高沢寅男
会議録に記録された「高沢寅男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,054 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- 宇宙8 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 外務委員会46 件・46%
※ 全 3,054 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 わかりました。強制許諾制をわが国の国内制度として採用する必要がないというお考えはわかりました。しかし、先ほど言いましたような、営業目的で複製をつくろうというふうなものは別といたしまして、そうでなくて、いろいろなサークルとかあるいは研究者とかいうようなものがその立場で利用したい、そのための複製を望むというふうなものがずいぶんあるんじゃないかと私は思いますが、そういうことに対して、それを大いに保護するということからすれば、強制許…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 それでは、次の方へ進みたいと思います。先ほどお話しのありました隣接権条約ですね。このことについてお尋ねをしたいと思うのであります。 わが国はまだ隣接権条約というものに加入はしていないわけであります。しかし、すでに国際条約としてこういう条約が存在しているということもまた事実であります。そうであるといたしますと、この隣接権条約の中では、レコード製作者の権利ということもまた規定されているわけでありますから、これがあるのにわが国はこ…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 隣接権条約と今度のレコード条約との関係はわかりました。わかったわけですが、しかし日本はその隣接権条約に入っていない、こういう現実の姿があるわけです。 そこで、著作権という関係で見ると、わが国はもうベルヌ条約も入っているわけですね。それから、万国著作権条約の加盟国にもなっているわけです。それから、つい最近の八十国会では、万国著作権条約のパリ改正条約、これについても加盟の手続をとったわけです。そして今度はレコード条約というもの、…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 いま長官の説明されたように、もう国内法の関係では、著作権法の中へ第四章という一つの大きな章を設けて、そこでこの隣接権の保護ということが規定されているわけでありますから、その意味においては、もう日本の国内の体制では、隣接権を保護するという体制はできているというふうに言って私は間違いないと思います。国内の体制でできているのに、そういう趣旨の外国の条約があるのに入っていないということはいささか不自然ではないか、私はこう思います。い…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 いまの長官のお答えの中で、もし実態が伴わなければ加入してもと、こういうお言葉がありましたが、その実態がという言葉をもう一つ具体的に説明をしていただきたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 私の手元にＮＨＫのラジオ放送を調べた調査資料があります。それに基づきながらまたいまの点をもう少しお聞きしたいと思います。 これは日本芸能実演家団体協議会、略称芸団協と呼ばれる団体が専門の調査機関へ委託して調査したものだ、こういうことで私もその資料をいただいたわけであります。それによりますと、ＮＨＫのラジオの全放送時間の中で二六・三％が音楽演奏の時間になっている。その音楽演奏の時間の中でちょうど八〇％ぐらいがレコードの演奏の時…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 その数字はわかりました。 そうすると、これはまあ当然のことでしょうが、外国のレコードを使った分については二次使用料の支払いはなされていない。現在隣接権条約にも入っていないし、支払いはなされていない、こういうことですね。
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 外国のそういうレコードを製作した人、そこで演奏した実演家の外国の人たちに対して、私はこれは少し恥ずかしいのじゃないか。とにかく海賊版がいけませんということでいまのこのレコード条約になっているわけですが、日本のＮＨＫなり民放なり、そういう放送で大いに外国のレコードを使っている、この実態は明らかです。使っているけれども、隣接権条約に入っていないから二次使用料の支払いはいまは一切ゼロ、こういうことは一種の合法的な海賊版みたいなこと…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 最後に、せっかく園田大臣いらっしゃいます。著作権とかこういうことは大臣の所管事項ではないとは思いますけれども、しかし何分にも条約の締結であるという関係からいって、また大臣が国務大臣として国政全般を見られるというふうな立場からいって、いま文化庁長官とのやりとりのありました隣接権条約、私はやはり日本はこの条約への加盟を早期にすべきだというような考えでありますが、これについてひとつ大臣のお考えを最後に聞かしていただいて、終わりたい…
