調されるわけですが、具体例で言えば、あなた、ママさんおいでと言ってそばへ呼び寄せてそして鉄砲で撃った、この事件は一体過失ですか。あるいは、操縦士はわざと落ちたことじゃないと思うけれども、昨年の横浜に落ちた事件ですね、あれによって九名死傷者が出ておる、その家庭の奥さんはいまでも重傷で床にあるというようなこと、これは過失だということで、裁判権の問題についてそ…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 いや、それじゃだめなんだ。そして、その上に立って、それをアメリカ側が裁判権を行使するかどうか、裁判をするかどうか、これを通告することになっておるのです。そういう通告は一体あったのかないのか、どういう状態になっていますか。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 それじゃ答えにならぬ。つまり、裁判をするかどうかの通告なんですよ、この合意書は。そして、通告があったとすれば、じゃあ裁判をアメリカの方でやりますと、こういう通告があったということですね、やるかやらないかという通告ですから。やりますという通告があった、こういうふうに理解していいわけですね。それを答えてください。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 これは、その事件があったという通知から、翌日から起算して十日以内ですよ。その十日以内の間にすでに裁判をやったと同じような一つの懲戒の結論を出すというふうなことが、いつもいつも十日以内にそういうふうな結論を出した通告が一体行われたのですか。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 どうも食い違うのだな。この合意書は、十日以内に当該犯罪についての裁判権を行使するか否かを通告するというのですよ。これは公務中だというような、そんな証明書とは違うのですよ。裁判権を行使するか否かを通告する、これが合意書の内容なんですよ。そこで、そういう通告があったのかないかというふうにさっきから私は繰り返して聞いているわけですよ。 多少超過していますが、ああいう状態ですから、委員長、ひとつ御了解願います。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 だから、するか否かの通告ですよ。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 すると、つまりするという通告があった、こういうことですね。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 ところが、現実には訴追は行われていない。現実には、一次裁判権の行使が行われたケースは一つも法務省は承知していない、これがこの前のここにおける答弁であったわけですよ。いままでにアメリカ側が一次裁判権を持つケースで実際に裁判をやったケースがあるのか、法務省がそういうものを承知しているかということに対して、そういうケースは一つも承知していない、こういうことであったわけですよ。これは参議院の予算委員会の論議でもそういう法務省の答えが…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 これが犯罪を構成する、こういうふうなことが日本側の捜査によって確認ができれば裁判権を要求する、いま大臣が言明されましたので、私はこの大臣の言明は高く評価をしてお聞きをいたした次第であります。 そして、この行政協定の関係はとにかく日米犯罪人引渡し条約から別枠にされているわけでありますから、それであればなおさらこのアメリカ軍に関係する犯罪は、日本の国民に対していままでのケースで見ても重大な被害を与えておりますから、そういうものに…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 いまの大臣のお答えを私も了解いたしまして、質問を終わります。時間超過をしたことはおわびをいたします。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○高沢委員 それでは、午前中に引き続きまして、日米犯罪人引渡し条約について御質問をいたしたいと思います。 最初にお尋ねをしたいことは、今度の日米の条約が結ばれました、また、その以前にも日米の間には条約があって、それで犯罪人の引き渡しをやってきたわけでありますが、アメリカは、そういうふうに条約を結んだ相手の国と引き渡しの関係を持つ、こういうやり方で九十三カ国と結んでおる、この日米もその中の一つである、こういうことですが、日本から見れば、そ…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○高沢委員 いまの点をもう一度お尋ねするわけですが、たとえばある国が日本に対してそういう引き渡しを求めてくるというときに、日本はその相手の国に、それじゃ今度は逆にこちらが求めるときにはおたくではしてくれますか、こういう話し合いになって、そのようにいたしますという話し合いがまとまって、それじゃということで渡す、これはつまり、現に引き渡しが相手の国から求められた段階でそういう話し合いになり、そういう取り決めを結ぶということなのか、あるいはま…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○高沢委員 いままでに日米のそういう条約があったわけですが、これによって日本とアメリカの間で実際に犯罪人の引き渡しをしたケース、どのくらいの件数があり、また具体的にはどんなようなケースがあったのか、それをお尋ねいたします。