高橋雅二
会議録に記録された「高橋雅二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 402 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 1992/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会86 件・86%
- 決算委員会11 件・11%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 402 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 お答え申し上げます。 まず、入国者数につきましては、平成二年は三百五十万四千四百七十人でございまして、五年前の昭和六十一年の二百二万千四百五十人に比べまして一・七倍増となっております。なお、平成三年につきましては、一月から六月までは百八十二万二千五百五十四人でございまして、前年同期の百六十六万二千四百五十一人に比べまして九・六％増、こういう状況でございます。 不法残留者の推移でございますが、昨年の五月一日現在で当局の電算…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 船と飛行機と分けておりませんけれども、昨年の上陸拒否者の数を申し上げますと、平成三年一月から六月の間で一万三千四百七十二人の上陸を拒否しております。前年同期の五千七百八十八人に比べまして二三二・八％の増になっております。 それから、平成二年につきましては、一年間で一万三千九百三十四人上陸拒否を行っておりまして、これは五年前の昭和六十一年の二千七百五十一人に比べまして五・一倍増ということになっております。
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 上陸拒否となった外国人の取り扱いにつきましては、特に外国と特別に議定書とか取り決めがあるわけでございません。ただし、一般的な慣行みたいなものがございまして、まず本人、それから運んできた飛行機会社なり船会社の負担で帰すというのが慣行となっておるようでございます。 我が国の取り扱いといたしましては、出入国管理法の五十九条に「送還の義務」の規定がございまして、「外国人が乗っできた船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者」が「…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 日本にただいま、近隣諸国等との経済格差の理由もございまして、不法入国あるいは不法な就労活動をする目的を隠して入国するという者が非常にふえております。それと同時に、正規な目的を持って入国するという人もふえております。 それでまた、事務をスムーズに行わなければならないという義務がございまして、入国の審査に当たる審査官といたしましては、スピーディーに見分けて判断していかなければならないということがあることをまず御理解いただきた…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 確かに先生おっしゃったように、正規の目的でもって入国しようとしたときに疑いをかけられて上陸を拒否されるということは非常に不愉快なことでございます。不愉快のみならず、非常に国際的にも問題がございますので、そのようなことがないように細心の注意を払っていかなければならないということは御指摘のとおりでございます。 今私たちがやっておる一つの方法としては、例えば不法就労等で過去に送還歴のある外国人につきましてはすべて電算機に入力い…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 現在のところそういう組織的にはやっておりません。事前にやるチェックの方法としては、査証発給の段階でチェックするということがございますけれども、今先生がおっしゃったような国際的な取り決めといいますかアレンジメントというものはやっておりません。
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 平成二年におきまして我が国から退去強制を行った総数は、三万六千二百六十四件でございます。その費用は出ておりません。ほとんどが自費出国になっております。
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 ほとんどの場合、本人が払う。大抵の場合、帰りの飛行機の切符を持っていますのでそれで帰る、あるいはそれがない場合には本人が払う、あるいは親族が払う、あるいは本国から送金する、そういう形で自分のお金で帰っていただく、こういうことでございます。
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 上陸拒否の場合、空港で到着してすぐ帰す場合がございますが、この場合は本人が負担できない場合は運送会社の負担でホテルに泊まることになります。それから、退去強制手続でもって帰る場合には、原則として収容所に収容してそれから退去強制ということになります。
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 そういう方は入管局の収容所に収容されることになります。したがって、国費で滞在費用を払うという形になります。
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 そのデータ、手持ちがございませんので、申しわけございません。
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 不法残留者が十六万人も存在するということは確かに大きな社会的な問題でもございますので、法務省入国管理局といたしましてもこれを何とかして抑えようとしているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、法務省入管局としてまずできるのは入国の際で審査するということでございます。申に一たん入りますと潜ってしまいますから、これを把握するのは先生御指摘のとおりなかなか難しい点がございます。そのために私たちとしても、ふだんからいろいろ…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 日系だけという統計はございませんけれども、例えばブラジル人で日本に在留している人についていいますと、平成二年の末に五万六千四百二十九人でございます。これは昭和六十一年の末には二千百三十五人でございましたので、約二十六倍になっておるということでございます。それからペルー国籍の人についていいますと、平成二年末で一万二百七十九人、昭和六十一年末に五百五十三人でございましたので、約十八・六倍ということでございます。ちなみに、その…
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 就労が合法的に認められている一般在留資格を有する外国人でございますが、平成二年につきましては九万八百二十六名でございます。それから平成三年一月から六月につきましては、これは半年の統計でございますけれども、四万九千五百七十六名でございます。
第123回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○高橋政府委員 プラスという意味がちょっと私どういう意味か理解できなかったのですけれども、この人たちが合法的に日本で働くことが認められているということでございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第1号
○高橋政府委員 お答えいたします。 不法に就労をしている外国人を正確にとらえるということは非常に難しゅうございますが、昨年、平成三年一月から六月までの間に法務省が入管法違反で摘発いたしました外国人は一万三千六百人ございますが、そのうち不法就労外国人は一万二千二百六十五人でございました。国籍別に申し上げますと、韓国、イラン、フィリピン等の順でございまして、職種では、男性は建設作業員、工員、女性はホステスが多い、こういうことになっております…
第123回 衆議院 法務委員会 第1号
○高橋政府委員 お答えいたします。 イラン人の入国につきましては、一九八一年に新規入国者が千二百四十二名だったものが一九九〇年、平成二年には三万一千人ということで、一九九一年、平成三年、昨年の十一月までの累計で、十一カ月でございますが、四万四千を超えております。 この原因は、今先生がおっしゃったように一つには査証免除協定があるということと、日本とイランとの間の経済格差というものがございまして、特にイランは、湾岸戦争の後、湾岸諸国に行く出…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 ただいま御質問の点につきましては鋭意政府部内で調整を行っているところでございますが、指紋押捺制度に関する新しい制度につきましては、この日韓の覚書の中にございましたとおり、写真と署名、それから一定の家族事項を組み合わせて、こういう複合的手段によって同一人性を確認するということを念頭に置きまして、今鋭意検討を進めているところでございます。 時期といたしましては、この日韓覚書におきまして平成五年一月ま…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 お答えいたします。 私たち、諸外国四十六カ国を調査いたしましたけれども、いわゆる先進諸国と言われる国の中で指紋押捺制度を行っているところはございません。アジアや南米諸国等発展途上国におきましては指紋押捺制度を行っている国はございますが、主要先進国で、商用活動者あるいは駐在員、留学生等の一般在留外国人に一律に指紋押捺を実施しているという国はございません。ただアメリカは、制度としてはございますが、指紋押捺は求めておりま…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○高橋（雅）政府委員 新しい制度をどこまで適用するかという問題につきましては、一つには、今検討中の指紋押捺にかわる代替手段、すなわち写真、署名、一定の家族事項の記入、この複合的手段が本人の同一人性確認のために有効かつ十分である、ですから、いろいろな、今先生おっしゃいましたような決議とか国際的な情勢を踏まえて、これを全外国人に適用すべきであるという考え方が一方にあると同時に、この開発している手段というのは指紋押捺にかわるものにはまだなって…