第84回 衆議院 外務委員会 第14号
○高沢委員 以上で私の質問を終わります。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 犯罪人引渡し条約についてきょうで質疑の終了になる予定でありますので、最後の締めくくりという形になるかと思いますが、若干の質問をいたしたいと思います。 条約の第二条の１にあります引き渡しの対象になる犯罪のことでありますが、これは現行の条約では列挙主義ということでもって、それぞれの引き渡しの対象になる犯罪はこれとこれと列挙されている。今度の場合には包括主義というようなことで、そこに一つの変化があったわけですが、しかしその包括主義…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 いま御説明をされましたその最後のアメリカの連邦法令というような関係でありますが、そのことに関してお尋ねしたいわけであります。 いまの第二条第一項の後半部分のところに、「前記犯罪の一が実質的な要素をなしている犯罪については、合衆国政府に連邦管轄権を認めるために州際間の輸送又は郵便その他州際間の設備の使用が特定の犯罪の要件とされている場合であっても、引渡しを行う。」、こういうふうな文章の部分があります。これはどういうことを意味す…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 そうすると、いま御説明の部分は、つまり、アメリカが他の国との犯罪人の引き渡しをするその相互主義の立場から、アメリカ側のそういう引き渡しの要件と他の国の引き渡しの要件の間に不均衡があってはならぬというようなことから、そういう州際間のものであればそういう引き渡しの対象にする、こういう趣旨でこの文章が入った、こういうことに理解してよろしいですか。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 次は、いまの第二条の第二項の方でありますが、引き渡しを求められている者が、それが「死刑の言渡しを受けているとき又は服すべき残りの刑が少なくとも四箇月あるときに限り、引渡しを行う。」ということで、ここで四カ月という一つの線が出ているわけでありますが、この四カ月という線の出た根拠というものと、それから四カ月以下である場合は、じゃどういう扱いをするのかということについてお尋ねをしたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 四カ月以下の場合は必ず引き渡さない、こういうことなのか、四カ月以下の場合には引き渡す義務としてはないけれども、あるいはその状況によっては引き渡すこともあるというふうな、そういう幅を持ったものなのか、その点はどうでしょうか。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 次へ進みまして、第四条の政治犯不引き渡しの問題でありますが、この条約の本文の第一項の（１）では、「この規定の適用につき疑義が生じたときは、被請求国の決定による。」と、こうあります。「被請求国の決定による。」というこの言葉と、引き渡しを求められたその本人が、自分は政治犯であるから引き渡しはしてもらいたくないと、こういうふうな本人の立場からそういうことを主張する立場、これはわれわれとしては人道上の問題として大変尊重しなければなら…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 もう一度いまの点でお尋ねするわけですが、法務大臣が、これは政治犯であるから引き渡しはしない、こういうふうな決定になれば、これはこれで一つの結論が出て問題がないわけです。法務大臣が、これはどうも政治犯ではないと、こういう判定で、じゃ引き渡しをしましょうというようになったときに、その引き渡しをされる本人が、それは困る、私は政治犯なんだ、というような場合に、つまり、そういうふうな法務大臣の処置について、本人から言うなれば一種の訴訟…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 次へいきまして、第四条第一項の（３）と（４）があります。（３）は、日本からの引き渡しの請求に対して、アメリカの法律で時効が完成しているものは引き渡しの対象にならぬ、（４）では、今度はアメリカからの引き渡しの請求に対して、日本の法令によって時効の完成その他の事由によって引き渡しの対象にしないという、こういうふうな条約の文章になっておりますが、（３）の方では時効の完成による、（４）では時効の完成その他の事由によると、こういうこと…
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 次に、第五条の自国民の不引き渡し、ここにその原則をうたって、しかし、被請求国は、その裁量により引き渡すこともできる、こういうことになっているわけでありますが、この裁量の物差しというものは一体あるのかということですね。どういう判断をした場合に自国民を引き渡しの対象にするのか。このことについてひとつ具体的な御説明をお願いをしたいと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第13号
○高沢委員 いまの自国民不引き渡しのこの扱いは、いま日本側の立場は御説明がありましたが、アメリカの方ではこれはどんなふうな取り扱いをすることになっておるのか、その御説明をお願いします。